経 済 観 光 委 員 会

日 程

（平成 28年） ８月 23日～８月25日（３日間）

調査都市

広 島 市

倉 敷 市

徳 島 県

視

察 参

加

者

委 員 長

副委員長

委 員

福 田 浩太郎

村 松 叶 啓

三 上 洋 右

よこやま峰 子

宗 形 雅 俊

恩 村 一 郎

桑 原 透

小 川 直 人

わたなべ泰 行

村 上 ひとし

中 山 真 一

随 行 書 記 河 合 智 道

下 間 孝 洋

調 査 項 目

１ 産業振興について

２ 観光コンベンション振興について

３ スポーツ振興について

1

経済観光委員会

広 島 市 １ 観光コンベンション振興について

ＭＩＣＥ誘致について

① 現状

紙屋町ゾーンと平和記念公園ゾーンの２つの地域を中心にコンベンショ

ン誘致を図っている。国際会議の開催件数は、平成23年以降増加傾向にあ

り、平成26年は50件の開催実績（JNTO統計）がある。

≪現状分析（SWOT分析）≫

≪紙屋町ゾーン≫

○主なコンベンション施設

・県立総合体育館

・リーガロイヤルホテル広島

・NTT クレドホール

・ホテルメルパルク広島

10,000 人規模まで 対応可能

≪平和記念公園ゾーン≫

○主なコンベンション施設

・広島国際会議場

・文化交流会館

・アステールプラザ

※このほか、広島駅や広島港周辺もコンベンション

ゾーンとして誘致している。

6,000 人規模まで 対応可能

強み 弱み ●国際平和文化都市としての世界的な知名

度がある。

●平和首長会議をはじめ、Ｇ８下院議長会

議や日本APEC高級実務者会合、NPDI外相

会合など、様々な世界的な会議を開催し

た実績があり、豊富なノウハウを蓄積し

ている。

● ２ つ の 世 界 遺 産 （ 原 爆 ド ー ム 、 厳 島 神

社）があり、世界最大の旅行口コミサイ

ト（トリップアドバイザー）の外国人に

人気の国内観光地ランキング（2016）で

は、平和記念資料館は第２位、厳島神社

は第３位である。など

● 産 学 公 の 連 携 や 、 会 議 主 催 者 等 と の 情

報・人的ネットワークに発展の余地があ

る。

●積極的にMICEの誘致に取り組んでいる他

の政令市と比較し、開催助成金等のMICE

関連予算が少ない。

●展示施設の規模が指定都市中12位、ホテ

ルの客室数が指定都市中７位であり、潜

在的な誘致のポテンシャルに対応するに

は イ ン フ ラ 面 の 更 な る 改 善 が 必 要 で あ

る。など

機会 脅威 ●2020年は被爆75周年に当たり、平和や核

軍 縮 な ど に 関 す る 国 際 会 議 が 開 催 さ れ

る。

●広島空港の国際線の路線が増加傾向にあ

る。

●首都圏からの新たな交通手段として岩国

錦 帯 橋 空 港 が 平 成 24年 12月 に 開 港 し た

（東京便１日４往復）。など

●都市間競争が激化する中、全国的に新た

な MICE 施 設 を 整 備 す る 動 き が あ る 。

（福岡市、長崎市、熊本市）

●他都市において、開催地決定の要因に対

する支援強化を図っている。（開催助成

の適用条件の細分化を導入）など

2

経済観光委員会

広 島 市 外国人観光客の誘致・受入について

① 広島を訪れる外国人観光客の推移

平成27年、過去最高の102.9万人を記録。

そのうち約６割が欧米豪系観光客で、全国

平均を上回っている。（全国平均では、ア

ジアからの観光客が84.3％を占めている。）

また、９割以上が個人観光客、９割以上が

初めての来訪（平成26年）。

② 推進に向けた取組

ア 誘致

広島広域観光情報サイトの構築

広島広域都市圏での観光周遊を促し、観光消費を増大させることを

目的とした観光情報サイトを構築。

県等との連携

広島県が誘致に重点を置く８の国・地域に焦点を当て、県及び他県

市町等と連携して誘致を行う（VJ地方連携事業等）。

イ 受入環境の向上

≪具体的な取組≫

＜委員からの主な質問と回答＞

Q.フリーWi-Fiの利用エリア拡大に当たっては、公共施設だけでなく、ホテルや飲食店にも設置してもらう

必要があったと思われるが、どのように働きかけをしたのか。

A.商店街等に設置されていた既存のWi-Fi通信設備を利用する方法だったため、新たな設備設置等は必要

なく、接続設定の変更等、簡易な手続きにより、フリーWi-Fiの導入が可能な状態であった。したがっ

て、飲食店等はフリーWi-Fi導入に当たっての負担はほとんどなく、円滑な導入が可能だった。

●Hiroshima Free Wi-Fi

平成 25 年８月より、外国人観光客の滞在中のニーズに応えるため、公共施設を

中心にフリーWi-Fi サービス「Hiroshima Free Wi-Fi」を展開。平成 26 年 10 月

からは、Wi-Fi を活用した更なる外国人観光客の周遊・誘客、地域活性化の方向

性を明らかにするための実証実験「Hiroshima Free Wi-Fi」プロジェクトを実

施している。プロジェクトでは、設置エリアの拡大にとどまらず、フリーWi-Fi

の利用実態把握、観光情報等の配信を実施している。

●外国人観光客向け観光ボランティアガイド活動

観光案内機能の充実の観点から、来広外国人８割が利用する JR 広島駅にて、市

民ボランティアによる英語での歓迎の挨拶や、道案内、観光スポットを紹介し

ている。

●外国人観光客向け街角観光案内所

外国人観光客へのおもてなしに意欲ある商店、ホテル等民間事業者の申し出に

より、観光マップやガイドブック等の観光情報の提供環境を整え、併せて、事

業者独自のおもてなしサービス（トイレ、フリーWi-Fi など）を提供。

3

経済観光委員会

広 島 市 ２ スポーツ振興について

広島市スポーツ振興計画について

年齢やスポーツ経験、障がいの有無を問わず、

全ての市民のスポーツ・レクリエーション活動

の促進や競技力の向上、また、国際的・全国的

なスポーツ大会の開催・誘致に対し、効果的に

推進することを目的として、平成23年３月に策

定。スポーツを取り巻く環境の変化を踏まえ、

平成28年３月に改定した。

＜委員からの主な質問と回答＞

Q. 働く世代の体力づくり・健康増進に向け、企業に対してどのような働きかけを行っているのか。

A. 主に地元企業に対し、福利厚生としてスポーツセンターを活用してもらうよう働きかけている。また、

安く利用できる回数券の購入を勧めるなど、利用の促進を図っている。

Q. 競技力の向上に当たり、トップアスリートを育成する支援も行っているのか。

A. 広島ではジュニア選手の育成・強化に重点を置いて支援している。また、選手育成の担い手となる指導

者の養成にも力を入れており、指導者養成講習会の参加に係る経費の補助等を行っている。

基本方針３ 競技力の向上

施策 ●ジュニア選手の育成・強化●選手強化に向けたサポート体制の構築●障害者スポーツの競技力向上の支援

基本方針４ まちの活力創出に向けたスポーツの振興

施策

●東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機としたスポーツ振興に関する事業の推進

●国際的・全国的なスポーツ大会等の開催・誘致等●トップス広島等との連携によるプロスポーツ・企業スポーツ等の

振興

基本方針２ 学校における体育・スポーツの充実

施策 ●子どもの体力向上等に向けた運動・

スポーツの活動の促進●学校体育施設の整備・充実

基本方針１ 地 域 に お け る ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー

ション活動の振興

施策

●市民が気軽にスポーツに親しむことのできる機会の提供と環境づくり

●健康寿命の延伸のための健康づくり・体力づくり

●障害者スポーツ・レクリエーション活動の促進

●地域コミュニティの活性化や国際交流の推進に向けたスポーツの振興

●スポーツ・レクリエーション活動を支える組織や人材の育成

●スポーツ・レクリエーション活動の場の整備・充実

4

経済観光委員会

倉 敷 市 １ 観光コンベンション振興について

倉敷市観光振興プログラムについて

① プログラム策定の背景

外国人観光客の増加など、観光を取り巻く環

境に様々な変化が生じたことを受け、平成28年

３月に本プログラム策定した。

他都市では、全国規模の旅行業者等を含めた

協議会でプログラム案の議論をすることが多い

中、倉敷市は地元の観光関連業者等の代表者で

構成された推進委員会で協議している点が特徴。

② 現状と課題

観光入り込み客数は、美観地区や鷲羽山など

を中心に人気を集め、瀬戸大橋が開通した昭和

63年には年間1000万人近くにまで達した。近年は、外的要因のあった年を

除き、年間600万人台で推移している。

③ 観光振興に向けた戦略

戦略１ 【魅力を高める観光資源の創出】

施策

①倉敷ならではの魅力を活かした着地型旅行商品の開発・記念日の聖地に設定された倉敷ならではの滞在コンテンツの拡充 など

②倉敷の産業や食を活かした観光の推進・学びや歴史などの魅力を活かした産業観光バスツアーの推進 など

③歴史的建造物や文化財などを活用した観光資源の開発・くらしき川舟流しなど質の高い都市景観を活用した滞在コンテンツ開発 など

④「夜景・灯り」を活用した夜型観光の推進・最新の映像技術を活用した新たな魅力の創出 など

戦略２ 【都市間連携の推進】

施策

①高梁川流域連携中枢都市圏による観光力の強化・金田一耕助や山田方谷など、ゆかりある人物をテーマとした誘客事業の展開 など

②周辺都市との広域連携の推進・新幹線で繋がる瀬戸内三都市（福山市、尾道市、倉敷市）と連携した旅行商品の造

成 など

③外国人観光客をターゲットにした広域連携の強化・国や県との連携による旅行会社やメディア等の招請やルート開発、海外旅行博への

出展 など

戦略３ 【誘致活動の強化】

施策

①国内観光客誘致の推進・岡山ディスティネーションキャンペーンなど交通事業者との連携による共同プロモ

ーションの実施 など

②学会や大会、文化・スポーツ等を活用した観光の推進・ウォーキングやトライアスロンなどスポーツイベントを活用した誘客促進 など

③観光マーケティングの強化・市場や観光客の特性を捉えるマーケティングの実施 など

④外国人観光客誘致の推進・外国人観光客向け滞在コンテンツ（着物体験、お茶席体験、和食レッスンなど）の

開発 など

5

経済観光委員会

倉 敷 市

視察調査（美観地区）

昭和54年に「重要伝統的建造物群保存地区」に選定。江戸・明治時代に造

られた伝統的な建物が並ぶ。「平成22年度都市景観大賞『美しいまちなみ大

賞』」、「2012年アジア都市景観賞『大賞』」を受賞している。

＜委員からの主な質問と回答＞

Q. 欧米からの観光客の獲得に向け、広島市など、欧米の外国人観光客が多い都市との連携した取り組み

はあるのか。

A. 宮島のある広島県廿日市市と連携し、廿日市市で倉敷観光のＰＲをするなどなどの取り組みを実施し

た。また、岡山県と広島県の連携事業を行う際には、倉敷市も積極的なＰＲに努めている。

Q. 日帰り客が多く、夜間の観光を促進することが課題とのことだが、どのような取組を行っているのか。

A. 美観地区周辺を夜間にライトアップし、夜のまち歩きを楽しむ機会の創出を図っている。

戦略４ 【受入環境の充実】

施策

①観光インフラ整備の推進・主要観光スポットにおける公衆無線LAN

（Wi-Fi）環境の整備 など

②観光案内機能の強化・市外の近郊エリアや高梁川流域圏域の広域的な

観光情報の提供 など

③外国人観光客の受入態勢の充実

・観光案内所や観光施設、宿泊施設等でのコミ

ュニケーションツール作成の支援 など

④おもてなし人材の育成

・観光関連事業者や観光関連団体、市民を対象

とした研修会や出前講座の実施 など

戦略５ 【情報発信の充実】

施策

①観光WEBサイト「倉敷観光WEB」による情報

発信力の強化・ターゲットに合わせたモデルコースや特集記

事の作成 など

②多様な媒体を活用した情報発信・ＳＮＳを活用した情報発信 など

③海外へ向けた積極的な情報発信・公式観光サイト「倉敷観光WEB」の多言語化と

内容の充実 など

6

経済観光委員会

徳 島 県 １ 産業振興について

企業誘致について

安定した通信速度を保つ光ブロードバンドが、

ほぼ全域に普及していることから、情報通信関連

企業を中心に誘致を実施している。また、中山間

地域の過疎対策を兼ねた、サテライトオフィスの

誘致も積極的に取り組んでいる。

① 光ブロードバンド整備の背景

地上デジタル放送移行に伴い、徳島県では約

７割の世帯が従来受信していた近畿地方等、県

外の放送が視聴できなくなる状況にあった。その対策として、県は平成14

年から、県内の市町村、民間企業と連携し、ケーブルテレビ網の整備を進

めた。その結果、全世帯の約９割にケーブルテレビ網が整備されると同時

に、県内全域で光ブロードバンドを介する通信が可能となった。

② サテライトオフィスの誘致

安定した光ブロードバンド環境を活かし、

中山間部の過疎地域を中心にサテライトオ

フィスの誘致を実施。空き家となった古民

家や公共の遊休施設を増改築し、オフィス

として利用することを促進している。東日

本大震災等を契機に、リスク分散に対する

意識を高めている企業や、働き方の見直し

を進めている企業にアプローチしている。

③ 主な企業立地優遇制度

成長分野企業に対する立地補助制度（県外企業の新設の場合）

≪ケーブルテレビ普及率≫

都道府県 普及率

徳島県 89.9%

大阪府 87.7%

山梨県 82.3%

東京都 81.2%

三重県 75.0%

平成28年3月末時点

（出典：総務省）

●高速ブロードバンド環境

●豊かな自然環境

●過疎地域の空き家・遊休施設

企業が、空き家となった古民家等をサテライトオフィスとして利用。 豊かな自然環境下で、従業員のワークライフバランスを確保する。

●リスク分散への意識

●ワークスタイルの見直し

●大都市で働くストレス

補助率 限度額

新規地元雇用者数が10人以上で、

投下固定資産額の総額が３億円以上 投下固定資産額の10％ ５億円

新規地元雇用者数が20人以上で、

投下固定資産額の総額が20億円以上 投下固定資産額の15％ 10億円

新規地元雇用者数が50人以上で、

投下固定資産額の総額が30億円以上 投下固定資産額の25％ ※医療・介護・健康関連産業は20％

15億円 ※医療・介護・健康関連産業は10億円

土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50％ 2000万円/年

（最長５年間）

※LED 関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業が対象。

≪大都市圏の ICT 企業など≫ ≪徳島県の環境≫

7

経済観光委員会

徳 島 県 情報通信関連企業に対する立地促進補助制度

過疎地域におけるＳＯＨＯ事業者等に対する補助制度

＜委員からの主な質問と回答＞

Q. 情報通信関連企業の誘致により、雇用者数はどの程度増えると見込んでいるのか。

A. 補助金の交付要件として、操業開始後１年以内に10名の雇用の見込みがあることが必要。補助を

受けた23事業所は、将来的には１事業所あたり50名～100名規模で雇用することを計画している。

Q. 県内への移転企業が増えているとのことだが、移転先を徳島県としている一番の理由は何か。

A. 地方に対する思い入れが強い経営者ほど、移転を前向きに捉えている傾向にある。実際には、徳

島県にゆかりのある経営者のほか、情報通信関連の人材育成に重点を置いている徳島県の取組を

評価し、移転の判断材料とした経営者もいると聞いている。

Q. 情報通信関連のスキルを身につけた高校生や大学生の卒業後の進路はどのような傾向か。

A. 県外で就職する若者が多い状況。県内企業が認知されていないことが、原因と考えている。今後

は、地元企業が大学等との交流を深めることで、県内企業の認知度を上げられるよう、関係企業

に対して働きかけていきたいと考えている。

補助対象経費 補助内容

新規地元雇用者増に

対する助成

●補助金：

・期間の定めのない従業員 １名につき70万円

（デジタルコンテンツ事業は、50万円）

・週30時間以上勤務の契約社員等 １名につき40万円

（デジタルコンテンツ事業は、30万円）

●助成期間：操業開始から５年間

※本社機能移転の場合も、同様の雇用奨励制度がある。

事業所賃料

専用通信回線使用料

●補助率：50％（限度額2,000万円/年）

●助成期間：操業開始（または本社機能移転）から５年間

（デジタルコンテンツ事業の場合、限度額が1000万円/年）

リース経費

●補助率：50％（限度額1,000万円/年）

●助成期間：契約年度の初年度のみ

（デジタルコンテンツ事業の場合、限度額が500万円/年）

投下固定資産

●補助率：20％（限度額2,000万円/年）

●対象：土地を除く投下固定資産

（サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む）

※コールセンター、データセンター、ソリューションセンター等が対象。

補助対象経費 補助内容

各種事務機器及び

通信回線使用料

●補助率：50％

（限度額100万円/年）

●適用期間：操業開始（本社

機能移転等）から３年以内

事業所等不動産資産

の賃借料

●補助率：50％

（限度額30万円/年）

●適用期間：操業開始（本社

機能移転等）から３年以内

※SOHO：Small Office Home Office の略称。

※本社機能移転等所定の要件を満たし、新規地元雇用者が

５名以上の場合は、1,000 万円/年が限度額となる。

8

経済観光委員会

徳 島 県 LEDバレイ構想・ワールドステージ行動計画について

① LEDバレイ構想策定の経緯

従来から世界有数のLED生産企業が立地してい

た優位性を活かし、LED関連産業の集積を目指し、

平成17年にLEDバレイ構想を策定。当初、10社だ

った県内のLED関連企業は、平成27年時点で132社

にまで拡大した。４年ごとの計画の見直しを経

て、平成27年に「LEDバレイ構想・ワールドステ

ージ行動計画」を策定。徳島産LEDの世界展開を

目指している。

③ 取組

＜委員からの主な質問と回答＞

Q. LEDバレイ構想の策定は、LED関連製品の売上にどの程度影響を及ぼしているのか。

A. 平成22年時点での売上高は52億円だったが、平成26年時点では361億円まで伸ばしている。

Q. 県産LED製品を県が率先して購入しているとのことだが、生産企業からはどのような反響があるのか。

A. 同様の制度を市町村にも導入してほしいとの要望がある。県としては、市町村に対し、何らかの働きか

けをすることを検討している。

Q. LED産業の支援に重点を置くことを踏まえると、行政側も所管部署にLEDの専門知識を持った職員が必

要と考えるが、どう対応しているのか。

A. 所管部署及び県立工業技術センターでは、専門的な知識や技術を身につけられるように配慮した職員配

置が行われている。

② 計画の指標

重点戦略指標 平成26年度 平成30年度

LED応用製品の海外市場開拓数（累計） ― 10か国

ISO17025適合の成績証明書付与製品数（累計） ３製品 20製品

海外見本市への出展企業数（累計） ― 20企業

国内展示会への年間出展企業数 28企業 50企業

LED新製品開発支援件数（累計） 65件 105件

【開発・生産戦略】 ●徳島県立工業技術センターを中心に開発・生産支援を実施 など

【ブランド戦略】 ●「とくしまオンリーワン LED 製品認証制度」を設け品質を PR など

【販売戦略】 ●東京常設展示場等による首都圏での販路開拓支援 など

【ワールドステージ戦略】 ●世界市場への挑戦

・海外大規模展示会への出展インフラ整備が進む東南アジアを中心に、販路開拓を支援

●世界で通用する製品開発・大学と企業のマッチングを促進し、産学官連携により世界市場で

優位に立つ LED 応用製品の開発を支援

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