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第１３２回事業年度財務諸表等 平成２８年 ４月 １日から 平成２９年 ３月３１日まで 財 務 諸 表 剰余金処分表 附属明細書 決算報告書 等 第１３２回事業年度下半期損益計算書等 平成２８年１０月 １日から 平成２９年 ３月３１日まで 日 本 銀 行
第１３２回事業年度財務諸表等
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
財 務 諸 表
剰余金処分表
附属明細書
決算報告書 等
第１３２回事業年度下半期損益計算書等
平成２８年１０月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
第１３２回事業年度財務諸表
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
日 本 銀 行
科 目 金 額
円
441,253,409,037
203,111,546,945
417,711,474,033,271 額 面 408,270,035,900,000 円
2,035,734,736,594 額 面 2,035,700,000,000 円
3,214,428,529,244 額 面 3,186,000,000,000 円
1,188,484,406,613
12,935,375,253,468
382,248,139,802
44,664,568,000,000
44,664,568,000,000 1,602 口
6,608,110,818,466
1,033,483,758,461
3,153,263,293,351
56,740,771,654
2,364,622,995,000
20,557,407,037 預け先 88 か所
482,817,708,962
16,335,872 4 枚
225,000,000 2 口
15,278,374,364 1 口
48,555,520,981 6 種
406,746,871,832
11,995,605,913
201,053,056,570
93,551,705,085 延面積 611,065.63 平方メ－トル
82,743,135,513 516,204.05 平方メ－トル
5,956,822,432 20,777 点
7,915,861,070
10,885,532,470 動 産 10,264 点
127,888,200
127,888,200
490,089,344,934,209
備 考
１．財 産 目 録 第１３２回事業年度末 (平成２９年３月３１日現在)
そ の 他 の 資 産
代 理 店 勘 定
そ の 他 資 産
（ 資 産 の 部 ）
外 貨 貸 付 金
貸 出 金
金銭の信託（信託財産株式）
国 際 金 融 機 関 出 資
金 地 金
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
コマーシャル・ペーパー等
政 府 勘 定 保 管 金
預 貯 金 保 険 機 構 出 資 金
資 産 の 部 合 計
土 地
有 形 固 定 資 産
建 設 仮 勘 定
権 利 金
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
リ ー ス 資 産
建 物
現 金
国 債
電 子 貸 付
外 貨 預 け 金
外 国 為 替
社 債
未 収 利 息
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
外 貨 投 資 信 託
外 貨 債 券
取 立 未 済 切 手 手 形
1
科 目 金 額
円
99,800,187,532,462
356,378,851,270,284
342,755,514,899,028 1,137 口
13,623,336,371,256 131 口
21,750,732,591,836
150,000,364,761
21,348,834,481,149
251,897,745,926
3,425,244,243,579 18 口
207,457,263,916
4,902,514,996
166,236,000,000
6,259,806,975
30,058,941,945
198,087,597,561
3,155,019,993,013
1,507,875,000,000
486,423,455,492,651
100,000,000
3,159,085,051,556
13,196,452
506,691,193,550
3,665,889,441,558
490,089,344,934,209
そ の 他 預 金
純 資 産 の 部 合 計
負債および純資産の部合計
そ の 他 の 負 債
外国為替等取引損失引当金
当 期 剰 余 金
資 本 金
特 別 準 備 金
法 定 準 備 金
負 債 の 部 合 計
債 券 取 引 損 失 引 当 金
（ 純 資 産 の 部 ）
そ の 他 政 府 預 金
備 考
預 金
当 座 預 金
退 職 給 付 引 当 金
政 府 預 金
当 座 預 金
（ 負 債 の 部 ）
国 内 指 定 預 金
未 払 送 金 為 替
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
そ の 他 負 債
売 現 先 勘 定
発 行 銀 行 券
2
（単位：円）
科 目 金 額 科 目 金 額
441,253,409,037 99,800,187,532,462
203,111,546,945 356,378,851,270,284
417,711,474,033,271 当 座 預 金 342,755,514,899,028
2,035,734,736,594 そ の 他 預 金 13,623,336,371,256
3,214,428,529,244 21,750,732,591,836
1,188,484,406,613 当 座 預 金 150,000,364,761
12,935,375,253,468 国 内 指 定 預 金 21,348,834,481,149
382,248,139,802 そ の 他 政 府 預 金 251,897,745,926
44,664,568,000,000 3,425,244,243,579
電 子 貸 付 44,664,568,000,000 207,457,263,916
6,608,110,818,466 未 払 送 金 為 替 4,902,514,996
外 貨 預 け 金 1,033,483,758,461 未 払 法 人 税 等 166,236,000,000
外 貨 債 券 3,153,263,293,351 リ ー ス 債 務 6,259,806,975
外 貨 投 資 信 託 56,740,771,654 そ の 他 の 負 債 30,058,941,945
外 貨 貸 付 金 2,364,622,995,000 198,087,597,561
20,557,407,037 3,155,019,993,013
482,817,708,962 1,507,875,000,000
取 立 未 済 切 手 手 形 16,335,872 486,423,455,492,651
預 貯 金 保 険 機 構 出 資 金 225,000,000
国 際 金 融 機 関 出 資 15,278,374,364 100,000,000
政 府 勘 定 保 管 金 48,555,520,981 3,159,085,051,556
未 収 利 息 406,746,871,832 13,196,452
そ の 他 の 資 産 11,995,605,913 506,691,193,550
201,053,056,570 3,665,889,441,558
建 物 93,551,705,085
土 地 82,743,135,513
リ ー ス 資 産 5,956,822,432
建 設 仮 勘 定 7,915,861,070
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 10,885,532,470
127,888,200
権 利 金 127,888,200
490,089,344,934,209 490,089,344,934,209
退 職 給 付 引 当 金
無 形 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産 純 資 産 の 部 合 計
法 定 準 備 金
金銭の信託（信託財産株式）
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
資 産 の 部 合 計 負 債 お よ び 純 資 産 の 部 合 計
当 期 剰 余 金
特 別 準 備 金
そ の 他 負 債
( 純 資 産 の 部 ）
外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金そ の 他 資 産
代 理 店 勘 定
外 国 為 替
資 本 金
負 債 の 部 合 計
債 券 取 引 損 失 引 当 金
発 行 銀 行 券
売 現 先 勘 定
２．貸 借 対 照 表 第１３２回事業年度末 (平成２９年３月３１日現在)
（ 資 産 の 部 ）
現 金
金 地 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等
預 金
( 負 債 の 部 ）
政 府 預 金
国 債
貸 出 金
社 債
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
3
平成２８年 ４月 １日から 平成２９年 ３月３１日まで
1,644,342,949,730 191,325,280,381
9,640,667,851 51,805,774,000
9,640,667,851 17,048,127,253
1,186,942,970,687 51,239,050,034
▲313,124,481 4,190,874,778
1,230,251,183 2,438,456,899
19,477,594,599 46,476,041,727
19,477,594,599 3,828,149,765
427,364,589,891 14,298,805,925
217,539,086,791 202,891,478,347
172,262,726,839 187,325,813,296
13,822,123,269 99,213,371
529,589,555 15,466,451,680
9,535,893,168 1,095,259,579,585
13,675,170,269 74,074,000,000
549,083,370,145 74,074,000,000
▲494,834,763 461,869,642,676
155,361,446,180 338,642,676
148,149,557,871 461,531,000,000
5,236,389,654 707,463,936,909
1,975,498,655 200,772,743,359
506,691,193,550
経 常 費 用
そ の 他 の 経 常 収 益
受 入 手 数 料 経 常 利 益
債 券 取 引 損 失 引 当 金 繰 入 額
当 期 剰 余 金
税 引 前 当 期 剰 余 金
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
特 別 利 益
一 般 事 務 費
減 価 償 却 費そ の 他 経 常 収 益
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益
金銭の信託（信託財産株式）運用益
経 常 収 益
外 国 為 替 収 益
国 庫 国 債 事 務 費
交 通 通 信 費
銀 行 券 製 造 費
給 与 等
経 費
社 債 利 息
貸 付 金 利 息
貸 出 金 利 息
国 債 利 息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 利 息
そ の 他 経 常 費 用
修 繕 費
租 税 公 課
３．損 益 計 算 書
第１３２回事業年度
（単位：円）
科 目 金 額科 目 金 額
外 貨 債 券 費 用
そ の 他 の 経 常 費 用
外 貨 預 け 金 等 利 息
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用益
外 貨 投 資 信 託 費 用
為 替 差 損
売 現 先 利 息
受 取 配 当 金
外 国 為 替 費 用
支 払 手 数 料
補 完 当 座 預 金 制 度 利 息
特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損
外国為替等取引損失引当金取崩額
4
5
重 要 な 会 計 方 針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
円貨建債券及びコマーシャル･ペーパー等（コマーシャル・ペーパー（資産担保コ
マーシャル・ペーパー及び不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む。）及び
短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券及び短期不動産投資法
人債をいう。）をいう。以下同じ。）の評価は、移動平均法による償却原価法によ
り行っている。
外貨建債券及び外貨建投資信託の評価は、時価法により行っている。
株式、指数連動型上場投資信託受益権及び不動産投資法人投資口の評価は、移動
平均法による原価法により行っている。
コマーシャル・ペーパー等、社債（不動産投資法人債を含む。）、株式、指数連
動型上場投資信託受益権及び不動産投資法人投資口の時価が著しく下落した場合に
は、減損処理を行っている。
なお、金銭の信託の信託財産として保有する有価証券の評価は、当該有価証券の
種類に応じ、上記と同様の方法により行っている。
２．有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法
有形固定資産及び無形固定資産については、それぞれ次の方法により償却してい
る。
建 物 ： 定率法を採用し、税法基準の償却率による。ただし､平成１０年
４月１日以後の取得分は定額法を採用し､税法基準の償却率によ
る。
建物付属設備
及 び 動 産
： 定率法を採用し、税法基準の償却率による。ただし、建物付属設
備については、平成２８年４月１日以後の取得分は定額法を採用
し、税法基準の償却率による。
所 有 権 移 転
フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引
：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によ
る。
6
所有権移転外
フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引
そ の 他
：
：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
税法基準に準拠している。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、期末日における外国為替相場による円換算額を
付している。ただし、国際金融機関出資の換算は、取得時における外国為替相場を
用いて行っている。また、米ドル資金供給オペレーションを行うことに伴い計上し
た資産及び負債の換算は、ニューヨーク連邦準備銀行との間のスワップ取引に適用
する外国為替相場を用いて行っている。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づ
き計上している。ただし、特定の債権について政策委員会が特に必要と認める場合
には、別途の所要額を計上している。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額
を計上している。
なお、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数（１０年）による定額法により、費用処理することとしている。数理
計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）に
よる定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
7
（３）債券取引損失引当金
債券取引損失引当金は、日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第１５条
及び同令附則第１条の２、日本銀行法施行規則（平成１０年大蔵省令第３号）第９
条から第１１条及び同規則附則第３条並びに会計規程第１８条及び同規程附則の
規定に基づき計上している。
（４）外国為替等取引損失引当金
外国為替等取引損失引当金は、日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第
１５条、日本銀行法施行規則（平成１０年大蔵省令第３号）第９条から第１１条及
び会計規程第１８条の規定に基づき計上している。
（５）株式取引損失引当金、指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資
信託取引損失引当金
株式取引損失引当金、指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資信
託取引損失引当金は、引当金の種類に応じ、金銭の信託の信託財産として保有する
株式、指数連動型上場投資信託受益権又は不動産投資法人投資口の時価の総額が帳
簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して計上している。
５．重要な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、本事業年度から、平成２８年４月１日以後に取得した建
物付属設備等については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更してい
る。
なお、当該変更による本事業年度の財務諸表への影響は軽微である。
8
リース取引に係る注記事項
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータなどの電子情報処理組織である。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法」
に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース
料
（１）借手側
１年以内 １４８百万円
１年超 ３５７百万円
合計 ５０５百万円
（２）貸手側
１年以内 １百万円
１年超 ３７百万円
合計 ３９百万円
9
退 職 給 付 会 計 に 係 る 注 記 事 項
１．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （円）
退職給付債務期首残高 239,344,503,000
勤務費用 6,023,646,000
利息費用 957,156,000
数理計算上の差異の発生額 2,879,154,470
40,223,451,620 退職給付の支払額 △9,713,365,470
過去勤務費用の発生額 ―
退職給付債務期末残高 239,491,094,000
２．退職給付債務の期末残高と退職給付引当金の調整表 （円）
退職給付債務 239,491,094,000
年金資産 ―
未積立退職給付債務 239,491,094,000
未認識数理計算上の差異 △50,089,646,189
未認識過去勤務費用 8,686,149,750
貸借対照表計上額純額 198,087,597,561
前払年金費用 ―
退職給付引当金 198,087,597,561
３．退職給付費用の内訳 （円）
勤務費用 6,023,646,000
利息費用 957,156,000
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の費用処理額 5,656,428,685
過去勤務費用の費用処理額 △1,158,153,300
退職給付費用 11,479,077,385
４．退職給付債務等の計算基礎
割引率 ０．４％
長期期待運用収益率 ―
第１３２回事業年度剰余金処分表
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
（単位：円）
当 期 剰 余 金 506,691,193,550
処 分
法 定 準 備 金 積 立 額 25,334,559,678
配当金（年５／１００の割合） 5,000,000
国 庫 納 付 金 481,351,633,872
合 計 506,691,193,550
剰 余 金 処 分 表
（ 第１３２回事業年度 ）
第１３２回事業年度附属明細書
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
日本銀行
１．資産の明細
（１）金地金 (単位:円)
金地金
（２）現金 (単位:円)
現金
(注)
（３）国債 (単位:円)
短期国債
国庫短期証券
長期国債
利付国債２年
利付国債５年
利付国債１０年
利付国債２０年
利付国債３０年
利付国債４０年
変動利付国債
物価連動国債
1,548,740,739,298
417,711,474,033,271349,195,560,460,671
1,484,201,213,351
△56,971,845,118
66,681,399,273,463
1,341,863,137,387
40,567,311,358,89547,296,949,251,071
第132回事業年度附属明細書
203,111,546,945 △6,880,941,681
年度中増減(△)高
0
年度末残高年度初残高
区 分 年度初残高
｢現金」に計上しているのは支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である｡
年度中増減(△)高
209,992,488,626
区 分
441,253,409,037 441,253,409,037
年度末残高
75,245,551,464,776
1,064,703,375,18934,835,958,204,187
301,898,611,209,600
△6,729,637,892,176
年度中増減(△)高
△6,729,637,892,17640,567,311,358,89547,296,949,251,071
33,771,254,828,998
区 分 年度初残高 年度末残高
5,220,977,784,649
合 計
377,144,162,674,376
5,277,949,629,767
136,733,565,138,672109,535,333,695,981
16,675,074,754,875 24,535,529,425,847
3,481,732,974,331 5,030,473,713,629
27,198,231,442,691
14,408,536,164,206
23,079,518,841,574102,622,057,920,57879,542,539,079,004
52,272,863,109,257
142,338,075,964
68,515,913,572,600
7,860,454,670,972
1
（４）コマーシャル・ペーパー等 (単位:円)
コマーシャル・ペーパー等
短期社債等
(注)
（５）社債 (単位:円)
社債
(注)
（６）金銭の信託（信託財産株式） (単位:円)
金銭の信託（信託財産株式）
株式
未収配当金等
(注)
（７）金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託） (単位:円)
指数連動型上場投資信託
(注)
区 分 年度中増減(△)高
65,750,972,6101,969,983,763,984
2,035,734,736,5941,969,983,763,984
区 分
年度初残高
65,750,972,610
2,035,734,736,594
年度末残高
「コマーシャル・ペーパー等」とは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパー及び不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む。）及び短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券及び短期不動産投資法人債をいう。）である。
年度中増減(△)高
△180,726,208,714
22,938,619,040
区 分
「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買い入れた株式（受渡しベース）及び未収配当金等である。
1,344,585,836,527
1,188,484,406,613
24,624,778,800
年度初残高 年度末残高
7,567,622,629,487 12,935,375,253,468
7,567,622,629,487
年度中増減(△)高
12,935,375,253,468
年度末残高年度初残高
区 分
「社債」には、不動産投資法人債を含む。
△1,686,159,760
年度初残高
3,170,336,995,982 3,214,428,529,244 44,091,533,262
年度末残高
1,369,210,615,327
1,165,545,787,573 △179,040,048,954
年度中増減(△)高
5,367,752,623,981
「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買い入れた指数連動型上場投資信託受益権（受渡しベース）及び未収分配金である。
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
5,367,752,623,981
2
（８）金銭の信託（信託財産不動産投資信託） (単位:円)
不動産投資信託
未収分配金
(注)
（９）貸出金 (単位:円)
電子貸付
(注)
（10）外国為替
(単位:円)
外貨預け金
外貨債券
外貨投資信託
外貨貸付金
(注1)
(注2)
(注3)
(注4）
区 分
共通担保資金供給オペレーション による貸付金
年度中増減(△)高
合 計 34,045,336,000,000
年度末残高
44,664,568,000,000
1,158,022,3664,709,406,794
「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買い入れた不動産投資法人投資口（受渡しベース）及び未収分配金である。
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
34,045,336,000,000
年度初残高
3,551,384,428
1,033,483,758,461
1,362,279,647,500 2,364,622,995,000
58,807,470,098
年度末残高
56,740,771,654
「共通担保資金供給オペレーションによる貸付金」には、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションによる貸付金の残高、「貸出支援基金」の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金（米ドル資金供給に関する特則による貸付金を除く。）の残高、「貸出支援基金」の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給による貸付金の残高及び被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金の残高が含まれる。また、年度末残高には、平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金の残高も含まれる。
10,619,232,000,000
1,002,343,347,500
10,619,232,000,00044,664,568,000,000
｢外貨債券｣とは、外国政府等の発行する国債等である。
｢外貨債券｣の年度末残高のうち106,409,712,830円は、債券貸借取引により貸し付けているものである。
｢外貨貸付金｣の残高は、「貸出支援基金」の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金の残高及び米ドル資金供給オペレーションによる貸付金の残高である。
6,697,119,789,156
｢外貨預け金｣とは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金である。
4,369,137,103,905
293,641,665,779 382,248,139,802
合 計 6,608,110,818,466 △89,008,970,690
126,588,190,808
△1,215,873,810,554
年度中増減(△)高
△2,066,698,444
34,045,336,000,000
区 分
10,619,232,000,00044,664,568,000,000
3,153,263,293,351
906,895,567,653
年度初残高
87,448,451,657377,538,733,008
年度末残高 年度中増減(△)高
290,090,281,351
区 分 年度初残高
88,606,474,023
3
（11）代理店勘定
(単位:円)
代理店勘定
(注)
（12）その他資産
(単位:円)
取立未済切手手形
預貯金保険機構出資金
国際金融機関出資
政府勘定保管金
未収利息
その他の資産
(注1)
(注2)
(注3)
合 計
「取立未済切手手形」とは、現金として受け入れた小切手、手形類で取立未済のものである。
458,560,658,145 24,257,050,817482,817,708,962
「国際金融機関出資」とは、国際決済銀行への出資である。
「政府勘定保管金」とは、日本銀行が国庫金として受け入れた引揚貨幣(磨損その他の事由により流通に不適当となった貨幣)などである。
30,373,139,890
21,036,617,505 11,995,605,913 △9,041,011,592
376,373,731,942
26,804,275
0
0
406,746,871,832
年度中増減(△)高
15,278,374,364
48,555,520,981
15,278,374,364
225,000,000
45,620,130,059 2,935,390,922
225,000,000
16,335,872 △10,468,403
年度末残高
区 分 年度末残高年度初残高
年度中増減(△)高
32,689,178,523 △12,131,771,48620,557,407,037
区 分
｢代理店勘定」とは、国庫国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
年度初残高
4
（13）有形固定資産
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高 減価償却
うち 償 却
累 計 額
95,456,571,654 6,290,218,844 8,195,085,413 8,110,094,835 93,551,705,085 322,490,300,092
(613,271.63) (0.00) (2,206.00) （ ―― ） (611,065.63) （ ―― ）
82,710,077,233 33,058,280 0 ―― 82,743,135,513 ――
(515,271.60) (932.45) (0.00) （ ―― ） (516,204.05) （ ―― ）
4,989,333,914 3,832,948,490 2,865,459,972 2,862,701,288 5,956,822,432 6,897,700,937
(17,615) (6,271) (3,109) （ ―― ） (20,777) （ ―― ）
2,280,865,248 12,403,900,483 6,768,904,661 ―― 7,915,861,070 ――
11,286,563,725 2,325,192,955 2,726,224,210 2,632,133,865 10,885,532,470 24,491,119,419
(10,312) (252) (300) （ ―― ） (10,264) （ ―― ）
196,723,411,774 24,885,319,052 20,555,674,256 13,604,929,988 201,053,056,570 353,879,120,448
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)
（14）無形固定資産
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高 減価償却
うち 償 却
累 計 額
114,045,309 22,760,041 8,917,150 8,917,150 127,888,200 852,880,561
114,045,309 22,760,041 8,917,150 8,917,150 127,888,200 852,880,561
区 分
建 物
土 地
合 計
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
権利金
区 分
合 計
建物及び土地の ( ）内の数字は面積（単位：㎡）である。
リース資産の ( ）内の数字はリース物件の点数である。
その他の有形固定資産の（ ）内の数字は動産の点数である。
建物の増加額は、営業所の改修工事等によるものである。
リース資産の増加額は、電子情報処理組織等の取得によるものである。
建設仮勘定の増加額は、営業所の改修工事等によるものである｡
その他の有形固定資産の増加額は、銀行券自動鑑査機等の取得によるものである。
5
（別表）「貸出支援基金」による貸付金の内訳
(単位:円)
(注)
貸出増加を支援するための資金供給 24,422,000,000,000
区 分 年度初残高 年度末残高 年度中増減(△)高
6,985,857,197,500
合 計
「成長基盤強化を支援するための資金供給」は、資産科目中の「貸出金」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給（本則、出資等に関する特則及び小口投融資に関する特則）による貸付金と、資産科目中の「外国為替」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金の合計である。
31,407,857,197,500 45,710,227,995,000 14,302,370,797,500
36,996,300,000,000 12,574,300,000,000
8,713,927,995,000 1,728,070,797,500成長基盤強化を支援するための資金供給
6
２．負債及び純資産の明細
（１）発行銀行券 (単位:円)
一万円券
五千円券
二千円券
千円券
その他発行銀行券
(注)
（２）預金 (単位:円)
当座預金
その他預金
(注)
（３）政府預金
(単位:円)
当座預金
その他政府預金
(注1)
(注2)
7,500,161,721,840 6,123,174,649,41613,623,336,371,256
区 分
342,755,514,899,028275,439,481,605,158 67,316,033,293,870
196,156,526,000
「その他発行銀行券」とは、上記４券種以外で現在も有効な五百円券､百円券､五十円券､十円券､五円券及び一円券の合計である｡
合 計
区 分
3,947,851,283,500
148,477,376,757
95,594,792,658,757
年度末残高
501,635,000
年度末残高 年度中増減(△)高
合 計 282,939,643,326,998 73,439,207,943,286356,378,851,270,284
4,012,481,897,500
5,765,937,500
年度初残高
64,630,614,000
年度中増減(△)高
「その他政府預金」は、別口預金（資産勘定の「現金」や「政府勘定保管金」に計上している支払元貨幣や引揚貨幣残高に対する見合い預金等）などである。
150,000,364,761
国内指定預金
18,779,729,516,481
「国内指定預金」とは、国庫の運営上発生した余裕金で当座預金から組替整理された預金である。
21,750,732,591,836合 計 2,971,003,075,355
△1,414,306
△3,955,829,079
2,974,960,318,74018,373,874,162,409
150,001,779,067
255,853,575,005 251,897,745,926
21,348,834,481,149
年度初残高
88,233,737,125,000
3,068,570,347,500
区 分
「その他預金」とは、外国中央銀行等から受け入れた預金である。
年度初残高
99,800,187,532,462
△1,262,037,795
4,205,394,873,705
147,215,338,962
4,135,758,725,000
年度末残高
3,074,336,285,000
92,369,495,850,000
年度中増減(△)高
196,658,161,000
7
（４）売現先勘定
(単位:円)
その他
うち国債補完供給
合 計
(注1)
(注2)
（５）その他負債
(単位:円)
未払送金為替
未払法人税等
リース債務
その他の負債
(注) 「その他の負債」の年度末残高のうち26,729,626,959円は、未払補完当座預金制度利息である｡
84,925,793,894
166,236,000,000
30,058,941,945
207,457,263,916
83,291,000,000
552,070,764
122,531,470,022
29,506,871,181
合 計
82,945,000,000
5,300,718,320 6,259,806,975 959,088,655
「その他」に計上しているのは、対政府及び外国中銀等に係るもの以外の金銭債務の額である｡
3,425,244,243,579189,967,046,736
4,902,514,996
2,423,668,097,407189,967,046,736
年度初残高 年度末残高
3,425,244,243,579
「売現先勘定」とは、国債の買戻条件付売却に伴って発生する金銭債務の額である｡
2,233,701,050,671
123,634,475
区 分 年度初残高
189,967,046,736
区 分
年度末残高 年度中増減(△)高
年度中増減(△)高
3,235,277,196,843
3,235,277,196,843
4,778,880,521
8
（６）引当金
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高
退職給付引当金 196,321,885,646 11,479,077,385 9,713,365,470 198,087,597,561
債券取引損失引当金 2,693,488,993,013 461,531,000,000 0 3,155,019,993,013外国為替等取引損失引当金 1,581,949,000,000 0 74,074,000,000 1,507,875,000,000
4,471,759,878,659 473,010,077,385 83,787,365,470 4,860,982,590,574
(注)
（７）資本金､準備金
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高
資本金 100,000,000 0 0 100,000,000
法定準備金 3,138,531,211,232 20,553,840,324 0 3,159,085,051,556
特別準備金 13,196,452 0 0 13,196,452
3,138,644,407,684 20,553,840,324 0 3,159,198,248,008
(注1)
(注2)
区 分
「法定準備金」とは、日本銀行法第53条第１項及び第２項の規定に基づき、損失の補てんまたは配当に充てるために積み立てた準備金である。
「特別準備金」とは、戦後の金融機関再建整備促進のため、大蔵大臣命令により他の金融機関とともに昭和20年上期から昭和24年上期までの間支払停止した配当金の相当額を日本銀行法の一部を改正する等の法律（昭和22年法律第46号）附則の規定により積み立てた準備金である｡
合 計
区 分
合 計
引当金の計上は、重要な会計方針に沿って行っている。
9
10
３．収益及び費用の内容
（１）経常収益
貸出金利息
貸付金利息 電子貸付に係る利息 9,640,667,851円である。
国債利息 国債の受入利息及び利息調整額 1,186,942,970,687
円である｡
コマーシャル・ペーパー等
利息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 の 利 息 調 整 額
▲313,124,481円である。
社債利息 社債の受入利息及び利息調整額 1,230,251,183円で
ある。
外国為替収益
外貨預け金等利息 外 貨 預 け 金 の 利 息 及 び 外 貨 貸 付 金 の 利 息
19,477,594,599円である。
その他経常収益
金銭の信託（信託財産
株式）運用益
売却益等に伴う利益金 217,539,086,791円である。
金銭の信託（信託財産
指数連動型上場投資信
託）運用益
分配金等に伴う利益金 172,262,726,839円である。
金銭の信託（信託財産
不動産投資信託）運用
益
分配金等に伴う利益金13,822,123,269円である。
受取配当金 国際決済銀行株式の配当金 529,589,555円である｡
受入手数料 国債取扱手数料、日銀ネット受入手数料、外国為替
関係事務取扱手数料など 9,535,893,168円である｡
11
その他の経常収益 退職給付引当金取崩額、雑益など 13,675,170,269
円である｡
（２）経常費用
売現先利息 国 債 の 買 戻 条 件 付 売 却 に 伴 う 受 入 利 息
494,834,763円である｡
外国為替費用
為替差損 年度中の外国為替相場の変動により生じた損失金
148,149,557,871円である。
外貨債券費用 外貨債券の受入利息 56,723,843,841円、貸出料
44,232,555円並びに売却、償還及び期末の評価に伴
う損失金 62,004,466,050円である｡
外貨投資信託費用 外貨投資信託の運用損 1,975,498,655円である。
経費
銀行券製造費 独立行政法人国立印刷局に支払った銀行券の製造費
51,805,774,000円である｡
国庫国債事務費 日本銀行代理店等に委託した国庫国債事務に係る取
扱手数料など 17,048,127,253円である｡
給与等 役員給与 428,774,500円､職員給与 41,046,196,064
円及び退職手当 9,764,079,470円である。
交通通信費 旅 費 交 通 費 1,920,492,451 円 及 び 通 信 費
2,270,382,327円である。
修繕費 営業所､行舎の諸修理費など 2,438,456,899 円であ
る｡
一般事務費 消 耗 品 費 1,299,792,378 円 ､ 光 熱 水 道 費
1,649,549,558円､建物機械等賃借料 7,546,444,387
円､建物機械等保守料 8,241,857,396円及び事務費
27,738,398,008円である｡
12
租税公課 法人税､住民税及び事業税以外の租税､公課（固定資
産税､都市計画税等） 3,828,149,765円である｡
減価償却費 建物､リース資産等の減価償却費 14,298,805,925円
である｡
その他経常費用
補完当座預金制度利息
補完当座預金制度の支払利息 187,325,813,296円
（プラス金利に係る利息 211,129,673,874円、マイ
ナス金利に係る利息 23,803,860,578円）である。
支払手数料 諸手数料 99,213,371円である｡
その他の経常費用 退職給付引当金繰入額など 15,466,451,680円であ
る｡
（３）特別利益
外国為替等取引損失引当金
取崩額
外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金 の 取 崩 額
74,074,000,000円である。
（４）特別損失
固定資産処分損 行舎の取りこわし、銀行券自動鑑査機の除却等に伴
う損失金 338,642,676円である｡
債券取引損失引当金繰入額
債券取引損失引当金の繰入額 461,531,000,000円で
ある｡
（５）当期剰余金等
税引前当期剰余金 税引前当期剰余金は 707,463,936,909円である。
法人税、住民税及び事業税 法人税、住民税及び事業税は 200,772,743,359円で
ある。
当期剰余金 当期剰余金は 506,691,193,550円である。
第１３２回事業年度決算報告書
平成２８年 ４月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
第 132 回 事 業 年 度 決 算 報 告 書
（単位 円）
科 目 当 初 予 算 額 予 備 費 使 用 額 流用増減（－）額 予 算 現 額 決 算 額 剰 余 額 前年度決算額比較増減(-)
銀 行 券 製 造 費 銀 行 券 製 造 費 51,805,792,000 0 0 51,805,792,000 51,805,774,000 18,000 119,978,000
国 庫 国 債 事 務 費 国 庫 国 債 事 務 費 18,129,258,000 0 0 18,129,258,000 17,048,127,253 1,081,130,747 -645,562,840
役 員 給 与 426,751,000 0 3,000,000 429,751,000 428,774,500 976,500 6,907,100
給 与 等 職 員 給 与 42,197,364,000 0 0 42,197,364,000 41,046,196,064 1,151,167,936 356,699,009
退 職 手 当 9,830,831,000 0 -3,000,000 9,827,831,000 9,764,079,470 63,751,530 128,487,970
小 計 52,454,946,000 0 0 52,454,946,000 51,239,050,034 1,215,895,966 492,094,079
旅 費 交 通 費 2,027,469,000 0 0 2,027,469,000 1,920,492,451 106,976,549 54,436,933
交 通 通 信 費 通 信 費 2,714,049,000 0 0 2,714,049,000 2,270,382,327 443,666,673 -261,660,786
小 計 4,741,518,000 0 0 4,741,518,000 4,190,874,778 550,643,222 -207,223,853
修 繕 費 修 繕 費 2,440,463,000 0 0 2,440,463,000 2,438,456,899 2,006,101 109,498,174
消 耗 品 費 1,422,388,000 0 0 1,422,388,000 1,299,792,378 122,595,622 136,598,685
光 熱 水 道 費 2,349,669,000 0 0 2,349,669,000 1,649,549,558 700,119,442 -441,794,967
一 般 事 務 費 建 物 機 械 等 賃 借 料 7,808,394,000 0 0 7,808,394,000 7,546,444,387 261,949,613 -1,002,476,901
建 物 機 械 等 保 守 料 8,754,942,000 0 0 8,754,942,000 8,241,857,396 513,084,604 -2,263,234,026
事 務 費 30,842,145,000 0 0 30,842,145,000 27,738,398,008 3,103,746,992 2,108,215,571
小 計 51,177,538,000 0 0 51,177,538,000 46,476,041,727 4,701,496,273 -1,462,691,638
固 定 資 産 取 得 費 固 定 資 産 取 得 費 5,926,335,000 0 0 5,926,335,000 5,737,751,959 188,583,041 2,236,166,431
186,675,850,000 0 0 186,675,850,000 178,936,076,650 7,739,773,350 642,258,353
予 備 費 予 備 費 1,000,000,000 0 0 1,000,000,000 0 1,000,000,000 0
187,675,850,000 0 0 187,675,850,000 178,936,076,650 8,739,773,350 642,258,353
（注） 予算現額は、当初予算額に予備費使用額、流用増減額を加えた額である。
合 計
総 計
第１３２回事業年度下半期損益計算書
平成２８年１０月 １日から
平成２９年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
平成２８年１０月 １日から 平成２９年 ３月３１日まで
684,430,609,831 103,073,920,751
1,392,778,559 25,509,679,200
1,392,778,559 8,500,144,685
558,490,442,755 25,524,322,858
▲92,786,580 2,060,226,344
550,962,993 2,203,033,709
▲3,921,037,515 30,123,216,549
▲17,423,300,439 1,785,991,874
13,502,262,924 7,367,305,532
128,010,249,619 99,312,522,699
97,034,311,163 93,066,452,490
12,899,166,598 49,328,652
7,284,758,899 6,196,741,557
4,075,983,004 1,025,494,521,798
6,716,029,955 74,074,000,000
▲341,063,911,967 74,074,000,000
▲342,276,473 219,968,593,182
▲543,108,078,944 255,593,182
▲549,471,485,169 219,713,000,000
5,236,389,654 879,599,928,616
1,127,016,571 172,670,764,596
706,929,164,020
補 完 当 座 預 金 制 度 利 息
そ の 他 の 経 常 費 用
金銭の信託（信託財産株式）運用益
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用益
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益
経 常 利 益
支 払 手 数 料
外国為替等取引損失引当金取崩額
外 貨 預 け 金 等 利 息
そ の 他 経 常 収 益
外 貨 債 券 費 用
外 国 為 替 費 用
受 入 手 数 料
外 貨 投 資 信 託 費 用
特 別 利 益そ の 他 の 経 常 収 益
特 別 損 失売 現 先 利 息
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税 引 前 当 期 （ 下 半 期 ） 剰 余 金
経 常 費 用
固 定 資 産 処 分 損
債 券 取 引 損 失 引 当 金 繰 入 額為 替 差 損
当 期 （ 下 半 期 ） 剰 余 金
金 額
経 常 収 益
減 価 償 却 費
租 税 公 課
そ の 他 経 常 費 用
外 貨 債 券 収 益
修 繕 費
一 般 事 務 費
交 通 通 信 費
社 債 利 息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 利 息
給 与 等
貸 出 金 利 息
金 額
外 国 為 替 収 益
損 益 計 算 書
第１３２回事業年度下半期
国 債 利 息
（単位：円）
経 費
科 目
銀 行 券 製 造 費
国 庫 国 債 事 務 費
科 目
貸 付 金 利 息
1
2
注 記 事 項
下半期の損益計算書は、事業年度の損益計算書の科目毎の金額から、上半期の
損益計算書の科目毎の金額を差し引いて作成している。
