a

＊項目をクリックすると、該当のページに飛ぶことができます。Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ.

１）２）３）４）５）６）

Ⅳ.Ⅴ．Ⅵ．

１）イノベーション・市場開拓の推進体制２）社外との連携３）イノベーションへの投資、イノベーション人材４）新製品・サービスの投入５）広報・広告宣伝６）顧客対応・顧客把握７）業界を主導する事業・技術８）海外進出

Ⅶ．１）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）に対する方針２）報告とコミュニケーション３）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）の推進体制４）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）の浸透のための取り組み

Ⅷ．Ⅸ．

１）環境経営の方針２）環境負荷データ ☆この項のみ、8/24～9/4に追加・修正が可能です３）環境課題の解決のための取り組み

Ⅹ．１）人権の尊重２）その他社会的責任

Ⅺ．Ⅻ．XIIIXIV

︓SW・SDGsの共通設問です︓Smart Work調査でのみ使用する設問です︓SDGs調査でのみ使用する設問です

E_SDGs

E_SDGsE_SDGs

E_SDGs

D_SWD_SWD_SW

その他

環境・社会・経済の課題解決の推進方針・体制

経済価値～事業を通じた環境・社会・経済の課題の解決

D_SWD_SWD_SW

E_SDGsE_SDGs

D_SW

E_SDGsE_SDGsE_SDGs環境価値

社会価値

E_SDGsE_SDGsE_SDGsE_SDGs

E_SDGs

調 査 票 の 目 次

事業内容、顧客層、拠点経営トップ・取締役

D_SW

C_SW

B共通B共通B共通B共通B共通

A共通A共通

エンゲージメント・モチベーション向上

多様で柔軟な働き方

テクノロジーの導入・活用イノベーション・市場開拓

「共通」のシートにありますが、４）～６）はスマートワーク経営調査のみで使います。

人材への投資

D_SW

B共通B共通

人材活用

方針・計画と責任体制 C_SW

基本情報労働時間、休暇取得、健康保持・増進ダイバーシティの推進

2020トピック設問　～新型コロナウイルス対応～ F_トピック

ガバナンス E_SDGs新型コロナウイルスを踏まえたSDGs推進戦略 E_SDGs

【調査について】1/48

sample

a

EQ20　環境負荷データの設問のみ、回答の追加または修正が可能です。

追加回答期間︓8月24日（月）～9月4日（金）・専用の追加回答用調査票ファイルを以下のURLからダウンロードしてご回答ください。　追加回答期間からダウンロード可能になります。・URL、ID、パスワードは以下になります。全て元の調査と異なりますのでご注意ください。

■追加調査用URL、ID、パスワード

・元の調査票ファイルでの回答は受け付けません。必ず追加回答用調査票ファイルでご回答ください。・当設問以外の回答の修正は一切受け付けません。・特に追加・修正が無い場合はアップロード不要です。・修正を予定されている場合、当初の回答提出時はEQ20の回答はブランクでも構いません。 修正後の回答のみを評価に使用いたします。

企業価値向上やガバナンスを評価するにあたり、調査票の回答だけでなく、公開情報からも評価を行います。※使用する指標について変更の可能性があります。※非上場企業の場合は、一部を調査票EQ59～61でお伺いします。

■財務データ・売上高営業利益率の水準および増減 ・ROICの水準および増減・ROEの水準および増減 ・時価総額の増減

■ガバナンスデータ・株式持合比率 ・取締役と執行役員の兼任比率・株式安定保有比率 ・業務執行役員取締役比率・買収防衛策の有無 ・相談役･顧問などの有無・取締役会人数 ・決算発表タイミング・独立社外取締役比率 ・英文開示資料の有無(株主招集通知)・女性の役員比率 ・英文開示資料の有無(海外投資家向け説明会)

〒101-0047　東京都千代田区内神田2-2-1　鎌倉河岸ビル担当：コンテンツ事業本部　編集企画部　藤巻、矢部、有田、原、堀江TEL：03-5296-5198　FAX：03-5296-5140＜お問い合わせ受付時間：平日10:00～18:00　但し12:30～13:30は除きます＞

e-mail：

日経「SDGs経営」調査における環境負荷データの追加回答について

調査に関するお問い合わせ先

sw-survey@nikkei-r.co.jp

日経「SDGs経営」調査における公表データの利用について

URL https://brs.nikkei-r.co.jp/sdgs2020r/貴社ID 貴社パスワード

【調査について】2/48

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a

日経「スマートワーク経営」調査の設計

　日経グループは、新たな時代に競争力を発揮する企業経営のあり方として「Smart Work」を提案します。企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能力を最大限に活用することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略です。

調査の設計は、慶應義塾大学大学院　商学研究科　鶴光太郎教授をはじめ、慶應義塾大学商学部　山本勲教授、学習院大学経済学部　滝澤美帆教授に監修いただきました。

日経「SDGs経営」調査の設計

調査の設計は、一橋大学大学院 経営管理研究科 伊藤邦雄特任教授に監修いただきました。

　貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、2015年に国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。SDGsでは全てのステークホルダーに行動を求めています。中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されています。企業がSDGsを経営に取り入れ、課題解決につながる事業を構築したり、新たなイノベーションを起こすことで、企業の持続的成長につなげられます。また環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向がますます強まっています。　日本経済新聞社はSDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するとともに、SDGs達成を後押しします。

　この調査を元に、働き方改革や技術革新の実態を把握し、企業競争力の強化に向けた研究にも取り組みます。　全ての質問を「スマートワーク経営」を測る指標として利用するものではありません。

【調査について】3/48

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a

調査票ファイルアップロードサイト　：

*調査回答のご確認*「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査に回答しますか。そのままご提出いただくと、両方の調査に回答したことになります。片方のみに回答したい場合に限り、回答をしない方を「回答しません」に変更してください。

調査にご回答いただいた後、弊社から内容についてお問い合わせさせていただく場合がございます。取りまとめの方と記入者が異なり、かつ弊社からのお問い合わせを直接記入者に差し上げた方が良い場合は、以下にご記入ください。

＊エラーが残っていてもアップロードは可能ですが、明確な理由があるエラー以外は消してからアップロードをお願いします。

※ ご記入いただいたご担当者の情報は、当調査の回答内容確認、新聞紙面作成のための取材、フィードバック発送、　　関連商品のご案内、次回の宛先、および日本経済新聞社グループの各種媒体への掲載を前提とした調査の窓口情報として　　使用させていただきます。※ ご回答いただく際は「記入上の注意事項」をご覧になってからご記入下さい。

※ シートの保護の解除は行わないでください。正しくアップロードやデータの取得ができない場合があります。　　内部作業用などで保護のないシートが必要な場合は、「下書用」や「空シート」（シート保護なし）をご使用ください。　　決められたフォーマット以外のファイルをアップロードしたことなどにより評価上の不都合が生じた場合、　　弊社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

ご回答締切︓　1次締切　6/19（金）　/　最終締切　7/3（金）17:00【データの再確認・修正が発生することがありますので、できるだけ1次締切での提出にご協力ください】

日経「スマートワーク経営」調査2020日経「SDGs経営」調査2020

連絡欄

！アップロード前に必ずご確認ください！

【記入上の注意事項】

市場開拓ご連絡先

所属部署名 ご担当者名

TEL e-mail

イノベーションご連絡先

所属部署名 ご担当者名

TEL e-mail

ご担当者名

e-mail

ご連絡先

住所

TEL FAX

e-mail

上記の宛先を、今後弊社からお送りする日本経済新聞社グループの掲載を前提とした調査の窓口として登録したい場合は、こちらに◎印をつけてください

⇒

人材活用ご連絡先

所属部署名 ご担当者名

TEL

「スマートワーク経営」調査に回答します 「SDGs経営」調査に回答します

SDGsご連絡先

所属部署名 ご担当者名

TEL e-mail

https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2020/

貴社名

所属部署名

【A_共通_全社】4/48

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a

Ⅰ．事業内容、顧客層、拠点

AQ1.業種をお答えください。（１つだけ）1. 食品 7. 自動車・輸送用機器 13.倉庫・不動産2. 化学・石油 8. その他製造業 14.通信・サービス3. 非鉄・鉄鋼 9. 建設業 15.小売り・外食4. 医薬品 10.電力・ガス 16.金融 ≪参考≫前回5. その他素材（繊維、紙パ、窯業など） 11.商社 17.その他非製造業6. 電機・精密・機械 12.運輸

AQ2.貴社の連結売上高のうち、以下のａ～cのおおよその比率をお答えください。※BtoB取引とBtoC取引の考え方の例についてはこちらをご参照ください→※連結ベースでのご回答が難しい場合には、主要な事業会社についてご回答ください。※新型コロナ関連で比率が通常と大きく異なる場合、現在の比率ではなく平常時の比率でお答えください。

≪参考≫前回 【選択肢】（それぞれ１つずつ選択）1. １％未満 7. 40～50％未満2. １～５％未満 8. 50～60％未満3. ５～10％未満 9. 60～70％未満4. 10～20％未満 10. 70～80％未満5. 20～30％未満 11. 80～90％未満6. 30～40％未満 12. 90％以上

AQ3.貴社の本社・支社・支店・営業所等の拠点、連結子会社がある地域と従業員の割合をお答えください。

ａ．拠点・連結子会社のある地域　　*常駐者がいる拠点のみ　　（上記の該当する選択肢に1を立ててください）1. 北海道 6. 東海 11. 中国・台湾 16. 中央・南アフリカ2. 東北 7. 近畿 12. 韓国 17. 北米3. 関東（東京を除く 8. 中国 13. 東南・中央アジア 18. 中南米4. 東京 9. 四国 14. オセアニア 19. 北欧・西欧5. 北陸・甲信 10. 九州・沖縄 15. 西アジア・北アフリカ 20. 南欧・東欧・ﾛｼｱ

≪参考≫前回

*1～10より選択

*11～20より選択

AQ4.貴社が海外に置いている拠点の種類をお選びください。 （いくつでも）1. 本社機能 3. 生産拠点 5. 営業、販売拠点2. 研究開発拠点 4. 物流拠点 6. サービス拠点（サポートセンターなど）

AQ5.貴社の海外における主要市場についてお答えください。　（2）海外の販売先のうち最も主要な地域

AQ6.コーポレートサイトは、日本語以外にどの言語に対応していますか。（いくつでも）1. 英語 5. インドネシア語 9. ロシア語 13.スペイン語2. 中国語（簡体字） 6. ベトナム語 10.フランス語 14.ポルトガル語3. 中国語（繁体字） 7. タイ語 11.イタリア語 15.その他の言語4. 韓国語 8. タガログ語 12.ドイツ語

※日本語を除く

海外：

　（1）日本以外の、貴社の取引先の国数　　　　*BtoCの場合は、商品・製品を販売している国数

　（3）貴社が（2）の地域に進出してからの年数　　　　*M&Aで進出した場合は、M&Aを実施してからの年数

ｃ．ネット経由売上比率　　※来店予約などは除きます

【BtoB取引とBtoC取引の考え方】

％ 約

ａ．ＢｔｏＣ比率

カ国

年

ｂ．海外顧客向け売上比率

合計

カ国語

ｃ．連結従業員のうち　　最も多い人数が在籍している地域

国内：

％ｂ．連結従業員のうち国内勤務者の割合

約

【A_共通_全社】5/48

sample

a

Ⅱ．経営トップ・取締役

AQ7.貴社の経営トップ（社長等）についてお答えください。

氏名 就任年月（西暦） 役職

年 月

AQ8. 貴社では指名委員会・報酬委員会を設置していますか。（いくつでも）1. 指名委員会等設置会社として両委員会を設置 3. 任意の報酬委員会を設置2. 任意の指名委員会を設置 4. いずれも設置していない

AQ9.2020年7月1日時点の取締役の人数についてご記入ください。※取締役でない役員（監査役、執行役員、相談役、顧問等）は、取締役に含めないでください。※調査票冒頭の「貴社名」に表示されている会社のみの人数をご回答ください。※指名委員会等設置会社の場合のみ、「執行役」をご記入ください。　　ただし、執行役、取締役を兼務されている場合は、それぞれ１名としてカウントしてください。※監査等委員会設置会社の場合は、①②共に監査等委員取締役のみ務める方は除いてご回答ください。※最年少年齢は、就任時の年齢ではなく、現在の就任者の中で最も若い方の現在の年齢をご回答ください。※7月1日までに取締役の異動を予定されている場合は、異動後の内容でお答えください。

人 人 人 歳 歳

人 人 人

人 人 人 歳 歳

AQ10.貴社では経営トップの後継者育成に関して、以下のようなことを実施していますか。（いくつでも）1. 登用の5年以上前から後継者候補リストを作成し、計画的に育成を行っている2. 経営トップの指名について、客観性・適時性・透明性を確保する仕組みや基準が設けられている3. 取締役会や指名委員会で、後継者の計画を監督している4. 採用段階から、経営幹部候補を一般社員とは分けて採用・育成している

就任者合計 平均年齢 最年少年齢うち女性 うち外国人

②社外取締役

①取締役(社内)

③執行役

【A_共通_全社】6/48

sample

a

Ⅲ．人材活用

※人材活用のセクションでは、海外の現地法人のみで行っている施策は回答対象に含めないで下さい。

１）基本情報

BQ1.人事・労務系設問（BQ2～BQ48）においては、原則自社単体ベースでお答えください。　　労務管理上困難な場合は、合算ベースでお答えください。　　上記を踏まえ、ご回答範囲と集計対象期間についてお答えください。（１つだけ）

※ただし、純粋持株会社およびそれに準ずる会社単体でのご回答は認められません。　 また、BQ2～BQ48のご回答のベースは全て揃えてください（「一部設問のみグループ回答」は不可）。※集計対象期間は、人材関連設問（研修費など財務数値を除く）における「2019年度」を主にどの期間で算出して　 いるかをお伺いするもので、決算の集計期間と異なっても構いませんが、極力12ヵ月の数字でご記入ください。

1. 自社単体で回答（自社は純粋持株会社ではない） ご回答範囲

2. 自社は純粋持株会社（または不動産事業などごく一部の事業のみを行っている持株会社）で、　 傘下の事業会社単体（またはいくつかの事業会社の合算）で回答3. グループ主要企業の合算、もしくは国内グループ企業全体で回答 ≪参考≫前回

集計対象期間（2019年度）： 　の１年間

SQ1.（2、3を選択した場合）BQ2～BQ48で回答の範囲に含める企業を全てご記入ください。※以降の設問では全て、持株会社の単独数値ではなく下記事業会社の単独数値をお答えください。　 下記に複数の企業をご記入いただいた場合には、記入された全ての企業の単独の数値を合算してお答えください。※多数ある場合は、10社程度主要な社名をご記入ください。

SQ2.（2、3を選択した場合および、自社が上場していない場合）　　回答範囲の2019年度決算数値をお答えください。

※金融会社（銀行・保険・証券）の場合は、こちらの定義をご参照ください。→

BQ2.2019年度末の正社員、非正社員、派遣社員の人数をご記入ください。 　正社員については2018年、2017年の人数もお答えください。

※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→※他社からの受入は含み、他社への出向（在籍出向人数）は外数で④にご記入ください。

人 人 人

人 人

人 人

人 人

人 人

人 人

人

≪確認用≫加重平均年齢人 人 正社員全体（概算）

人 人

人 人 ≪確認用≫全体に占める割合女性正社員 女性非正社員

人 人

人 人 外国人

人 人

人

③派遣社員

①正社員

【従業員の区分について】

全体 うち女性

ここでの人材活用は、一般的な労務管理としての人材育成や人材配置、賃金体系だけでなく、ダイバーシティの推進や時間や場所の柔軟な働き方の実現、それらを実現するためのテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。

営業利益 百万円　製造原価および販管費中の　減価償却費 百万円

【金融企業のご回答方法】

売上高 百万円　製造原価および販管費中の　人件費 百万円

▼プルダウンで年月を選択

ａ. 全体

ｂ・年齢別内訳

　うち20代以下

　うち40代

　うち50代

　うち30代

　うち60代以上

ｃ. うち外国人

ａ. 全体（2018年度末）

ａ. 全体（2017年度末）

④在籍出向人数（外数）

ｃ. 　うち定年後継続雇用

②非正社員

ａ. 全体

ｂ. 　うち有期フルタイム　　　（継続雇用者以外）

約

＜貴社の連結従業員数＞

【B_共通_人材】7/48

sample

a

BQ3.正社員の入社人数について、新卒・中途それぞれご記入ください。　　2019年4月～20年3月入社の中途入社人数については、年代別の内訳もご記入ください。　　また、大卒・大学院卒新入社員の入社３年後の在籍率（小数点以下四捨五入）をご記入ください。

※グループで新卒採用を行っている場合も、自社への入社人数でお答えください。

人 人 人

人 人 人 2020年4月時点

人 人 人 ％

2019年4月時点 ％

2018年4月時点 ％

人 人

人 人

人 人

人 人

人 人

人 人

人 人

BQ4.正社員の2017～2019年度の離職者数をご記入ください。※自己都合、会社都合を問わずお答えください。定年退職者、在籍出向者、転籍出向者は除いてください。

　　なお、離職者数の分母がBQ2の正社員数と著しく異なる場合（保険会社等）は、　　＜分母＞欄を適切な人数に修正してください。

人 人 人

人 人 ≪確認用≫全体に占める割合全体

人 人

人 人 男性 女性

人 人

人 人

人 人

BQ5.貴社の正社員について、職掌・職種別のおおよその構成比率をお答えください。※当設問におけるそれぞれの職掌・職種の定義の詳細は、こちらをご参照ください

≪参考≫前回

≪参考≫前回 約 ％

約 ％ 約 ％

約 ％ 約 ％

約 ％ 約 ％

約 ％ 約 ％

約 ％ 約 ％

合計 ％ ←合計約100％になるようにご記入ください→ 合計 ％

＜離職者数の分母＞

【職掌について】 【職種について】

ａ.計画人数 ｂ.入社人数ｃ.３年後在籍率※大卒・院卒うち女性

①新卒

2019年4月～20年3月入社

2018年4月～19年3月入社

2017年4月～18年3月入社

2016年4月～17年3月入社

2015年4月～16年3月入社

②中途

2019年4月～20年3月入社

年齢別内訳

2018年4月～19年3月入社

2017年4月～18年3月入社

　うち20代以下

　うち30代

　うち40代

　うち50代以上

全体（2017年度）

全体 うち女性

職掌別構成比率 職種別構成比率

離職者数

　うち40代

営業

年齢別内訳

　うち20代以下

　うち30代

　うち50代以上

全体（2019年度）

全体（2018年度）

専門職 企画・マーケティング

総合職 研究開発・設計

現業職 流通・販売・サービス

地域限定総合職 生産・製造

一般職 その他（本社部門等）

【B_共通_人材】8/48

sample

a

BQ6.正社員の2019年度末の平均勤続年数をご記入ください。※契約社員等から正社員へ、雇用形態が変更になった場合は、正社員となった時点から平均に含めてください。

加重平均年数

年 年 年

BQ7.2019年度末の役職者人数についてご記入ください。※取締役、執行役員、部長相当職の兼務者は、上の役職を優先してお答えください。※部長相当職・課長相当職は、ライン職と、ライン職以外（部下を持たないスタッフ職）を分けてお答えください。※最年少年齢は、就任時の年齢ではなく、現在の就任者の中で最も若い方の現在の年齢をご回答ください。※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→

①執行役員人 人 人 歳 歳

人 人 人 歳 歳

人 人 人 歳 歳

人 人 ①～⑤女性②＋③女性

人 人

BQ8.貴社からの海外赴任者が勤務している国数と、海外赴任者の人数をお答えください。※グループでご回答の場合も、日本から海外に赴任している人数のみでご回答ください。※当設問については、出向者を含めてご回答ください。※国数のカウントについて、「香港」「マカオ」などの行政区等は本国に含めてカウントし、「台湾」は1ヵ国としてカウントしてください。※新型コロナウイルスの関連で一時的に帰任している方などは除かず、通常であれば海外赴任されている人数でお答えください。

≪チェック用≫社員+出向者に占める割合

BQ9.健康経営やダイバーシティに関連して、以下の認定等を取得していますか。（いくつでも）＜健康経営・安全衛生に関する認定等＞

1. 健康経営銘柄選定 3. ISO45001またはOHSAS18001の認証2. 健康経営優良法人認定（ホワイト500でない認定も含む）4. その他

＜ダイバーシティに関する認定等＞1. くるみん認定 3. えるぼし認定 ⇒ 段階目2. プラチナくるみん認定 4. なでしこ銘柄選定（準なでしこは除く）5. ダイバーシティ経営企業100選表彰（100選プライムを含む）（過年度の表彰を含む）6. PRIDE指標（LGBT等に関する取り組みの評価指標）ゴールド認定7. その他

２）労働時間、休暇取得、健康保持・増進

BQ10.貴社の最も標準的な所定労働時間をご記入ください。※本社・支社別、勤務形態等によって異なる場合は、最も多くの正社員に適用されている所定労働時間をご記入ください。　フレックスタイム制の場合は、標準となる1日の労働時間（年休取得時に労働したものとして扱われる時間）でお答えください。※休憩時間は除いてください。（例：9時～18時→8時間0分）

時間 分BQ11.正社員一人当たりの年間総実労働時間をご記入ください。　【計算式】年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間所定外労働時間－年次有給休暇取得分－その他の休暇取得分

※有給休暇取得分を日数で集計しているケースは１日当たりの所定内の労働時間に換算してご記入ください。※「年次有給休暇取得分」には繰越分を含み、「その他の休暇取得分」には有給休暇以外の夏期休暇・欠勤調整分等　　各種休暇を含めてください。※管理監督者・裁量労働制社員については、みなし労働時間ではなく、健康管理時間でご回答ください。※算出期間途中に入社・退社した人、休業・休職中の人は計算から除いてください。

時間 時間 時間 約 人

時間 時間 時間 約 人

時間 時間 時間 約 人

2017年度

①一般社員

②管理監督者

③裁量労働制社員

制度なし 2019年度2018年度 2019年度対象人数

女性のうち②③

【従業員の区分について】最年少年齢うち女性 うち外国人

全体 うち男性 うち女性　平均勤続年数　　※10進法、小数点第二位四捨五入

平均年齢

ライン職

②部長相当職以上

全社員のうち②③

ライン職

以外

④部長相当職以上

⑤部長相当職未満 　課長相当職以上

③部長相当職未満 　課長相当職以上

勤務国数　　 カ国 現在の海外赴任者数 人

就任者合計

【B_共通_人材】9/48

sample

a

BQ12.2019年度に法定時間外労働が一定時間を超えた正社員の人数をご記入ください。※法定休日労働時間は除いてください。（いわゆる36協定ベース）※年度途中に入社または退社した人は除いてください。

＜月45時間超過　回数ごとの人数＞

人 人 人 人 人 人 人 人

＜年間法定外労働時間が360時間超の人数＞ 時間カバー率 人数カバー率 １人あたり回数 360h超え

人

BQ13.2019年度の正社員の休日の状況についてお答えください。　【計算式】　年次有給休暇取得率＝年次有給休暇取得分÷規定の年次有給休暇×100　（100％を超えることもあります）

※「年次有給休暇取得分」は繰り越し分を含み、「規定の年次有給休暇」は繰り越し分を除き１年間に付与した休暇を指します。※１ヶ月を超えるような長期間の休業・休職者、年度途中に入社または退社した人は除きます。※平均休暇取得日数は、所定休日、代休、振替休日は除いてお答えください。※各項目の詳細についてはこちらをご参照ください→※新型コロナ対応として別途付与した特別休暇がある場合、特別休暇には含めず「コロナ関連特別休暇」の欄でご回答ください。

％ ％ ％

日 ＋ 日 ＋ 日 ＋ 日

カバー率 1日あたり労働時間

人 人 人

BQ14.労働時間を適正化するために以下の施策を導入していますか。 （いくつでも）＜労働時間適正化・過重労働抑制＞

1. 労働時間削減で減少する残業代の補填 5. メール等社内の連絡の時間制限2. 勤務間インターバル規制制度 6. 時間外や休日の対応を行わない旨の顧客等へのアナウンス3. 正確な在社時間を把握し、勤務時間との差を確認し、管理職に連絡4. ICT活用による、リモートワーク等も含めた正確な労働時間管理

＜休暇の取得奨励＞7. 5営業日以上の連続休日取得について、取得計画の事前提出を制度化8. 取得率の低い人へのヒアリングやアンケート実施 9. 有給の傷病休暇を用意10. 24時間営業、年中無休等の職場における定休日の新設・増加

＜個人の事情にあわせた労働時間削減・休暇取得施策の柔軟な活用＞11.朝型勤務の推奨（割増比率の引き上げ等） 14.標準労働時間を事前の申請により個人単位で変更可能12.半休制度 15.事前申請による１日単位での出勤・退勤時間の繰上げ・繰下げ13.時間単位年休制度

◆上記1～15以外で、貴社独特のユニークな施策や、先進的な施策等があればご記入ください（100字以内） 0

SQ.（「2.勤務間インターバル規制」を選択した場合）インターバルは何時間ですか。

時間 分

BQ15.過去3年（2017年4月～2020年3月）の間の正社員のメンタルヘルス不調による休職者、 　　退職者の人数をご記入ください。 　　なお、離職者数の分母がBQ2の正社員数と著しく異なる場合（保険会社等）は、 　　＜分母＞欄を適切な人数に修正してください。

※①については、連続1カ月以上欠勤または休職の方の人数をお答えください。（繰越）年休は含みません。　　期間中に休職をした方（期間以前からの休職者、休職後復職・退職した人を含む）の実人数でお答えください。※③については、休職を経ずに退職された方も含めてお答えください。※詳細についてはこちらをご参照ください→

人 人 人 人

6回3回 4回 5回 7回以上

10日以上

　（土日祝、年末年始、　　お盆など会社の休日）

1回 2回

ｂ．年間平均休日数

合計所定休日 年次有給休暇取得 特別休暇取得

【休職について】

③退職者①長期欠勤・休職者 ②うち復職済人数 ＜休職・退職者数の分母＞

【休日について】

全体 管理職以上

0回

360時間超の人数

管理職未満

ｺﾛﾅ関連特別休暇

ｃ．年次有給休暇の　　取得状況別人数

5日未満 5日～10日未満

ａ．年次有給休暇取得率　※小数点第二位四捨五入

【B_共通_人材】10/48

sample

a

BQ16.従業員のメンタルヘルス不調を防止するために以下の施策を導入していますか。（いくつでも）※復職支援については、BQ30で聞いています。1. 一般従業員に対するメンタルヘルスに関する教育研修2. 管理職に対するメンタルヘルスに関する教育研修3. メンタルヘルスを専門とする産業医または産業保健スタッフを設置4. ストレスチェックの集団分析結果を部署・組織にフィードバックし、職場環境を改善5. 復職可否の判断基準をあらかじめルールとして決めている6. ストレスチェックとは別途、ハラスメントについての従業員アンケートを実施7. その他

BQ17.従業員の健康診断等の、集計結果をお答えください。※定期健康診断受診者の問診票の回答を原則としてください。

％ ％

BQ18.貴社の法定外福利費と、うち従業員の健康保持・増進に関連する費用、　　従業員の健康保持増進に関わる専門職の人件費をご記入ください。

※b.従業員の健康関連費用として計上していただきたいもの：　

※b.従業員の健康関連費用として除いていただきたいもの：　

　

※詳細についてはこちらをご参照ください→※新型コロナ対応の特別な健康関連費用（消毒液やマスクの購入等）もa,bに含めて計上して構いません。　 また、その費用が例年のa,bと比較してかなり多く、金額を別建てで把握可能な場合にはcにも金額をご記入ください。

百万円 百万円 一人あたり金額（2019）

百万円 百万円

百万円 百万円

百万円 百万円

従業員全体での算出が困難な場合（正社員のみなど）は、上の欄に算出可能な金額をご記入の上、下記にそのベースとなる人数をご記入ください。

人 人

【健康関連費用について】

2018年度

集計対象人数

社内担当者や参加者、健保組合職員の人件費、会社保有病院・診療所の自社以外の利用者に係る費用、働き方改革やコミュニケーション改善などに係る費用、保養所などの福利厚生関連費用、健康に関連するものとしないものを区別できない福利厚生費（カフェテリアプランの福利厚生サービスなど）、健保組合が設置運営する施設に係る会社負担費用

2019年度

2018年度 2019年度「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合　※小数点第二位四捨五入

定期健康診断（人間ドックなどの費用補助を含む）、ストレスチェック、保健指導などに掛かる外注費・経費、産業医や保健師など専門職の委託費（直接雇用・派遣の人件費はbには含めずdへ）、その他健康増進関連施策に係る費用、傷病治療費・支援金、治療と仕事の両立に係る費用、健保組合が実施する健康関連施策の費用のうち会社負担分

ａ．法定外福利費

ｂ．　ａのうち従業員の健康関連費用

ｄ．産業医、保健師など専門職の　　直接雇用の人件費

2019年度

2018年度

ｃ．　　bのうち新型コロナ対応の臨時費用

【B_共通_人材】11/48

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a

３）ダイバーシティの推進

BQ19．ダイバーシティを推進するために以下の施策を導入していますか。 　　（いくつでも）＜女性活躍推進＞

1. 女性社員向けのキャリア研修・セミナーの実施 3. 女性向けのメンター制度の導入2. 男性管理職や同僚向けの女性に対する意識改革研修 4. 女性管理職のロールモデルの提示

＜シニア活躍推進＞5. 勤務日数・時間や職務内容の希望を面談等で確認 8. 人事評価を実施し、賞与等に反映6. 勤務日数・時間等の異なる複数の勤務体系を用意 9. 正社員と同内容の手当・福利厚生を用意7. 職責・職務の異なる複数のコースを用意

＜外国人（正社員）活躍推進＞10. 仕事や生活の相談ができる体制の整備（上司・先輩・同僚、メンターによるサポート等）11. 医療、年金、住宅、子どもの教育等の日本での生活環境のサポート12. 外国人従業員に対して日本語や日本文化の研修を実施13. 外国人従業員のキャリアパスの明確化、研修等での説明14. 異なる宗教への配慮（礼拝所の設置、断食への配慮など） 18. 海外赴任の経験者のもとに配属15. 母国の事情への配慮（年末年始休暇の時期調整など） 19. 複数言語での社内文書作成・情報発信16. 4月新卒入社以外の、入社時期の柔軟な対応 20. 会議での自動翻訳等を活用し、17. 柔軟な採用基準の設定（高い日本語能力を求めない等） 　　 通訳なしでコミュニケーションを可能にする

＜障害者雇用に関する取り組み＞　※特例子会社の取組も含む21. （主に知的・精神・発達障害者向けの）業務指示・手順の明確化、マニュアルの整備22. 社内環境のバリアフリー化23. 障害者向け設備・システムの整備 24. 在宅雇用等、勤務地や勤務時間を柔軟にする

＜LGBT（性的マイノリティ）への対応＞25. 従業員に対して研修を実施 28. 通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認める26. 管理職に対して研修を実施 29. 家族に関する手当や休暇の対象を同性パートナーに広げる27. 性別移行に対する支援（休業認定など） 30. 社内設備（ロッカー、トイレ等）への配慮

◆上記1～30以外で、貴社独特のユニークな施策や、先進的な施策等があればご記入ください（100字以内） 0

SQ.（27～30のいずれかを選択した場合）LGBTへの対応のうち、本人等への対応について　　現在利用されている実績はありますか。（１つだけ）

1. ある 2. ない 3. 把握していない　

BQ20. 60歳以上の従業員の雇用について、どのような状況ですか。 　　 また、継続雇用制度や定年を引き上げた人の報酬は、60歳までと比較して年収ベースで 　　 どの程度の水準となるように設計していますか。2019年度実績と合わせてお答えください。

※役員や、役員退任後の顧問契約などは除いてください。※定年まで貴社で雇用し、再雇用制度によりグループ子会社で継続雇用する場合も含めてください。

雇用制度（いくつでも） 上限年齢 報酬設計 平均年間給与実績

→ 歳 割程度 千円

→ 歳 割程度 千円

SQ.（1を選択した場合）継続雇用者のうち、正社員と同等の　 勤務日数・時間で働く方の割合をお答えください。 割

BQ21.障害者雇用率（障害者雇用促進法に基づいた実雇用率）をお答えください。※障害者雇用状況報告書の実雇用率（小数点第３位を四捨五入した値）をお答えください。※グループとして障害者採用を行っている場合はグループの数字をお答えください。 ％

BQ22.障害者雇用をどのように行っていますか。また、現在どのような障害を持った方を　 　雇用していますか。（いくつでも）＜雇用形態＞

1. 特例子会社を設置して雇用 3. 自社内で健常者と同じ職場で雇用2. 自社内に障害者が就業する専門部門等を用意して雇用

＜障害の種別＞4. 身体障害者 6. 発達障害以外の精神障害者5. 知的障害者 7. 発達障害者 8. 障害者を雇用していない

2. 定年年齢を引き上げて正社員のまま雇用

1. 継続雇用制度により定年後再雇用

3. 定年制はない

【B_共通_人材】12/48

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a

※当シートの以降の設問（BQ23～48）については、スマートワーク経営調査のみで使用します。　 SDGs経営調査のみにご回答の場合は回答不要です。「E_SDGs」シートにお進みください

４）多様で柔軟な働き方

ａ．正社員の多様な勤務体系

BQ23.貴社には職務限定正社員の制度がありますか。限定の内容についてお答えください。（いくつでも）※ここでの職務限定正社員とは、契約で業務範囲が規定されているケースを指します。　 勤務地域のみ限定されているケースはBQ24の地域限定正社員に該当しますので、ここでは除外してください。

1. 一般職・現業職またはそれに準じる職務限定（概ね非管理職層として勤務することを前提にしたキャリア・コース）2. 契約社員や派遣社員を正社員登用する際に、当初の業務に限定した職務限定（販売職、現業職など）3. 特定の業務のプロフェッショナルとしての職務限定（無限定社員と等級や給与水準が同程度または同程度未満）4. 特定の業務のプロフェッショナルとしての職務限定（無限定社員よりも等級や給与水準が上の、高度資格所有者など）

SQ.（4を選択した場合）具体的な職種（職務の内容）をお答えください。

BQ24.貴社には地域限定正社員がいますか。いる場合は、人数をお答えください。※原則全員転勤がないケースなどは含めず、一般社員と契約内容が異なる場合のみ含めてください。

人

SQ1.無限定の正社員と比較して、30歳時点の給与水準はおよそどの程度ですか。（１つだけ）※複数種類の限定正社員制度がある場合は、最も該当者の多い限定正社員についてお答えください。1. 70％未満 3. 75～80％未満 5. 85～90％未満 7. 95％以上2. 70～75％未満 4. 80～85％未満 6. 90～95％未満

SQ2.地域限定正社員のうち、係長級・課長級の人数をお答えください。※ライン職でなくても構いません。

人 人

BQ25.限定正社員と、無限定な正社員との転換制度の有無、および転換実績（2017～19年度）を 　　お答えください。

転換実績（2017～19年度）1. 限定⇔無限定、双方向の転換制度がある ※制度の有無にかかわらずお答えください。2. 限定⇒無限定への転換制度のみある3. 無限定⇒限定への転換制度のみある 制度の有無4. いずれの制度もない5. 限定正社員がいない

BQ26.住居の移転を伴う、正社員の転勤（配置転換）について、以下の施策を実施していますか。（いくつでも）

1. 自己申告制度等を通して予め可否の希望を聞いている 4. 特に行っていることはない2. 育児介護等の理由で転勤を免除する制度がある 5. 転勤がない3. 本人の希望による勤務地変更を認めている（配偶者の転勤への配慮など）

ｂ．時間に関する多様で柔軟な働き方

BQ27.勤務時間を通常よりも限定して働くことができる条件はどのような状況ですか。（いくつでも）※所定労働時間の1日6時間以下への短縮または所定労働日数の週4日以下への短縮の場合をお答えください。

1. 育児を理由として法定の範囲内でのみ利用できる 4. 傷病治療を理由として利用できる2. 育児を理由として法定の期間を超えて利用できる 5. 理由にかかわらず制度を利用できる3. 介護を理由として利用できる

BQ28.勤務時間を通常よりも限定して働く正社員の人数をお答えください。※1ヵ月以上連続して、短時間勤務している人数でお答えください（1ヵ月に満たない一時的な対応は除く）。※ａとｂを区別していない場合は、ａに寄せてご回答ください。 ≪チェック≫割合

人 人

人 人

女性

ａ．育児による短時間勤務

正社員男性 正社員女性 全社員

→SDGsシートへ

人

①係長相当職以上　　（課長相当職未満）

ｂ．育児以外の短時間勤務　　　（介護、傷病治療など）

②無限定⇒限定への転換

具体的な職種（代表的なもの）

地域限定正社員人数

人

②課長相当職以上

①限定⇒無限定への転換

【B_共通_人材】13/48

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a

BQ29.育児・介護休業制度の利用状況についてお答えください。※取得人数は延べ人数でなく、何回取得しても１人としてカウントしてください。※詳細についてはこちらをご参照ください→

（１）出産・育児休業取得等の人数（出産した本人の休業取得・復帰）

人 人

人 人

人 人

人 人

（２）2019年度育児休業取得人数（配偶者・パートナーが出産）

人 人

（３）2019年度介護休業取得人数

人 人 人 人　※（2）、（3）は、2019年度中に休業を取得し始めた人数のみをカウントしてください。

　　BQ30.休職からの復帰や、復帰後の就労継続を支援するために以下の施策を実施していますか。　　 （いくつでも）

※個別対応は除き、制度として明文化されているもののみお答えください。＜育児からの復帰＞

1. 保育料などの継続的な育児費用の補助2. 延長・病児保育やベビーシッターなど一時的な育児費用への金銭補助3. 事業所内保育所設置（企業主導型を含む） →→→ 1. 通常保育 2. 延長・夜間保育

（ある場合、可能なサービスを選択） 3. 休日保育 4. 病児保育

4. 近隣保育所との提携　 8. 保育所探しの支援などを行うコンシェルジュの設置5. 復帰先の上司に対する研修 9. 休業前・復職前・復職後において、復職支援面談の実施6. 男性社員の育休取得を義務化 10. 1歳未満での職場復帰に対して金銭支援（手当や補助）を増額7. 復帰前後のビジネススキル研修の実施・補助

＜傷病からの復帰・就労継続＞11.リワークプログラムの実施 14.時差出勤や時短勤務など、治療の状況に合わせた勤務制度12.復職後の通院に対しての特別休暇の付与 15.本人の治療状況や希望に合わせた配置転換の実施13.リハビリ・ならし勤務 16.休業前・復職前・復職後において、復職支援面談の実施

SQ.上記以外で、特に子供が1歳未満での復帰やフルタイムでの復帰、介護・傷病治療等を含む　 就労との両立支援で、貴社独特のユニークな施策や、先進的な施策等があればご記入ください。　　（100字程度） 0

BQ31.以下に挙げる、時間について多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。　 　ある場合は、制度の正社員利用実績人数もお答えください。

※ａ．フレックスタイムについて、申請等が必要なく利用が把握できない場合は、制度の対象（利用可能）人数でお答えください。※ｂ．裁量労働制について専門業務型・企画業務型いずれも含みますが、事業場外労働のみなし制は含めずお答えください。

全社員中の割合

→ 人

→ 人

SQ.（ａ.フレックスタイムで1を選択した場合）1日のコアタイムの時間数をお答えください。

※コアタイムを設定していない（フルフレックス）場合は「0」分とお答えください。※休憩時間は除かずお答えください。 時間 分

制度の有無1＝ある

介護休業取得人数（連続1カ月以上）

【育児・介護休業について】

女性正社員 女性非正社員

「ある」場合 2019年度利用人数

ａ．フレックスタイム

女性非正社員 男性正社員 男性非正社員

ａ．　2018年4月～2019年3月に出産

ｂ．　ａのうち、育児休業取得経験者　　　*連続1ヶ月以上。産前産後休暇除く

ｂ．裁量労働制

女性正社員

ｃ．　ａのうち、把握の最新時点で　　　就労中（産休・育休復帰後）の方

ｄ．　ｃのうち、現在フルタイム勤務の方

男性正社員

ａ．　連続1週間以上1カ月未満取得人数 b．　連続1カ月以上取得人数

男性正社員

【B_共通_人材】14/48

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a

ｃ．場所に関する多様で柔軟な働き方

BQ32.場所に関する多様で柔軟な働き方を実現するための制度はありますか。　 　ある場合は、制度の正社員利用人数もお答えください。

※利用人数は延べ人数でなく、何回利用しても１人としてカウントしてください。※新型コロナ関連の一時的な対応のみの場合は「制度あり」とはせず、2020年4月以降の利用人数や「臨時在宅端末」に関する　 設問のみお答えください。

全社員中の割合

→ 人 人↓↓

人 人 人 人

1. 既存の自社オフィス内に用意 2. 自社占有拠点がある3. シェアオフィス等、自社占有ではない拠点がある

以下、SQ1～SQ4は「臨時在宅端末」を除き、原則通常時のルール・仕様をお答えください。SQ1.（ａ.在宅勤務で1を選択した場合）利用できる条件はどのような状況ですか。（いくつでも）

1. 育児を理由として利用できる 3. 傷病治療を理由として利用できる2. 介護を理由として利用できる 4. 理由にかかわらず制度を利用できる

SQ2.（ａ.在宅勤務で1を選択した場合）1カ月で利用可能な日数をご記入ください。※週単位で制限している場合は4倍（週2日⇒月8日）、　 特に日数に制限が無い場合は20日とご回答ください。 １ヵ月につき 日

SQ3.モバイルワークに利用できる情報端末では何ができますか。　　 最も一般的な仕様についてお答えください。（いくつでも）

※新型コロナ対応用に急遽、通常のモバイルPCとは仕様の異なる端末を導入した場合には、「臨時在宅端末」の欄で　 その仕様についてお答えください。

スマートフォン モバイルPC等 臨時在宅端末

1. 内線電話の利用

2. 会社のメールの送受信

3. 会社のグループウェア（スケジュール管理など）の閲覧・登録

4. 社内で利用しているクラウドサービス（ERPや業務システム等）の利用

5. 社内のファイルサーバー上のファイルの利用

SQ4.モバイルワークに利用できる情報端末を配布している、正社員人数をお答えください。※常時使用かつ社外に持ち出せる端末のみで、一時・共用での使用や、規定上社外持ち出し不可の端末は除いてください。※スマートフォンは、会社のメールやファイルを利用できる端末のみで、通話・Ｗｅｂ閲覧のみ使用できる端末は除いてください※新型コロナ対応として追加で配布した分も含めて構いません。「臨時在宅端末」の欄は、通常の在宅・モバイルワーク用　 PCと仕様が異なる在宅用端末を応急的に配布している場合のみご記入ください。　 モバイルPCと臨時在宅端末は重複せずご回答ください。

割合（PC＋臨時） 割合（スマホ）

約 人 約 人 約 人

SQ5.新型コロナのための臨時対応も含め、在宅・モバイルワークの環境整備として　 現在、貴社が実施している取り組みをお答えください。（いくつでも）

1. 通信費などの補助 3. モニターなどの貸与または購入補助2. Webカメラや通信機器などの導入に対する補助 4. 柔軟な労働時間設定5. その他 　（子供がいる場合に通常と異なる勤務時間を認めるなど）

恒常的な制度の有無1＝ある

2019年度利用人数（新型コロナ対応開始前）「ある」場合 うち女性

ｂ．サテライトオフィス →

月1日未満 月1～5日 月6日以上2020年1月以前における月平均利用回数別人数（概数で構いません）

2020年4月以降の利用人数

タブレット・スマートフォン モバイルPC 臨時在宅端末

ｃ．モバイルワーク

ａ．在宅勤務

【B_共通_人材】15/48

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a

ｄ．社外活動

BQ33.従業員の社外活動を支援するために、休職や休暇を認めていますか。（いくつでも） 　　認めている理由と、2019年度の正社員利用人数をお答えください。

※BQ36（会社主導のスキル向上支援）とは重複しないようにお答えください。＜1カ月以上の長期休業＞ ＜短期の特別休暇＞

1. ボランティア（青年海外協力隊など含む） 7. ボランティア休暇2. 自己啓発（ワーキングホリデーなど含む） 8. 自己啓発休暇（通学支援・資格取得）3. 大学（院）や語学学校等への進学・留学4. 理由を問わない自由な長期休暇（勤続休暇な ⇒ 1～5のいずれかを選択した場合5. その他6. １カ月以上の長期休業の制度はない 人

（連続１ヵ月以上）

BQ34.就業規則等で従業員の副業・兼業を認めていますか。（それぞれ１つだけ） 　　認めている場合、2019年度末時点の把握している正社員人数をお答えください。

※条件付である場合も含めてください。1. 認めており、届出等も必要ない2. 認めているが、会社に届出が必要3. 認めているが、会社の許可が必要 人4. 原則禁止だが、個別対応で認めた例がある5. 禁止しており、個別に認めた例もない 人

SQ.（正社員において1～3の場合）正社員の副業・兼業について、予め定めている制限や、推奨している内容をお答えください。（いくつでも）＜推奨＞

1. 従業員の能力向上等に繋がる副業を推奨 3. 人脈づくりを目的とした副業を推奨2. 自社業務に関連する副業を推奨 4. ミドル・シニア社員のセカンドキャリア開発

＜制限＞5. 雇用以外の形態の副業に限定 7. 特定分野（業種、職種）の副業に限定6. 短期間・一時的な副業に限定8. 同業他社や、自社の信用を傷つけるような副業以外は特に限定していない

５）人材への投資

ａ．スキル・キャリア開発

BQ35.正社員の研修費用と、含まれる範囲をご記入ください。※計上していただきたいもの：　

※除いていただきたいもの：　

　

百万円 百万円 百万円 百万円

　　正社員に限定した研修費用の算出が困難な場合は、上の欄に従業員全体の研修費をご記入の上、　　下記にそのベースとなる人数をご記入ください。

一人あたり金額（2019）

人 人

BQ36.社員のスキル向上や学び直しを支援する次の制度について、2019年度の　 　正社員利用人数をご記入ください。

※dは自主的な取得に限定し、職務上必須または取得を義務化しているもの（証券外務員、宅建など）は除いてください。　 また、講習を受けただけで取得できるもの（取扱責任者等）や、カフェテリアプラン（「特定」の資格でない）も除いてください。※人数はのべ人数ではなく、一人で何度利用しても1人としてカウントしてください。

2019年度利用人数 2019年度利用人数

人 人

人 人

c割合 d割合 ↓

非正社員

従業員の能力向上・人材育成を目的とした、従業員教育・研修（新人研修･語学研修・技術研修・キャリアアップ研修など）にかける費用、留学や通学などに対する援助、補助金など。研修に伴う、外部スタッフや外部講師の人件費、移動などにかかる交通費など。

研修センター施設等の建設費用、固定費、施設にかかる維持費用。内部スタッフや内部講師の人件費、研修参加者への研修期間中や留学期間中の給与の支払い（保障）費用。

2018年度 2019年度 2020年度（見込） 2021年度（予定）

2019年度長期休業利用人数

2019年度末把握人数

正社員

認めている場合（1～4）

→→→

ａ．国内大学（院）進学支援（費用補助・有給付与）

ｃ．海外研修制度 　※留学は除く

研修費

2018年度 2019年度

従業員数

ｂ．海外留学(MBA取得等)支援（費用補助・有給付与）

ｄ．特定の資格取得奨励（合格祝い金の支給、費用補助）

ｄの対象となる資格（複数記入可）

【B_共通_人材】16/48

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a

BQ37.どのようなスキル・キャリア開発支援施策を実施していますか。全社、階層別でお答えください。（いくつでも）

＜①全社施策＞1. キャリアカウンセラーの設置 3. カフェテリアプランによる教育支援2. 人事担当者のキャリアコンサルタント資格の取得奨励 4. スキル評価・認定基準の設定（社内資格制度など）

＜②新入社員・若手社員向け施策＞5. 短期海外研修の実施 7. ダイバーシティ研修6. キャリアプランニング研修 8. 他社との人材交流機会の提供

＜③管理職向け施策＞9. グローバル人材育成 12.ハラスメント防止10.メンタルヘルスなど部下の健康保持・増進への配慮 13.タイムマネジメント11.ダイバーシティへの意識 14.メンターやコーチング、シャドウイング制度

＜④非管理職ミドル層向け施策＞15.新たなスキルの習得を支援する教育研修 17.キャリアデザイン、キャリア開発研修16.専門職等級など管理職と並列のｷｬﾘｱｺｰｽの設置 18.ミドル層向けの社内公募制・社内FA制

＜⑤非正社員向け施策＞19.客観的な人事評価基準の設定 21.定期的な正社員登用機会の設定20.明確な正社員登用基準の設定

BQ38.正社員のキャリア向上を支援する次の制度の有無についてお答えください。 　　また、それぞれの制度の利用実績がある場合は、2019年度の利用人数をご記入ください。

※利用人数については、応募者ではなく、実際にその制度を利用して異動した人数をお答えください。※a．とb．は重複しないようにご回答ください。個々人の希望を会社に伝えておくまたはDBに登録しておく、といった　 受動的なものは貴社での制度の名称にかかわらず、社内FA制度ではなく、自己申告制度に該当します。

全社員中の割合

→ 人

BQ39.一度退職した正社員の再雇用制度の有無についてお答えください。（１つだけ） 前回（男女計）

　　また、再雇用実績がある場合は、2019年度の正社員利用人数をご記入ください。※定年退職後の再雇用、グループ間異動等に伴うものは除いてください。1. 制度も利用実績もある2. 制度はないが個別の対応実績はある3. 制度はあるが実績がない4. 制度も実績もない

BQ40.2019年度に有期契約から無期契約等、派遣から直雇用へ転換した人数をご記入ください。※派遣から直雇用への転換について、紹介予定派遣は除いてください。

人ｄ．派遣から直雇用への転換

人

ｂ．有期契約から限定正社員への転換人

ｃ．有期契約から無限定正社員への転換人

b．専門人材の状況

BQ41.貴社に所属する、研究開発職、データサイエンティストの人数をお答えください。 　　また、そのうち博士課程修了者と外国人の人数は何名ですか。

※研究開発職は、大学卒または同等以上の専門知識を持ち、特定のテーマを持って研究開発を行っている、いわゆる研究開発 　本務者を指します。兼任の場合は、主業務が研究開発である場合のみ含めてください。業務の生産性をあげるための　 研究者や開発関連の業務に携わる方も含みます。※営業部門の技術支援要員、社内システムエンジニア、システム会社・コンテンツ制作会社等で受託開発を行う技術者や　 クリエーターは除いてください。※ｃ．データサイエンティストとは、統計学、プログラミング言語、大規模データベース等について高度な知識や技能を持ち、　 データ分析やデジタルマーケティングを専門に行う人をさします。※ａ．～ｃ．は重複せずご回答ください。

人 人 人

人 人 人

人 人 人

正社員男性 正社員女性

2019年度実績人数 2019年度実績人数

人 人→

制度の有無1＝ある 2019年度利用人数

ａ．社員が就きたい職種や職務を申請・登録する自己申告制度

ｂ．社内公募制度／社内FA制度

2019年度利用人数

ａ．研究職　　（基礎研究・技術研究）

ｃ．データサイエンティスト

ｂ．商品開発職

全体 うち博士課程修了者 うち外国人

ａ．有期契約から無期契約への転換（待遇の変更なしで、契約期間のみ変更）

実績がある場合（1、2）

【B_共通_人材】17/48

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a

BQ42.貴社に所属する、ＩＴ人材（正社員）の状況についてお答えください。※ｃの先端IT人材は、ツールを利用するのみの人は含めず、プログラミング技術を持つ人やシステム開発の要件定義などを　 担当できるレベルの人材を想定しています。BQ41のデータサイエンティストと重複しても構いません。※a～cは重複せずお答えください（情報・通信を主たる事業とする場合は、bが従業員の大半になると想定されます）。

ａ．自社（自社グループ）の情報システム部門 約 人

ｂ．自社以外のシステム開発・保守等が主たる業務の社員約 人

ｃ．a・b以外の先端ＩＴ人材 約 人 → 約 人

SQ.上記cの【先端IT人材】の、貴社内での定義を簡潔にご記入ください。　 （公的な資格などでなくても、スキルマップ等に記載しているような内容で構いません）

先端IT人材の定義（求めるスキルレベル）

６）エンゲージメント・モチベーション向上

ａ．従業員調査

BQ43.従業員に対して、会社の掲げる目標への理解度や自発的な貢献意識、働きがいや満足度を 　　測る調査を実施していますか。（１つだけ）

※会社の満足度、働きがい、エンゲージメント、職場環境の評価などを聞く調査が該当します。　 キャリアの希望（自己申告書）、コンプライアンスや内部統制のチェックのみを聞くものは含みません。※海外スタッフに関してはDQ23で訊いています。ここでは国内の調査についてお答えください。1. 実施していない 4. 1年に1回、定期的に実施している2. 不定期に実施している 5. 1年に2回以上、定期的に実施している3. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している

（以下、2～5を選択した場合）SQ1.調査の対象範囲（自社正社員以外）と対象人数についてお答えください。　（いくつでも）

1. 自社の直雇用の非正社員 ⇒2. 自社の派遣社員 ⇒ 約 人3. 自社内に常駐している協力会社スタッフ（常駐SEや店舗スタッフ⇒4. 国内グループ企業の従業員 ⇒ 約 人

SQ2.従業員調査では、特にどのような指標を数値目標として重視していますか。　　特に重視している指標を２つまでお答えください。

1. 会社の理念や、掲げる目標への理解度 5. 利用できる制度の認知度・理解度2. 自社への自発的な貢献意識 6. その他3. 仕事の働きがい・満足度4. ダイバーシティへの理解度

SQ3.直近の調査について自社の正社員の回答率をお答えください。※正社員のみの値が分からない場合は、全体の回答率でお答えください。 ％

SQ4.管理職や従業員に調査結果を共有していますか。（それぞれ１つだけ） ａ．管理職ｂ．従業員1. 自部署の結果のみ共有 2. 他部署も含めて共有 3. 共有していない 　→→

SQ5.従業員調査の結果はどのように活用していますか。（いくつでも）1. 経営会議で報告し、経営レベルで結果を議論2. 会議などの場で管理職間で共有し、改善策を検討3. 社員総会やイントラ・社内報などで全社員に公開4. 人事部スタッフなどが各部署・拠点に訪問説明し、職場改善を検討5. 専門チームが改善に向けグループワーク等の議論を行う6. 社内SNS等を使い、改善に向け全社員参加型の議論を行う7. その他

ｂ．賃金体系

BQ44.正社員の2019年度の平均年間給与についてお答えください。※賞与、基準外賃金を含めてください。※退職金の引当など給与所得に含まれないものは除いてください。詳細はこちらをご参照くだ※期中入退社の正社員は除いてご回答ください。

≪参考≫前年

千円 千円 千円

自社所属（正社員以外）

他社所属

調査の対象人数

全体平均 25歳平均 45歳平均

【差込】

【給与について】

現状 目標

【B_共通_人材】18/48

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a

BQ45.基本給を「年齢・勤続年数」「職務・役割」「業績・成果」「その他（能力・職能等）」に 　　分けた際に、「業績・成果」に連動する部分の割合はおよそどの程度ですか。

※②非管理職について、職種等によって異なる場合は大卒・総合職を原則としてお答えください。

約 ％ 約 ％

BQ46.基本給以外の正社員と非正社員の待遇について、制度の有無や基準の差をご回答ください。　　（それぞれ１つだけ）

【選択肢】 1.正社員と同じ基準である 3.正社員にはあるが、非正社員にはない2.正社員と別の基準である 4.正社員・非正社員共にない

継続雇用以外の非正社員

ｃ．人事評価制度

BQ47.人事考課について、被考課者に対して評価結果を開示していますか。（１つだけ）1. 個人の総合評価と個別評価を開示 3. 希望する項目の評価のみ開示2. 個人の総合評価のみを開示 4. 開示せず助言・指導のみしている

SQ.（1～3を選択した場合）人事考課の結果について不満がある場合、会社に対して異議申し立てを　　する制度があり、それを利用して再評価をした人が2019年度にいますか。（１つだけ）

1. 制度があり、再評価を実施した人がいる 3. 制度がない2. 制度はあるが、再評価を実施した人はいない

BQ48.公正で客観的な人事考課を行うための施策をお答えください。（いくつでも）1. 考課者研修の実施 4. 複数の考課者による考課の実施2. 被考課者研修の実施 5. 360度評価の実施3. 考課後に成長に向けたフィードバック面談を実施 6. 考課後に部署間の水準合わせを実施

【備考欄】Ⅳ人材活用　の質問の回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。　　　　　　　　　※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください（評価に際して考慮しません）。

e.教育・訓練 ▼プルダウン

f.退職金 ▼プルダウン

c.賞与（業績連動報酬を含む） ▼プルダウン ▼プルダウン

d.特別休暇 ▼プルダウン ▼プルダウン

a.通勤手当 1.正社員と同じ ▼プルダウン

b.その他手当（住宅手当、扶養手当など） ▼プルダウン ▼プルダウン

①管理職 ②非管理職

継続雇用者

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Ⅳ．方針・計画と責任体制

CQ1.貴社グループがＣＳＲ報告書等Web上で誰でも閲覧できる資料で開示している実績値および　　目標値についてご記入ください。

※ここでの資料とは、アニュアルレポート、統合報告書、CSR報告書、環境報告書等、ステークホルダーが様々な情報を　 一括して見られる資料（PDFやhtml）を想定しています。採用サイトでの掲載や報道機関への数値公開などは除いてください。※定義は各社のもので構いませんが、公表していない値は（実際にはデータを保有していても）ご記入いただけません。※指標の内容について意図している内容や、除いていただきたい内容はこちらをご参照くだ

◆内容の確認ができるよう、該当資料が掲載されているURLをご記入ください（出所資料が複数ある場合は代表的な１つ）

(1)値の範囲 1：国内のみ（自社単体・国内グループ等）2：全世界または国内・海外それぞれ↓

指標の内容を具体的に ↓ (2)直近の公表値 (3)目標年度 (4)公表している目標値1 年

1. 女性管理職比率または女性管理職人数

2. 女性役員・管理職以外の女性活躍指標（賃金格差など）

3. 労働時間や残業時間

4. 休暇取得に関する指標（有給休暇取得率など）

5. 女性の育児と仕事の両立に関する指標

6. 男性育児休暇または介護休業・休暇に関する指標

7. 採用に関する指標

8. 離職に関する指標（離職率、離職者数など）

9. 就業継続に関する指標（定着率、復職率など）

10. 多様な人材活躍に関する指標（女性活躍以外）

11. 社員のスキル向上に関する指標

12. 社員のキャリアパスに関する指標（職掌転換など）

13. 社員の賃金に関する指標（平均年収や賃上げ状況など）

14. 社員のモチベーションやエンゲージメントに関する指標

15. 社内のコミュニケーションに関する指標

16. 社員の健康状態に関する指標（健康診断、ストレスチェック受診率は除く）

17. 労働災害、メンタルヘルスに関する指標

18. 取引先との関係に関する指標

19. 海外事業所の現地化に関する指標

20. 法令違反や行政指導に関する指標

21. 製品・商品、環境、情報セキュリティ等に関する事故　　（またはインシデント）、苦情に関する指標

22. 内部者用相談窓口に関する指標

23. 上記以外で貴社特有の指標（環境関連は除く）①

24. 上記以外で貴社特有の指標（環境関連は除く）②年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

【情報公開とKPIについて】

資料URL：

例）女性管理職比率（課長級） 4.5％ 2025 10％

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CQ2.以下の内容について、いつから社内で明示的に取り組み始めましたか。※当設問は評価に使用致しませんので、率直なご回答をお願いします。※「明示的な取り組み」は、責任者（担当役員）や部署の設置などを想定しています。※現時点で明示的に取り組んでいない場合は、「取組なし」に「1」を入力してください。

開始年（西暦） 開始年（西暦） 開始年（西暦）取組なし 取組なし 取組なし

年 年 年

CQ3.貴社ではホワイトカラーの生産性向上を測る指標として、何を重視していますか。　　特に重視しているものを1～4、5～10から1つずつお答えください。＜成果指標＞ 1～4から1つ

1. 一人当たり売上高（受注高・取扱高） 3. 時間あたり売上高（受注高・取扱高）2. 一人当たり利益（付加価値） 4. 時間あたり利益（付加価値）

＜目標として測定する指標＞5. 会議時間（またはその削減量） 9. 削減した人員数、人日数6. 紙の量（またはその削減量） 10. その他 5～10から1つ7. 余剰時間の創出量8. 事務作業の削減量

CQ4.生産性を向上させるための施策として、貴社が導入しているものをお答えください。（いくつでも）1. 会議資料、申請書類の完全電子化 6. テレビ会議システム2. フリーアドレス 7. 集中スペースの設置3. コワーキングスペースの設置 8. 外出先で社内資料が閲覧できるモバイル端末4. 会議室の利用状況の可視化 9. その他5. RPA

CQ5.健康経営に関連し、定期健診結果などの健康医療情報を分析し、効果的・効率的な施策に　　つなげる取り組みを実施していますか。（いくつでも）

※健保組合との共同でのコラボヘルスの取り組みも含めて頂いてかまいません。1. 自社が保有する、定期健診結果などの従業員の健康情報と人事・労務情報を突合し、分析2. ストレスチェックの結果を集団分析3. 保険者が保有する健康医療情報と自社が保有する健康関連情報を突合し、分析4. ウェアラブル端末を配布し、健康関連データを測定5. スマートフォンアプリを配布し、健康関連データを取得・測定6. プレゼンティーズムなど、従業員の生産性をアンケートで測定7. 従業員に健康情報を見える化する個人用サイトを提供8. その他

CQ6.健康経営に関連して、特にデータ分析についての先進的な取り組みを、特になければ　　それ以外の健康経営に関する独自の取り組みを200文字以内でお答えください。

※労働時間削減に関する施策はこの設問では原則除いてご回答ください。 字数 0

取り組みの概要（前Qの選択肢から近いもの1つ） →→→→→→→→→→→→※データ分析の取り組み以外の場合は、「 9 」を記入してください。

CQ7.貴社ではどういったことをイノベーション・市場開拓として捉えていますか。（いくつでも）　　またその中で最も力を入れているのはどれですか。（１つだけ）

※自社組織に関するイノベーションは本調査内では人材活用に含まれるので、除いています＜イノベーション＞

1. 基礎研究（新たな技術、資源、手法等の開発） 7. 製品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｻﾞｲﾝや包装の大幅な変更2. 既存の事業内での、新たな製品・商品・ｻｰﾋﾞｽの開発 8. 新たな販売促進方法の開発・導入3. 新規事業の創出 　　（ビッグデータの活用やSNSマーケティングなど）4. 調達工程の変革や、新たな調達手法の開発・導入 9. 新たな価格設定に関する手法5. 生産工程の変革や、新たな生産手法の開発・導入 　 （ＡＩの活用など）の開発・導入 1～10で最も注力6. 配送方法、流通方法、サービス提供方法等の変革や、新たな手法の開発・導入

10. その他＜市場開拓＞

11. 企業ブランド構築、企業イメージ向上 13. 新たなターゲット層の設定12. 自社内の個別の事業、商品、ｻｰﾋﾞｽの広告宣伝や情報発信 14. 新たな地域への進出（海外進出を含む）

15. 資本参加や買収によるシェアの拡大や苦手分野の補完16. ネット取引への進出、リアル（実店舗）取引への進出、オムニチャネル化など販売チャネルの変革 11～18で最も注力17. ビッグデータの活用やSNSマーケティングなどによる新たな顧客開発、販促手法の確立18. その他

①ダイバーシティ推進 ②柔軟な働き方の推進 ③健康経営

【対象部門の考え方ガイド】

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CQ8.イノベーション・市場開拓に関する定量的な目標（KPI）として、どのようなものを設定して　　いますか。主なもの5つを挙げ、CQ7との関連、内容、達成期限、目標値を具体的にご記入ください。

（1）CQ7との関連（上記1～18から1つ） （2）具体的なKPIの内容

例） 1 年

① 年

② 年

③ 年

④ 年

⑤ 年

CQ9.人材活用、イノベーション、市場開拓のそれぞれについて、　 統括する責任者を設置していますか。（それぞれ１つだけ）　　 人材活用 イノベーション 市場開拓

1. 経営トップ（CEO等）が統括 3. 本部長、部長以下のクラスで設置2. 役員、執行役員以上で設置 4. 設置していない

Ⅴ．テクノロジーの導入・活用

CQ10.貴社が、①従業員や組織のパフォーマンス向上のために導入 　　②新製品開発や現場のプロセス改善、マーケティングや顧客対応など①以外の目的で導入 　　している　IoT・ビッグデータ・AI等のICT技術・デバイスについてお答えください。

【ICT技術・デバイスの内容に関する選択肢】 　↓従業員や組織のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ向上のために導入 （いくつでも）① ② ① ② ←①以外の目的で導入

1. AI（深層学習中心） 20.グループ全体のデータ一元化2. AI（機械学習中心） 　　　（人事データ、取引先データ等）

3. RPA 21.ビジネスチャットツール4. 画像・動画認識 22.クラウドストレージ5. 音声認識 23.シンクライアント端末6. 自然言語処理 24.テレビ会議システム7. 自動翻訳 25.RFID8. テキストマイニング 26.ドローン9. センサー技術 27.VR／AR10.GPS・位置データの活用 28.ロボット11.生体情報取得／生体認証 29.3Dプリンター12.対話型ＵＩ・チャットボット 30.ソーシャルメディア分析13.スマートデバイス 31.オープンデータ活用（気象データ・地図データなど）14.ウェアラブル端末 32.自律走行／自動運転15.スマートフォンアプリ 33.ブロックチェーン16.BIツール 34.デジタル・フォレンジック17.リアルタイム表示ツール 35.ID-POSデータ分析18.ワークフォース・マネジメントシステム 36.自社APIの公開19.行動のデータ化、可視化

CQ11.CQ10で選択したICT技術・デバイスを使った取り組みのうち、特に他社と比較して先進的と 　　思われる事例、もしくは貴社内で特に大きな効果を挙げている事例についてお答えください。

【導入目的・用途に関する選択肢】＜従業員・組織のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ向上＞ ＜工場・店舗等のﾌﾟﾛｾｽ改革＞ ＜市場開拓・販促・顧客満足向上＞1. 業務の効率化 13.業務効率・生産性向上 23.ターゲティングによる営業効率向上2. 業務の付加価値向上 14.作業人員の大幅削減・無人化 24.顧客単価の上昇3. 場所によらない柔軟な働き方の実現 15.不足している労働力の補完 25.離反/休眠顧客の呼び戻し4. 従業員の健康保持・増進 16.在庫量の削減 26.販促費用の削減5. 人材育成・スキル向上 17.リードタイムの減少 27.販促・営業の迅速化6. 従業員のエンゲージメント向上 18.作業の単純化／力仕事の削減 28.顧客満足度の向上7. 従業員の適正評価 19.事故の軽減／安全性の向上 29.リピート率の上昇8.人材の最適な配置 ＜新製品・新事業の開発＞ ＜顧客サポート・メンテナンス＞9. 従業員間コミュニケーションの円滑化 20.既存商品・サービスの付加価値向上 30.問題の発生/クレームの低減10.部署間の情報共有の円滑化 21.既存技術を活かした新分野への進出 31.盗難・不正利用の減少11.拠点間等の遠隔ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの円滑化 22.既存商品・サービスとの連動性・ 32.消耗品等付随商品の売上向上12.採用活動の最適化・効率化 　　拡張性向上 33.他部門へのフィードバック精度向上

34.シフト配置の最適化

特許の出願件数 2025 現在の2倍

（3）期限 （4）目標値

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■事例は４つまで挙げていただけます。それぞれ別の事例をご記入ください。※従業員や組織のパフォーマンス向上の事例、それ以外の事例、いずれの事例をご記入いただいても構いませんが　 できるだけ人材活用、イノベーション、市場開拓に該当する事例を最低１つずつは含めるようにしてください。

事例１

1a.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。 字数 0

1b.この活用事例に含まれるICT技術・デバイス（３つまで）※【ICT技術・デバイスの内容に関する選択肢】から選択してください。

1c.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的・用途に関する選択肢】から選択してください。

1d.このテクノロジーが他社と比較して先進的な事例である場合にはその根拠を、　 貴社内での効果が大きい事例である場合にはその効果を定量的にご記入ください。

先進的な事例である根拠（100字以内） 字数 0 導入の効果を定量的に（100字以内） 字数 0

事例２

2a.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。 字数 0

2b.この活用事例に含まれるICT技術・デバイス（３つまで）※【ICT技術・デバイスの内容に関する選択肢】から選択してください。

2c.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的・用途に関する選択肢】から選択してください。

2d.このテクノロジーが他社と比較して先進的な事例である場合にはその根拠を、　 貴社内での効果が大きい事例である場合にはその効果を定量的にご記入ください。

先進的な事例である根拠（100字以内） 字数 0 導入の効果を定量的に（100字以内） 字数 0

【事例選択のガイド】

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事例３

3a.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。 字数 0

3b.この活用事例に含まれるICT技術・デバイス（３つまで）※【ICT技術・デバイスの内容に関する選択肢】から選択してください。

3c.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的・用途に関する選択肢】から選択してください。

3d.このテクノロジーが他社と比較して先進的な事例である場合にはその根拠を、　 貴社内での効果が大きい事例である場合にはその効果を定量的にご記入ください。

先進的な事例である根拠（100字以内） 字数 0 導入の効果を定量的に（100字以内） 字数 0

事例４

4a.活用事例の具体的な内容を、200字以内でご記入ください。 字数 0

4b.この活用事例に含まれるICT技術・デバイス（３つまで）※【ICT技術・デバイスの内容に関する選択肢】から選択してください。

4c.このテクノロジーを導入している主な目的（３つまで）※【導入目的・用途に関する選択肢】から選択してください。

4d.このテクノロジーが他社と比較して先進的な事例である場合にはその根拠を、　 貴社内での効果が大きい事例である場合にはその効果を定量的にご記入ください。

先進的な事例である根拠（100字以内） 字数 0 導入の効果を定量的に（100字以内） 字数 0

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Ⅵ．イノベーション・市場開拓

１）イノベーション・市場開拓の推進体制

DQ1.イノベーション・市場開拓を推進するために、貴社では提案制度（またはそれに類する仕組み）　　を用意していますか。

1. グループ会社含むグローバル共通の制度がある 3. 一部事業部門/カンパニーで制度がある2. 自社単体で全社共通の制度がある 4. 制度・仕組みはない

SQ1.（1～3を選択した場合）具体的にはどのような制度ですか。（いくつでも）※1つの制度は最も近い1つの選択肢に対応する形とし、1つの制度で複数の選択肢にはつけないでください。1. 新規事業提案制度 3. 既存事業内での新商品提案制度2. 業務に関する改善提案制度 4. 部門や事業所間で提案/取り組みの内容を競うコンテスト

SQ2.上記の制度により、実際に会社からの投資が行われた件数はどの程度ですか。※個人への賞金や、お金をかけずにできる改善活動等は件数から除いてください。

約 件 約 件

DQ2.貴社には社内ベンチャー制度がありますか。（１つだけ）　　また社内ベンチャー制度を利用するなどしてスピンオフした企業は2017～19年度で何社ありますか。

1. 制度があり、スピンオフの実績がある2. 制度があり、スピンオフの実績はないが現在社内ベンチャーが存在する3. 制度はないがスピンオフ実績はある 1,3の場合

4. 制度がない、または現在活用されていない →→→ 社

DQ3.貴社で知的財産として方針を定める対象としているものはどれですか。（いくつでも）1. 特許権 4. 商標権 7. 育成者権（植物の新品種に関する権利）2. 実用新案権 5. 著作権 8. ノウハウ3. 意匠権 6. 回路配置利用権

DQ4.知的財産に関して、貴社で実施している内容を選択してください。（いくつでも）1. 知的財産に関する方針を明文化し、外部に公開2. 知的財産活動の状況を社外に開示3. 開放特許について公的なデータベースに登録→名称：4. 開放特許について自社サイト内で公開 →URL：5. 知的財産を管理する社員がいる →→ 専任社員の有無：　1.専任社員がいる　　2.いない6. 企業内弁理士を採用している7. 従業員の「特許権」「実用新案権」「意匠権」等の出願または登録時に報奨金を支払う規定が明文化されている8. 連携に際し、知財の取り扱いや利益の配分等の交渉を担当する専門の社員がいる9. 社内で活用できていない技術や特許が全社横断的にデータベース等に集約されている10. 外部の知的財産のライセンス利用

DQ5.DQ1の提案制度の賞金やDQ4の7.の報奨金などの規定に基づき、2017～19年度の3年間で、　　 従業員個人に支払われた報奨金はいくらですか。

※業績・評価連動賞与などの部分は除き、賞金や報奨金の規定により　 個人に支払われた金額をお答えください。 約

２）社外との連携

DQ6.2017～2019年度の3年間に、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供、　　新たなマーケティング手法の導入などのイノベーションを推進するため、以下のような　　取り組みを行っていますか。（いくつでも）

1. ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）の設立 8. ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを仲介する企業やｻｰﾋﾞｽの活用2. ベンチャーファンドへのLP出資 9. 大学の技術移転機関（TLO）の活用3. ベンチャー企業へのM&A（国内） 10.ﾃﾞﾌｧｸﾄｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ形成のための標準化団体への参加4. ベンチャー企業へのM&A（海外） 11.ｴｺｼｽﾃﾑ形成のため、川上・川下企業等への投資5. 国内企業との合弁会社設立 12.ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾃｽﾄを主催・共催、または審査員として参加6. 海外企業との合弁会社設立 13.ハッカソン・アイデアソンの主催7．外部人材（技術者、研究者、目利き人材など）との連携 14.アクセラレータープログラムの主催15.その他

当調査におけるイノベーションは、新たな技術や資源、手法等による製品・サービス開発や提供のほか、販売経路、販売促進方法、価格設定、（製品サービスの形や包装等）デザイン等のマーケティング面での新たな手法の開発や導入・活用などを含むものとします。当調査における市場開拓は、広告宣伝や情報発信など各種コミュニケーション活動、他社との連携や海外への進出などを通じた市場拡大やシェアの拡大、それらを実現するためのデジタルマーケティングやビッグデータ活用といったテクノロジーの導入・活用などを含むものとします。

2018年度 2019年度

万円

スピンオフ社数

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DQ7.2019年度に、以下のような外部機関と共同開発もしくは共同研究を行った　　プロジェクトはありますか。実施したプロジェクトの件数をお答えください。

※複数企業・機関とのプロジェクトで複数の枠に該当する場合、件数は重複しないようにどちらか一方に寄せてご回答ください。※共同開発・研究に含めるもの：成果物の所有権等が対等に近く、体外的に論文・リリース等で双方の社名が出るもの　 共同開発・研究に含めないもの：上記に該当しない一般的な受託（委託）業務

件 件

件 件

件 件

DQ8.研究・開発力を高めたり、他社との協業をスムーズにするために、どのようなことに　　取り組んでいますか。（いくつでも）＜研究・開発力を高める取り組み＞

1. CTOやCINOなどｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当役員を設置している2. 開発/研究部門以外の社員に対し、担当業務以外のことに一定時間を使うことが制度化されている3. 発明や開発に対し、開発/研究部門だけでなく関連する別部門の社員にも報奨金や表彰が行われる制度がある4. 社内調整等により新事業立ち上げで遅れをとることがないよう、通常よりも意思決定スピードを上げる仕組みがある5. 新事業立ち上げのスピードを重視し、スモールスタートが行いやすい仕組みがある

＜他社（特にベンチャーやスタートアップ）との協業をスムーズにする取り組み＞6. オープンイノベーション推進、技術や提携先の探索を行う全社横断的な専門組織またはプロジェクトチームがある7. オープンイノベーション拠点がある名称：8. 協業先との必要に応じて柔軟にｽﾋﾟﾝｵﾌ等の対応ができるよう、ｽﾋﾟﾝｵﾌの際の規定や支援策が整備されている9. 予算規模によっては、外部連携やﾍﾞﾝﾁｬｰ企業買収の意思決定が事業部門の責任者に権限委譲されている10.協業・連携の際に活用できる（通常の受発注契約とは異なる）契約書のひな形や条件規定書などが整備されている11.スタートアップとの連携の際は、契約内容の変更や支払などが通常より速く、柔軟に行えるような仕組みがある

SQ.直近１年間の協業・連携の案件のうち、上記10・11に該当するようなベンチャー・　 スタートアップ向けの仕組み（通常よりも柔軟・スピーディーな仕組み）が適用されている　 ケースは、案件ベースで全体のおよそどの程度の割合に相当しますか。（１つだけ）

1. 5％未満 3. 10～20％未満 5. 30～40％未満 7. 50％以上2. 5～10％未満 4. 20～30％未満 6. 40～50％未満

３）イノベーションへの投資、イノベーション人材

DQ9.貴社の研究開発費、ICT（情報化）投資額をそれぞれご記入ください。※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。※研究・開発の費用には、会計上「研究開発費（売上原価・販管費）」に含めている費用の他、以下の費用を含めてください。　　・ 新しい製品・サービスの開発、既存の製品・サービスの改良のためのマーケティング、市場調査、企画立案のための費用　　　（人件費も含む。ただしコールセンター対応、営業等の費用は除く）　　・ 営業部門の技術支援、店舗の技術支援のための研究などの費用（人件費も含む）※ICT投資額は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアの保守、その他サービスに対する投資額　（費用と投下資本）　 のほか、ITに関する人材への投資額（研修費など）を含みます。（社内人件費、消耗品、回線料は含みません）　 定義についての詳細はこちらをご覧ください⇒

百万円 百万円 百万円 百万円

百万円 百万円 百万円 百万円

DQ10.貴社で行っている人材交流についてお答えください。1. ベンチャー企業への従業員の派遣（国内） 4. データ分析の専門家を外部から登用2. ベンチャー企業への従業員の派遣（海外） 5. ＡＩや機械学習の専門家を外部から登用3. 大学等外部研究機関との人材交流

SQ.上記に該当するような人材交流で、現在常勤または兼務で相手先企業・団体に勤務している　　社員、常勤または兼務で自社で勤務している専門人材の人数についてお答えください。

※契約形態は正社員に限りませんが、役員としての勤務や顧問契約等は除いてください。※グループ会社間の出向は除いてください。

人 人

ｂ．ベンチャー企業

ｃ．ｂ以外の外部企業（グループ会社除く）

出向等人数（相手先で勤務）

受け入れ人数（自社で勤務）

【ICT投資について】

国内企業・団体 海外企業・団体

ａ．大学等外部研究機関

ICT投資額

2018年度 2021年度（予定）

研究開発費

2019年度 2020年度（見込）

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DQ11.研究・開発部門メンバーのモチベーションを高めるための貴社の制度や取り組みについて　　お答えください。（いくつでも）

1. 研究・開発部門がない、または非常に小さいチームや担当（概ね10人未満）のみ2. 新規事業提案や改善提案に関して、評価基準を設け人事評価に反映している3. 基礎研究など短期的に成果の出にくい研究開発に関して、短期的な成果とは別の評価基準を設けるなど　　人事評価や予算獲得などの面で不利にならないような制度設計となっている4. 管理職になる以外に、専門分野を極める昇進ルートが整備されている（フェロー職など、職掌として明確に区分）5. 開発/研究部門等の社員に、通常の業務とは別に個人の興味・関心に基づく研究や勉強・情報収集を行える　 時間を制度として設けている6. 開発/研究部門に、用途を限定せず（投資内容について部門長以上の稟議などが必要なく）使える予算枠を設けている

SQ1.（4を選択した場合）実際にフェロー職など特別な名称がついた、　 職位の高い専門職についている人はどのくらいいますか。

SQ2.上記1～6の補足もしくは上記以外で、貴社独特のユニークな施策や、先進的な施策等が　 あればご記入ください。（100字程度） 0

DQ12.貴社のAI・IoTやビッグデータといった新しいテクノロジーとの関わりについて、 　　該当するものを選択してください。（いくつでも）

1. 直近3年の間にAI・IoTやビッグデータなどの新技術を専門に扱うベンチャー企業と提携した2. 直近3年の間にAI・IoTやビッグデータなどの新技術を専門に扱う子会社または合弁会社を立ち上げた3. 全社横断的に研究開発や他社との提携などを検討する専門部署またはプロジェクトチームがある4. 自社が所有または事業活動の中で収集されるビッグデータについて、全社横断的に把握している部署がある5. 専門部署や特定の社員だけでなく、総合職相当の社員に広くAI・IoT等に関する教育を行っている6. AI・機械学習等導入の中核となる人材には、半年以上の集中的な育成プログラムを実施している7. データサイエンティストの社内育成を行っている8. 社員のAIや機械学習に関するプログラミング言語の習得を支援している（費用補助、社内研修の実施等）9. 自社の所有するビッグデータの分析を外部の専門機関に依頼している

DQ13.イノベーションを起こす人材・組織をつくる上で、貴社では特にどのような課題があると 　　考えていますか。主な課題とその課題を解決するために貴社が実施している施策、 　　その施策の効果についてご記入ください。

【課題の選択肢】1. 日々の業務に追われて余剰時間がない2. 異質な社員が少なく、新しいアイデアが出にくい3. AI・IoTやビッグデータなど新技術への理解がある社員が少ない4. イノベーションに適した人材が、従来の評価基準では評価されづらい5. 自社の所属する業種はイノベーションと関連が薄いと考えている社員が多い 代表的な課題6. 新事業開発部門など特定の部門以外の社員の関心が薄い （2つまで）7. 部門間の連携・異動が少なく、新たな発想を採り入れる機会が少ない8. チャレンジへの失敗に寛容でない9. 新技術や新事業への投資の意思決定を素早く行うことが難しい10. その他

課題への対応策（150字以内） 0 効果を具体的に（100字以内） 0

４）新製品・サービスの投入

DQ14.貴社の主力事業においては、新製品・サービス、新規事業をどのように定義していますか。 　　最も近いものを選択してください。（１つだけ）

1. 上市後（発売後、リリース後）の期間によって定義している2. 貴社にとって新しい科学的知識や技術・工法を用いたものと定義している（受注産業など）3. 製品・サービス単位ではなく、新しい販売チャネルなどを利用しているものを新規事業と定義している4. 新しいビジネスモデルによる収益を新規事業と定義している5. 新しい顧客や既存の顧客の新しい案件を新規事業と定義している

SQ.DQ14の定義における、貴社の新製品・サービス、新規事業が　 貴社の全体の売上高に占める割合はどの程度ですか。　 また、目標としてはどの程度を設定していますか。 約 ％ 約 ％

人

現在 目標

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５）広報・広告宣伝

DQ15.貴社グループが広告宣伝・広報のために支出した費用についてご記入ください。※一部の金額が不明な場合は、把握している範囲でご記入ください。※広告宣伝・広報の費用には、以下の費用を含めてください。　　・ 会計上「広告宣伝費」に含めている費用（値引きや販売奨励金などの販売促進費は除く）　　・ IR、プレスリリース、Webサイトの制作など、不特定多数に情報を公開するための費用（人件費は除く）

百万円 百万円 百万円

DQ16.アプリやＳＮＳ等の活用についてお答えください。（いくつでも）1. 自社の公式アプリを提供している 3. 自社の公式アプリで、直接売上を獲得している（有料課金）2. 公式SNSアカウント（日本語）を保有している 4. 日本語以外のSNSアカウントを保有し発信している5. ソーシャルメディアの専属担当者がいる6. 公式SNSアカウントで、フォロワーや他社公式アカウントなどとも日常的にコミュニケーションを取っている7. 公式SNSアカウントを双方向に活用し、キャンペーン応募、投票などのイベントを行っている8. SNS上でチャットボットを活用している

→具体的な内容：9. 特定の社員（役員以外の一般社員）が、会社の承認のもと社名・実名を出してSNSで情報発信をしている10. 消費者が発信するブログやSNSなどを自動的に収集・ワード分析するなどして戦略的に活用する仕組みがある

６）顧客対応・顧客把握

DQ17.貴社の国内従業員のうち、顧客との接点となる職種としてどのような方がいますか。 　　全社の従業員の中で割合が高いものから順に２つまで選択してください。

1. アカウント営業、ルート営業2. サポートセンター、カスタマーセンター（主に電話やメールでの対応）3. システムエンジニアなど客先常駐 職種① 職種②4. 店舗・窓口スタッフ5. その他のサービススタッフ（駅員、保育・介護スタッフなど）

　　本社スタッフやバックオフィスのスタッフと比較して、上記の職種のスタッフの　　働きやすさや働きがい、定着などについてどういった課題があると考えていますか。　　課題とその課題を解決するために実施している施策、その施策の効果についてご記入ください。

【課題の選択肢】1. パート・アルバイトなどの実働スタッフが 8. 少人数のチームであることで、仕事の分担や　　集まらない、またはシフトが埋まらない 　 人間関係などの融通が利きにくい2. 労働時間が長い、休みが取りづらい 9. 扱う商材・ｻｰﾋﾞｽについての専門知識が不足している3. クレーム対応などで心理的負担が大きい 10. 勤務時間外にもメール・電話等で対応が求められる4. オフィスが本社から離れており一体感を感じにくい 11. 業務の特性上、労災や事故が発生しやすい5. 時間外に問題が発生した際などのｻﾎﾟｰﾄ体制が弱い 12. 情報が伝わりにくい6. シフト勤務など時間的に不規則な勤務体系 13. その他7. 非正社員のスタッフに、十分な教育が行き届かない

代表的な課題■職種① （2つまで）

課題への対応策（150字以内） 0 効果を具体的に（100字以内） 0

代表的な課題■職種② （2つまで）

課題への対応策（150字以内） 0 効果を具体的に（100字以内） 0

2019年度

　広告宣伝・広報の費用

2017年度 2018年度

【職種選択のガイド】

【D_SW_イノベーション・市場】28/48

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a

DQ18.顧客満足度をどのような形で測定していますか。（いくつでも）※自社内での実施だけでなく、調査会社等外部に委託して実施しているものも含めてください。

1. 顧客担当とは別の担当者が訪問・架電し、ヒアリング →→　年間ヒアリング件数　約 件

2. 店頭や展示会で聞き取り調査等を実施 →→　年間回収件数　約 件

3. 調査票を顧客に配布（郵送、メール、手渡し）し、回収 →→　年間回収件数　約 件

4. インターネットのアンケートサイトを作成し、実施 →→　年間回答件数　約 件

5. 商品添付の「お客様カード」や店頭の「お客様の声」等の分析 →→　年間回収件数　約 件

6. SNSやブログの解析を通じて測定 8. 会場調査やｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝﾀﾋﾞｭｰ、ﾎｰﾑﾕｰｽﾃｽﾄ等の実施7. HPのお問い合わせ、ｱﾌﾟﾘのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ等の収集・分析 9. 専門機関の調査結果を活用（JDパワー、JCSI等）

７）業界を主導する事業・技術

DQ19.貴社グループの主力事業または主力製品・サービスの中で、市場開拓の観点から　　 高シェアや事業の先進性などにより業界を主導していると考えるものについて、　　 代表的なものを２つまでお答えください。

※既にプレスリリースが出ているなど、社外に事業内容を公表可能なレベルの内容をご記入ください。※以下の業種に属する場合、1-1・1-2は選択いただけません。2以降の事例を選択してください。　 総合商社、電力・ガス業、不動産業、旅客輸送業（鉄道・バス・航空等）、建設業、金融業、通信業

【業界を主導している内容：選択肢】1. 全世界またはある地域・分野で非常に高いシェアを有している（目安としてシェア50％以上）

1-1.世界的に非常に高いシェアの製品（群）を有する（グローバルニッチトップ）1-2.特定の国や国内の特定地域で高いシェアの商品・サービスがある

2. 他社に先駆けて新しいビジネスモデルへの転換を果たしている2-1.サブスクリプション型事業 2-4.ビッグデータの保有・提供等の事業 2-7.その他の新たなビジネスモデル2-2.シェアリング事業 2-5.コンシェルジュ事業2-3.マッチング事業 2-6.ダイナミックプライシングなど個人別カスタマイズ

3. 最先端技術の実用化に取り組んでいる3-1.宇宙/海中/地中などへの進出 3-5.バイオ・遺伝子・最先端医療3-2.エッジコンピューティング/量子コンピューティング3-6.無人化・完全自動化3-3.仮想通貨やブロックチェーンの活用 3-7.人間のアシスト技術3-4.ハプティクスやＶＲ・ＡＲ 3-8.その他の最先端技術

4. 行政と共同での実証実験など、多くの企業が関わる大規模プロジェクトを主導している4-1.自動運転など交通関連 4-3.災害対策関連 4-5.５Gなど通信関連4-2.シェアリング、決済など経済関連 4-4.エネルギー関連 4-6.その他の実証実験など大規模プロジェクト

業界を主導する事業・技術①

主導内容① 事業名称

■高シェア事業（1-1、1-2）の場合

市場名 売上高ベース 約 × 約 ％

■先進的な事業（2、3、4）の場合事業の内容（150字以内） 0 主導的である根拠（100字以内） 0

業界を主導する事業・技術②

主導内容② 事業名称

■高シェア事業（1-1、1-2）の場合

市場名 売上高ベース 約 × 約 ％

■先進的な事業（2、3、4）の場合事業の内容（150字以内） 0 主導的である根拠（100字以内） 0

億円

▼選択

市場規模 占有率

億円

▼選択

市場規模 占有率

【D_SW_イノベーション・市場】29/48

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a

８）海外進出

DQ20.貴社グループの連結従業員に占める海外拠点の従業員（日本からの駐在員・ローカルスタッフ 　　の合計）はおよそ何割程度ですか。（１つだけ）

1. 1割未満 3. 2～3割未満 5. 4～5割未満 7. 7～9割未満2. 1～2割未満 4. 3～4割未満 6. 5～7割未満 8. 9割以上

※以下の設問は、DQ20の割合が１割を超える（2～8を選択）企業のみご回答ください。

DQ21.貴社グループの中で最も海外スタッフが多く在籍する地域において、海外スタッフの離職率 　　（年間）はおよそどの程度ですか。（１つだけ）

1. 1％未満 4. 5～7％未満 7. 15～20％未満 10. 30％以上2. 1～3％未満 5. 7～10％未満 8. 20～25％未満 11. 把握していない3. 3～5％未満 6. 10～15％未満 9. 25～30％未満

DQ22.海外現地法人における、日本人の取締役比率はどの程度ですか。 約 ％

DQ23.海外現地法人での従業員意識調査を実施していますか。（それぞれ１つだけ）※会社の満足度、働きがい、エンゲージメント、職場環境の評価などを聞く調査が該当します。　 キャリアの希望（自己申告書）、コンプライアンスや内部統制のチェックのみを聞くものは含みません。

＜頻度＞1. 実施していない 3. 1年に1回以上、定期的に実施している2. 不定期に実施している 4. 2～3年程度ごとに、定期的に実施している

＜範囲＞1. 拠点ごとに実施しており、本社で把握していない 3. 全海外スタッフの5～8割未満2. 全海外スタッフの5割未満 4. 全海外スタッフの8割以上

調査の対象人数 約 人 調査の回答率 約 ％

＜調査の内容＞ 異なる場合、違いについて簡潔にご記入ください1. 国内での調査と同じ2. 国内での調査と異なる →→→

DQ24.現地スタッフのモチベーション向上や定着率の向上、本社と現地の連携を良くするために実施して 　　いることをお答えください。（いくつでも）

1. 自社の経営理念を現地語に翻訳 2. 職務記述書を作成した上で、昇進昇格要件を透明化3. 給与テーブルを従業員全員に開示するなど、給与の算定方法を透明化4. 評価や報奨金の支給を月次や隔月など頻繁に実施 5. 家族同伴の社内レクリエーションや社員旅行等を実施6. 駐在員候補となる日本人社員に入社後数年以内の海外長期研修などを義務付け7. 現地スタッフの積極的な経営幹部登用8. 本社内に海外事業をサポート（現地の諸問題に対応）する部門を設置9. グローバル共通の教育プラットフォームの設置 10.グローバルでの相談窓口（ホットライン）の設置11.海外トレーニー制度など、現地幹部候補が本社で長期研修を行える制度

◆上記1～11以外で、貴社独特のユニークな施策や、先進的な施策等があればご記入ください（100字以内） 0

【備考欄】Ⅴ．情報開示～Ⅸ市場開拓　の回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。　　　　　　　　　※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください（評価に際して考慮しません）。

【D_SW_イノベーション・市場】30/48

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a

当シートは、セクション毎に回答範囲が異なります。こちらを必ずご確認ください。⇒

EQ0．本調査でご回答頂いた内容を、貴社名とあわせて公表させて頂くことをご承諾ください。　　公表を予定している項目は下記をご参照ください。

※公表箇所は調査票上で「※個別回答開示対象設問」と記載しています。※記載以外の項目については、集計値のみを使用し、貴社に了解なく回答内容を 公表することはありません。

1. 公開可 2. 公開不可

EQ0は回答必須です個別回答開示対象設問

EQ1. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についてのトップメッセージ

EQ2. 基本的な方針・計画の策定

EQ2SQ. 中長期経営計画に組み込んでいる内容

EQ5. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について記載しているレポート

EQ15. 環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）するビジネス（製品・サービス）の内容

EQ22. 環境課題の解決に向けた取り組み

EQ23. 気候変動への適応策（温暖化を前提とした対策）

EQ36. 社会課題の解決に向けた取り組み

Ⅶ．環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）の推進方針・体制

１）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）に対する方針

EQ1.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、経営トップによるメッセージを　　発信していますか。以下のa～cについてお答えください。　※個別回答開示対象設問

a.発信の有無（1つだけ） 1. 発信している 2. 発信していない（⇒次のQへ）

1. マテリアリティ（重要課題）や取り組むSDGsの目標2. 1.に取り組む理由3．SDGsへの貢献と事業との関係4. SDGsへの貢献の進捗や成果

c.URL

EQ2.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）における基本的な方針・計画を策定して　　いますか。以下のa～fについてお答えください。　※個別回答開示対象設問

a.策定の有無（1つだけ） 1. 策定している 2. 策定していない（⇒次のQへ）

b.方針・計画の内容

1．経営会議での議論・決定 3．外部有識者や第三者機関による確認2．取締役会での議論・決議1. 企業理念 5. 長期経営計画2. 独立したSDGsの方針・計画・宣言 6. 年次経営計画3. 経営戦略 7. 企業行動に関する規範・指針

1 4. 中期経営計画

e.公表の有無（1つだけ） 1. 公表している 2. 公表していない

f.URL

b.メッセージに含まれる内容（いくつでも）

1

c.方針策定において踏んだ　ステップ（いくつでも）

2

d.策定された基本方針が　何に反映されているか　（いくつでも）

【回答範囲について】

【E_SDGs】31/48

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a

SQ.（dで「4、5.中長期経営計画」に反映されている場合）中長期経営計画に組み込んでいる　　内容について、以下のa～dについてお答えください。　　※個別回答開示対象設問a.URL

b.方針・計画

1 貧困をなくそう 10 人や国の不平等をなくそう2 飢餓をゼロに 11 住み続けられるまちづくりを3 すべての人に健康と福祉を 12 つくる責任つかう責任4 質の高い教育をみんなに 13 気候変動に具体的な対策を5 ジェンダー平等を実現しよう 14 海の豊かさを守ろう6 安全な水とトイレを世界中に 15 陸の豊かさも守ろう7 ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに 16 平和と公正をすべての人に8 働きがいも経済成長も 17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう9 産業と技術革新の基盤をつくろう 18 貢献を掲げていない

EQ3.SDGsへの貢献に関連する重要成果指標の具体的な内容と対応するSDGsの目標をお答えください。　　※個別回答の開示はいたしません

① 年

② 年

③ 年

④ 年

⑤ 年

例 年

例 年

EQ4.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に関連して、以下のイニシアチブへの参加・関与　　などを行っていますか。（いくつでも）＜社会課題の解決・SDGsへの貢献に対する認定等＞

1. PRI(国連責任投資原則)への署名 3. WEF（World Economic Forum：世界経済フォーラム）のメンバー2. 国連グローバルコンパクトへの署名 4. 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）への加盟5. その他

＜社会課題の解決・SDGsへの貢献への参加＞1. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同・支持2. BSR (Business for Social Responsibility) のメンバー 4. RBA（Responsible Business Alliance）に参加3. サプライヤー倫理情報共有プラットフォーム「Sedex」への加盟 5. 価値協創ガイダンスに準拠し、ロゴを取得6. 日本経済団体連合会1%（ワンパーセント）クラブへの加入7. その他

２）報告とコミュニケーション

EQ5.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、記載しているレポート　　（一般に公開されているもの）と、その記載が最も充実しているレポートをお答えください。　　（該当するもの全て・うち記載が最も充実しているもの1つ）※個別回答開示対象設問

1. 有価証券報告書 2. コーポレートガバナンス報告書3. 財務及び非財務情報の両方をまとめた報告書（統合報告書）4. 財務情報で構成する報告書（アニュアルレポート）5. 非財務情報で構成する報告書（CSR報告書・環境報告書・サステナビリティレポート） 最も充実6. 中期経営計画説明資料 7. 決算説明資料8. 独立して記載したサイト（IRのページに別途コーナーを設けるなども含む）

c.重要課題（ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ）※簡潔に、箇条書きで お書きください

女性管理職比率を30%に 2025

燃費効率の高い製品を開発し、エコ製品比率を30%に増やす

b.目標年a.目標の内容 ｃ.対応するSDGsの17の目標（5つまで）

2030 13 12

d.貢献を掲げる　SDGsの目標※選んだ目標の内容や数は 評価に使用しません

5

【E_SDGs】32/48

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a

（いずれか記載している場合）環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についての記載が最も充実しているレポートについてお伺いします。

SQ. レポートに以下の内容を記載していますか。（いくつでも）1. 経営トップによる推進方針の説明 7. SDGsの17の目標に対する負の影響2. 機会についての分析・重要度の認識 8. SDGsの169のターゲットへの貢献3. リスクについての分析・重要度の認識 9. 目標年度と数値を明記した具体的なKPI4. 機会認識を踏まえた具体的な事業化への取り組み 10.KPIの現状の値5. リスク認識を踏まえた具体的な対応・取り組み 11. 10.を踏まえた今後の課題解決への6. SDGsの17の目標への貢献 取組みと方策

EQ6.投資家向け説明会・ミーティングの2019年度の実施回数をお答えください。※非上場企業の場合は回答不要です。※アナリスト向けは除きます。

総回数 回 回

　うち環境・社会・経済の課題解決に対する説明を行った回数 回 回

EQ7.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、株主・投資家などとの対話を　　行っていますか。（いくつでも）

1. 株主総会で説明2. アナリスト向けＩＲミーティングで説明3. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に関する特化した説明会の実施4. 環境省ESG対話プラットフォームへの参加5. その他6. 行っていない

EQ8.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についてのステークホルダー・ダイアログ　　（自社の活動に対するステークホルダーからの意見を反映することを目的とした双方向の対話）　　を実施していますか。以下のa～ｃについてお答えください。

a.実施の有無（1つだけ） 1. 実施している 2. 実施していない

b.公開の有無（1つだけ） 1. 公開している 2. 公開していない

c.URL

EQ9.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についての、CSR・サステナビリティ部門の担当者や　　役員が行う、株主・投資家以外のステークホルダーとの2019年度の対話回数をお答えください。

①消費者・顧客 回 回

②取引先・調達先 回 回

③NPO・NGO 回 回

④自治体 回 回

⑤地域住民 回 回

３）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）の推進体制

EQ10.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、全社で横断的に推進していくための　　委員会・会議体を設置していますか。（１つだけ）

1. 取締役会の委員会として設置している 3. 全社横断の委員会はないが専門部署等を設けている2. 執行側の委員会として設置している 4. 特に設けていない

（SQ1～3まで、「1.取締役会の委員会として設置」「2.執行側の委員会として設置」とお答えの場合）SQ1.委員会・会議体に参加しているメンバーをお答えください。（いくつでも）

1. 経営トップ 4. 事業部門の役員または管理職 7. 社外取締役2. 戦略担当役員 5. グループ企業の社長または会長 8. 外部有識者3. 戦略担当以外の役員 6. グループ企業の役員

SQ2.2019年度の委員会・会議体の開催回数と、そのうち環境・社会・経済の　　課題解決（SDGsへの貢献）について審議した回数をお答えください。

①総回数 回

回

決算・事業説明会個別訪問または取材受け入れ

a.説明会 b.個別面談

②うち環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について審議した回数

【E_SDGs】33/48

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a

SQ3.委員会・会議体の役割・活動をお答えください。（いくつでも）1. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）の方針・活動計画を立案2. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）の観点でのリスク・機会の確認3. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）の計画の進捗確認4. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）の観点での新規投資の審査5. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に関するイニシアチブへの賛同方針の決定6. 委員会で決定した方針の社外公表 7. 経営会議に報告 8. 取締役会に報告

EQ11.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、第三者による評価を　　実施していますか。（いくつでも）

1. 推進委員会と別途独立した諮問委員会を設置 5. ESG評価機関以外のNGOなどによるヒアリングを受ける2. 社外取締役による評価を受ける 6. 社内で自主監査を行う3. 社外の有識者による評価（統合報告書における第三者意見の表明など）を受ける4. ESG評価機関などによるヒアリングを受ける7. その他8. 実施していない

４）環境・社会・経済の課題解決（SDGs への貢献）の浸透のための取り組み

EQ12.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、どのような方を対象に研修を　　実施していますか。（いくつでも）

※資料配布のみの場合は含まれません。1. 経営層 4. 一般社員 7. グループ会社の役員2. 管理職 5. 社員以外の従業員 8. グループ会社の従業員3. 担当社員 6. 派遣スタッフ

9. 実施していない

EQ13.環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）について、どのように社内へ　　理念を浸透していますか。（いくつでも）

1. 中期経営計画へ組み込み、部門や従業員に周知・徹底2. 年次計画へ組み込み、部門や従業員に周知・徹底3. 役員評価・役員報酬への組み込み4. 部門評価や従業員の人事評価への組み込み5. 事業分野毎の目標・活動計画を設定6. 現場に環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）を推進する担当者を任命7. 従業員に対して認知度や理解度を調査で確認8. 投資判断評価項目への組み込み9. 社会課題解決に貢献するビジネスの創出を促す仕組みを設ける（社内コンテスト・発表会、表彰制度等）10. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）に繋がる事業計画や投資判断を促す仕組みを設ける　 （内部カーボン・プライシング等）11. 社内報、社内ブログなどイントラネット、ポスターなどによる情報発信12. SDGsバッジの配布や名刺へのSDGsロゴの印刷13. その他

Ⅷ．経済価値～事業を通じた環境・社会・経済の課題の解決（SDGsへの貢献）

EQ14.環境・社会・経済の課題解決（SDGｓへの貢献）を、既存事業・戦略・ビジネスモデルの　　革新や新規事業の創出に組み込んでいますか。（いくつでも）

※回答企業単独ベースでお答えください。1. 既存の事業と社会課題を紐付けている2. 既存事業・戦略・ビジネスモデルの革新に組み込んでいる3. 課題解決に貢献する事業であるかを事業評価に組み込んでいる4. 新規事業の創出活動に組み込んでいる5. 事業ポートフォリオの組替え（事業の選択と集中）に組み込んでいる6. 特に組み込んでいない

この章は、「事業」「ビジネス」による環境・社会・経済の課題の解決（SDGsへの貢献）についてご回答ください。植林、ボランティア、寄付など直接の収益を見込まない活動や、女性活躍推進などの社内施策は除いてください。EQ14では企業全体、EQ15では個別のビジネス（製品・サービス）についてご回答下さい。

【E_SDGs】34/48

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a

SQ.（組み込んでいる場合）環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）する事業について、 連結売上高に占める割合を、2019年度実績、20年度見込、長期目標についてお答えください。

※長期目標が複数ある場合は最も遠い目標をお答えください。

％ ％ 年 ％

％ ％ 年 ％

％ ％ 年 ％

EQ15.自社および自社グループの環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）する　　ビジネス（製品・サービス）の具体的な内容をお答えください。　　※個別回答開示対象設問

※事業内の技術改善は除いてください。（製品の製造過程でCO2排出量を削減、など）　また、事業でない社会課題の解決への貢献の取り組み事例は EQ22、23、36にご回答下さい。　区分の考え方については、こちらをご確認ください。⇒※f～i　SDGsへの貢献の目標および実績については、直接の貢献成果だけでなく、以下いずれの記載でも構いません。　　・製品の販売数など事業の過程（例：殺虫剤の販売数）　　・課題に対する短期的な成果（例：蚊に刺される頻度の回数低減）　　・課題に対する長期的な成果（例：マラリア発症率の低減）※j、k　SDGsへの負の影響については、自社の事業が一面的には社会課題解決に繋がっていても、環境負荷など別の社会課題の　発生に繋がる負の影響があると仮定し、負の影響の有無を分析し、最小化することを想定しています。

ビジネス（製品・サービス）①

1. 既存の製品・サービス（事業活動）にSDGsを紐づけ2. 既存の製品・サービス（事業活動）を社会課題解決の観点から改良3. 社会課題解決の視点から、新たな製品・サービスを開発4. 社会課題解決の視点から、新たな事業を創造1. 製品・サービスそのもので貢献する2. 製品・サービスの売上の一部を使って貢献する（一部を寄付など）

年

1.負の影響を把握している 3.分析していない2.負の影響はない

SDGsへの貢献の目標～いつまでに、何を、どうする

k. 負の影響の内容と最小化する取り組み※負の影響が無い場合は無いことを確認した方法

h. 目標値

i. SDGsへの貢献の実績

f. 目標年

a. 製品・サービス名

b. 製品・サービスの概要

g. 目標指標の内容

【SDGs目標・ターゲット】

c. 製品・サービスとSDGsの関係（１つだけ）

c.長期目標

※社会貢献活動は当設問の対象外e. 貢献するSDGsの目標またはターゲット（３つまでプルダウン選択、内容は↓参照）

※ターゲットの設定がある場合は目標よりターゲットを優先してお選びください。

③　②のうち、SDGsの公表後に新規開発または事業の改良・改善を行った事業の全社売上高比率

d. SDGsへの貢献のタイプ（１つだけ）

【事例をお伺いする設問】

SDGsへの負の影響

j. 把握（１つだけ）

① 組み込んでいる事業の全社売上高比率

②　①のうち、明確に SDGsのゴールとの紐づけを宣言（公開）している事業の全社売上高比率

a.2019実績 b.2020見込

【E_SDGs】35/48

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a

ビジネス（製品・サービス）②

1. 既存の製品・サービス（事業活動）にSDGsを紐づけ2. 既存の製品・サービス（事業活動）を社会課題解決の観点から改良3. 社会課題解決の視点から、新たな製品・サービスを開発4. 社会課題解決の視点から、新たな事業を創造1. 製品・サービスそのもので貢献する2. 製品・サービスの売上の一部を使って貢献する（一部を寄付など）

年

1.負の影響を把握している 3.分析していない2.負の影響はない

ビジネス（製品・サービス）③

1. 既存の製品・サービス（事業活動）にSDGsを紐づけ2. 既存の製品・サービス（事業活動）を社会課題解決の観点から改良3. 社会課題解決の視点から、新たな製品・サービスを開発4. 社会課題解決の視点から、新たな事業を創造1. 製品・サービスそのもので貢献する2. 製品・サービスの売上の一部を使って貢献する（一部を寄付など）

年

1.負の影響を把握している 3.分析していない2.負の影響はない

e. 貢献するSDGsの目標またはターゲット（３つまでプルダウン選択、内容は↓参照）

e. 貢献するSDGsの目標またはターゲット（３つまでプルダウン選択、内容は↓参照）

h. 目標値

f. 目標年

j. 把握（１つだけ）

k. 負の影響の内容と最小化する取り組み※負の影響が無い場合は無いことを確認した方法

g. 目標指標の内容

【SDGs目標・ターゲット】

i. SDGsへの貢献の実績

c. 製品・サービスとSDGsの関係（１つだけ）

b. 製品・サービスの概要

SDGsへの負の影響

j. 把握（１つだけ）

d. SDGsへの貢献のタイプ（１つだけ）※社会貢献活動は当設問の対象外

i. SDGsへの貢献の実績

SDGsへの貢献の目標～いつまでに、何を、どうする

SDGsへの負の影響

【SDGs目標・ターゲット】

c. 製品・サービスとSDGsの関係（１つだけ）

d. SDGsへの貢献のタイプ（１つだけ）※社会貢献活動は当設問の対象外

a. 製品・サービス名

SDGsへの貢献の目標～いつまでに、何を、どうする

f. 目標年

g. 目標指標の内容

h. 目標値

a. 製品・サービス名

b. 製品・サービスの概要

k. 負の影響の内容と最小化する取り組み※負の影響が無い場合は無いことを確認した方法

※ターゲットの設定がある場合は目標よりターゲットを優先してお選びください。

※ターゲットの設定がある場合は目標よりターゲットを優先してお選びください。

【E_SDGs】36/48

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a

Ⅸ．環境価値

１）環境経営の方針

EQ16.環境の変化におけるリスク・機会について、分析と分析結果の情報開示を　　行っていますか。（それぞれ１つだけ）

【選択肢】

1. 未着手

2. 分析しているが開示予定はない

3. 分析結果を開示している

4. 2020年に開示予定

5. 2021年以降に開示予定

SQ.(「a. 気候変動の緩和及び気候変動への適応」でいずれか「3. 分析結果を開示している」場合)　　開示している内容および開示媒体をお答えください。また、開示内容の　　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への準拠の有無をお答えください。

取締役会による監督体制気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営者の役割

気候関連リスクの識別・評価・管理気候関連のリスクを評価する際に用いる指標と目標

※企業報告書：アニュアルレポート・統合報告書・CSR報告書・環境報告書・サステナビリティレポートなど

EQ17.ISO14001の認証など、環境監査を実施していますか。（１つだけ）1.ISO14001の外部認証を取得している2.ISO14001の自己適合宣言を行い、自己審査の第三者監査を受けている3.ISO14001の自己適用宣言を行ったが、自己審査の第三者監査は受けていない4.ISO14001以外の独自の外部監査を実施している5.ISO14001以外の独自の内部監査を実施している6.いずれも実施していない

EQ18.サプライヤーに求める環境への対応について、全社方針を定めていますか。　　定めている場合は含まれる範囲をお答えください。（いくつでも）

※グリーン調達、CSR調達を含みます。1. 自社全体 3. 国内の関連会社 5. 海外の関連会社2. 国内連結の連結子会社 4. 海外の連結子会社 6. 方針を定めていない

EQ19.自社の調達について、環境への対応をどのように行っていますか。（いくつでも）※グリーン調達、CSR調達を含みます。1. 自社の調達についてグリーン調達比率の目標を設定している2. 取引先や物品の環境情報を収集管理・データベース化している3. 調達ガイドラインを策定し、サプライヤーに配布している4. ISO取得など、一定基準を満たした取引先を優先する5. 取引先（サプライチェーン）の取り組み・体制を契約時に確認・監督する6. チェックシートやアンケートなどで定期的に調達先の状況を確認7. 定期的に訪問調査を実施8. 取引先の従業員に対して研修を実施9. その他

ガバナンス

定量的な記載定性的な記載

定性的な記載

気候関連の機会

気候関連のリスクがビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

自社サプライチェーン

自社

気候関連の機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

2.事業報告（株主総会むけ）

開示媒体（それぞれいくつでも）

定性的な記載定量的な記載

3. 年1回以上、自発的に発行する企業報告書（※）

指標と目標

気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた、組織の戦略のレジリエンス

機会

a. 気候変動の緩和及び気候変動への適応

b. 持続可能な資源の活用

c. 生物多様性及び生態系の保全

気候関連のリスク

定量的な記載

TCFDへの準拠1＝している2＝していない

定性的な記載

リスク

1.有価証券報告書

定量的な記載戦略

リスク管理

【E_SDGs】37/48

sample

a

２）環境負荷データ

EQ20.環境負荷データについて、以下の内容をお答えください。※当設問は、8月24日～9月4日に回答内容を追加・修正できます。 別途追加回答用調査票のダウンロードが　 必要になりますのでご注意ください。詳細はこちらをご確認ください。⇒※各指標の定義については、こちらをご確認ください。⇒

①温室効果ガス排出量※個別の原単位で管理されている場合は、原単位算出の分子が最も多いものについてご回答ください。※把握範囲は想定される総量に対する把握割合でお答えください。総量での把握が不明の場合は、売上高ベースでの　 把握割合でお答えください。排出が全くない場合は、「90％以上」を選択し、実績数値に「0」を回答してください。

【選択肢】

Scope1

Scope2（ロケーション基準またはマーケット基準）

Scope3

・実績数値※原単位は単位欄に内容をご記入ください。

Scope1 Scope2

tCO2e tCO2e

tCO2e tCO2e

tCO2e tCO2e

tCO2e tCO2e

tCO2e tCO2eScope3 Scope1＋2の原単位

tCO2e

tCO2e

tCO2e

tCO2e

tCO2e

②その他指標※個別の原単位で管理されている場合は、原単位算出の分子が最も多いものについてご回答ください。※把握範囲は想定される総量に対する把握割合でお答えください。総量での把握が不明の場合は、売上高ベースでの　 把握割合でお答えください。排出が全くない場合は、「90％以上」を選択し、実績数値に「0」を回答してください。

【選択肢】

・把握の範囲、公表の有無

エネルギーb. うち再生可能エネルギー量

廃棄物 c. 廃棄物等総排出量d. 廃棄物最終処分量

水資源 e. 水資源投入量（総量）f. 水資源投入量（原単位）

海外子会社

↓　↓　↓・把握の範囲、公表、　第三者検証・保証の有無

把握範囲（上記から選択）↓　↓　↓

把握範囲（上記から選択）

自社国内子会社

a. 消費電力量

公表（1.ある、2.ない）

【追加・修正について】【環境負荷データについて】

2019年度実績

2020年度見込み

2030年度見込み

2013年度実績

2018年度実績

2019年度実績

第三者検証・保証（1.ある、2.ない）

公表（1.ある、2.ない）

2018年度実績

1. 90％以上　　　2. 70%以上90％未満　　3. 50％以上70％未満4. 50％未満　　　5. 把握していない

2020年度見込み

2030年度見込み

2013年度実績

単位

1. 90％以上　　　2. 70%以上90％未満　　3. 50％以上70％未満4. 50％未満　　　5. 把握していない

自社国内子会社

海外子会社

【E_SDGs】38/48

sample

a

・実績数値

エネルギー a. 消費電力量

b.うち再生可能エネルギー量

廃棄物 c. 廃棄物等総排出量

d. 廃棄物最終処分量

水資源 e. 水資源投入量

f. 水資源投入量（原単位）

③長期目標、公表の有無 【選択肢】※目標年が複数ある場合は、より遠い年の目標をお答えください。※廃棄物・水資源については、総量・原単位どちらの回答でもかまいません。指標名も含めて内容に記入してくだ

３）環境課題の解決のための取り組み（気候変動の緩和及び気候変動への適応、持続可能な資源の活用、　　生物多様性及び生態系の保全）

EQ21.環境課題の解決のため、以下の取り組みを行っていますか。（それぞれいくつでも）

記入例①：産業廃棄物の排出量

記入例②：水資源投入量 2040

エネルギー

b.うち再生可能エネルギー量

1

6. NGO等関連活動団体への出資・連携

3. 目標達成のための具体的計画を策定4. 目標達成のための責任者を設置5. リスクを想定したBCP（事業継続計画）を策定

水資源投入量を2040年までに、2010年比で30%減とする。

c・d. 廃棄物

e・f. 水資源

1. 自社全体の数値目標を設定

2020年度見込み

x. 温室効果ガス排出量

a.消費電力量

年度 長期目標の内容

1

千m3

トン

単位2019年度実績2018年度実績

1.ある2.ない

↓↓公表

トン

kwh

kwh

主力〇〇事業における産業廃棄物の排出量を2030年までに2010年時点の半分とする。

a. 気候変動の緩和及び気候変動への適応

b. 持続可能な資源の活用

c. 生物多様性及び生態系の保全

2. 部門の数値目標を設定

2030

【E_SDGs】39/48

sample

a

EQ22.環境課題の解決に向けた取り組みをお答えください。　※個別回答開示対象設問※a. 気候変動の緩和については、①事業内の負荷軽減と、②社会貢献活動　の２つをご記載ください。　 b.c.については、取り組みの種類を選びつつ、具体的な内容をご記載ください。　区分の考え方については、こちらをご確認ください。⇒

EQ23.気候変動への適応策（温暖化を前提とした対策）について、取り組みをお答えください。　　※個別回答開示対象設問

EQ24.プラスチックによる海洋汚染問題への対応状況をお答えください。（それぞれいくつでも）＜a.自社事業内での実施＞

1. 代替素材の開発・転換 3. プラスチック回収・再生利用フローの構築2. 流出監視システム、流出データの提供4. その他5. 対応していない

＜b.自社事業外の、社会貢献活動として実施＞1. 社会への啓蒙活動 2. プラごみ拾い等のボランティア 3. NGO・研究機関等への資金提供4. その他5. 対応していない

SQ. (a、bいずれかで1～4の場合)具体的にどのような対応を実施しているかお答えください。

EQ25.環境価値に関連して、以下の認証取得等を行っていますか。（いくつでも）1. 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB） 4. SBT（Science-based Targets）イニシアチブへのコミット2. 森林認証（FSC、PEFCなど） 5. エコアクション２１の認定3. RE100（Renewable Energy 100%）への加盟 6. 環境省のエコファースト制度の認定7. その他

Ⅹ．社会価値

１）人権の尊重

EQ26.人権の尊重について、方針策定や体制整備を行い、公表していますか。（それぞれ１つずつ）

【選択肢】

b.人権の尊重に関する方針の明文化

c.人権侵害が無い事の確認プロセスの構築（し、確認結果を公表）

a. 気候変動の緩和

①事業内負荷軽減

②社会貢献

【事例をお伺いする設問】

種類（1つだけ）

1. 事業内の負荷軽減2. 社会貢献

1. 事業内の負荷軽減2. 社会貢献

a.事業や組織の活動が人権に与える影響（人権リスク）を特定　（し、特定した内容を公表）

1. 実施し、公表もしている2. 実施しているが公表していない3. 実施していない

種類（1つだけ）

内容

b. 持続可能な資源の活用

c. 生物多様性及び生態系の保全

←←

内容

【E_SDGs】40/48

sample

a

SQ1.（a.リスクの特定を実施している場合）どのようなリスクを特定していますか。　　（いくつでも）

1. 児童労働 4. 労働条件（最低賃金など） 7. 心身の障害・病気への差別2. 強制労働 5. 性差別 8. 人種・民族・宗教・国籍等への差別3. 労働者の権利（団結権など） 6. 性的指向・性自認 9. ハラスメント

　　　（LGBTなど）への差別

SQ2.（a.リスクの特定を実施している場合）リスクの特定範囲をお答えください。　　（いくつでも）

1. 自社内での侵害 6. 国内の販売先や販売代理店による侵害2. 自社から取引先への侵害 7. 海外の連結子会社による侵害3. 自社の採用活動における侵害 8. 海外の取引先による侵害4. 国内の連結子会社による侵害 9. 海外の販売先や販売代理店による侵害5. 国内の取引先（調達先）による侵害

SQ3.（b.方針の明文化を実施している場合）方針の適用範囲をお答えください。（いくつでも）1. 自社全体 3. 国内の関連会社 5. 海外の関連会社2. 国内連結の連結子会社 4. 海外の連結子会社

EQ27.自社内における人権の尊重について、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）1. 人権を扱う社内横断的な委員会等を設置 4. 人権の尊重に関する具体的なガイドラインの策定2. 人権に関する責任者や担当部門を設置 5. 人権に関する教育・研修を実施3. 苦情処理・救済手順の構築 6. 従業員に対してアンケートを実施

EQ28. サプライチェーンにおける人権の尊重のために、以下の取り組みを行っていますか。　　（それぞれいくつでも）

1. 調達ガイドラインを策定し、取引先に配布している2. チェックシートやアンケートなどで定期的に状況を確認3. 取引先の従業員に対して研修を実施4. 定期的に訪問調査を実施5. 第三者による外部監査を実施

EQ29.外国人労働者（技能実習生、特定技能労働者など）に対する人権問題にどのように　　取り組んでいますか。自社雇用の対応、国内取引先に実施している内容を　　お答えください。（それぞれいくつでも）

1. 法令に従って必要な対策を行っているか確認2. 法令に従っているか第三者に監査・レビューを依頼3. 法令で定められたこと以上に、適正なルートで就労しているか確認4. 給与を適正に支払い、第三者に搾取されていないか管理5. 法令で定められたこと以外に生活面をサポート6. メンタル面などで相談に乗る体制を整備7. 社員寮など住居を提供8. 該当する外国人労働者がいない

２）その他社会的責任（消費者課題、社会貢献）

EQ30.お客様対応（窓口の設置、苦情及び紛争の解決、アフターサービスなど）について　　以下の取り組みを行っていますか。（いくつでも）

1. Webサイトにお問い合わせ窓口を設置 4. クレーム・インシデント発生時の対応方針の社内規定化2. コールセンターの設置 5. 顧客満足度調査を実施し、結果の改善を経営指標にしている3. 問い合わせ内容のデータベース化

EQ31.障害者など多様な顧客への対応について、以下の取り組みを行っていますか。（いくつでも）1. 商品・サービスにユニバーサルデザインの観点を導入している2. ユニバーサルデザインについて、全社統一のガイドラインを策定している3. 自社Webサイトにおいて障害者への配慮を行っている（読み上げテキストや配色への配慮など）4. 高齢者や障害者などを想定した、商品・サービスのテスト調査やアンケートなどを行っている5.その他

EQ32.製品・サービスの品質・安全性の確保について以下の取り組みを行っていますか。（いくつでも）1. 経営層または取締役会メンバーが責任者を担っている2. 製品・サービスの品質・安全性への取り組みに関する全社方針の策定 3. 具体的な目標指標の設定4. 専門担当組織（部署または会議体）の設置 6. 上流サプライヤー（調達先・外注先）のリスク評価・分析の実施5. 自社内のリスク評価・分析の実施 7. 下流サプライヤー（販売店・代理店など）のリスク評価・分析の実施8. 不具合・事故等の発生時の対応方針の明文化 10.内部監査の実施9. 全社単位での教育・研修の実施 11.外部監査の実施12.消費者・顧客向けに品質・安全性について説明する公開サイトを設置13.その他

a.日本国内取引先 b.海外取引先

a.自社雇用 b.国内取引先

【E_SDGs】41/48

sample

a

EQ33.従業員の社会貢献活動に対する支援をしていますか。（いくつでも）※プロボノ活動も含めてください。1.ボランティア休暇制度導入 3.ボランティア活動の機会（自社が主体となる活動プログラム）を提供2.ボランティア休職制度導入 4.ボランティア活動の機会（他社が主体となる活動プログラム）を提供5.勤務時間内のボランティア活動を許可6.従業員ボランティア組織の設置 8.ボランティア表彰制度導入7.従業員の自主的なボランティア活動に対する支援 9.社員のボランティア活動をイントラなどで　（金銭的な支援（含ボランティア保険の加入料負担）、 　 紹介する仕組みの構築　　物資の提供、施設の開放など）10.その他

EQ34.ボランティア活動における正社員の参加人数の2018・19年度実績をお答えください。 　　なお、参加人数の分母がBQ2の正社員数と著しく異なる場合（連結全社で回答等）は、 　　＜正社員の範囲（計算の分母）＞欄を適切な人数に修正してください。

※a.ボランティア休暇日数は、全社の総取得日数をお答えください。　 b.ボランティア参加人数は延べ人数として、イベントごとの累計参加人数をお答えください。　 c.休職人数は、実人数として年度内に複数回取得でも1人としてお答えください。

a. ボランティア休暇　総取得日数 日 日

b. 自社が主体となるボランティア活動の参加人数　延べ人数 人 人

c. ボランティア休職人数　実人数 人 人

d. 正社員の範囲（計算の分母） 人 人

EQ35.貴社グループの企業としての2018・19年度社会貢献活動費の金額をお答えください。※社会貢献活動費に含まれるものの例についてはこちらをご参照ください→※社会貢献活動費について、以下の金額は除いてください。　 営利目的事業、広告宣伝、自社の製品・技術開発等に関わる寄付・出資・協賛や、業界団体等の会費など※寄付金については、法人税法上「国または地方公共団体に対する寄付金（災害義援金含む）」「指定寄付金」　 「特定公益増進法人寄付金（損金算入限度額超過分も含む）」に該当する寄付金の額についてご記入ください。　 「一般寄付金」に該当する、政治献金や宗教団体に対する寄付金、一般的な協賛金等は除いてください。※自社社員や顧客・ユーザーから自社を経由して寄付した金額は含みません。

百万円 百万円

EQ36. 社会課題の解決への貢献として、特に独自の取り組みをお答えください。　　※個別回答開示対象設問

※その他社会的責任（消費者課題、社会貢献）に限定せず、社会課題全般（環境課題以外）でお答えください。　ただし、社内向けの取り組み（女性活躍など）は除いてください。　「事業」「ビジネス」による社会課題の解決については、EQ15でお答えください。　区分の考え方については、こちらをご確認ください。⇒

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

b.活動の概要

c.活動の具体的な内容

Ⅺ．ガバナンス

EQ37.貴社における取締役会および指名委員会・報酬委員会の構成についてご記入ください。※指名・報酬委員会は任意のものを含みます。※「役員」は会社法上の役員のみ、「執行役員」は除いてください。

人 人 人

人 人 人

人 人 人

人 人

社会貢献活動費

【事例をお伺いする設問】a.対応するSDGsの目標　（該当する番号に１を入力）

①業務執行の役員

a.取締役会 b.指名委員会の構成 c.報酬委員会の構成

②非業務執行の社内役員

③社外取締役

④その他

d.活動の成果　（社会的インパクト）

2018年度 2019年度

【社会貢献活動費について】

2018年度 2019年度

【E_SDGs】42/48

sample

a

EQ38.取締役会および各委員会の議長をお答えください。（それぞれ１つだけ）※指名・報酬委員会は任意のものを含みます。

a.取締役会 1.業務執行の役員 2.非業務執行の社内役員 3.社外取締役

b.指名委員会 1.業務執行の役員 2.非業務執行の社内役員 3.社外取締役 4.その他

c.報酬委員会 1.業務執行の役員 2.非業務執行の社内役員 3.社外取締役 4.その他

EQ39.取締役の属性・経験・専門性等について、以下の内容を開示していますか。（いくつでも）※有報に記載の経歴など、法定開示の範囲は除きます。1. 取締役に必要な知識および能力と、必要な理由2. 取締役のスキルマトリックス3. 取締役の多様性についての目標および目標達成に向けた取り組み

EQ40.取締役会において、実効性を高めるための以下の取り組みを行っていますか。（いくつでも）1. 審議資料の事前送付ルールの策定2. 社外取締役向けに審議資料の要約サマリーの作成をルールとして定めている3. 社外取締役に対して、経営会議等にも参加を求めたり、経営会議等の議事録や資料を共有している4. 取締役・監査役にアンケートを実施し、実効性を評価5. 取締役会の第三者評価を実施している6. 取締役の役職（専務・常務など）を無くし、フラットにしている

EQ41.（AQ8で任意の委員会を設置している場合のみ）どのような役割がありますか。（いくつでも）＜任意の指名委員会＞ ＜任意の報酬委員会＞

1. 取締役の候補者の選定基準の策定に関与している 4. 報酬の決定方針の策定に関与している2. 取締役の候補者の選定基準について、取締役会に答申している 5. 具体的な報酬基準を設定している3. 経営トップの後継者計画の策定に関与している 6. 個別の報酬額の決定まで行っている

EQ42.貴社には顧問または相談役制度はありますか。また、ある場合、在任者はいますか。（１つだけ）1. 顧問・相談役の制度があり、在任中 3. 制度があったが、直近1年の間で廃止した2. 制度はあるが在任者はいない 4. 従来から顧問・相談役の制度はない

SQ.（1.在任者がいる場合）在任者に貴社の社長・CEO経験者はいますか。（１つだけ）1. いる 2.いない

SSQ.（1.在任者に社長・CEO経験者がいる場合）以下を開示していますか。（いくつでも）1. 人数 2. 役割 3. 処遇

EQ43.役員の総報酬における固定報酬と業績連動型報酬の割合をお答えください。※対象となる役員は、原則AQ9.①取締役（社内）の範囲でお答えください。※原則設定ベース（標準的な業績だった場合の割合）でお答えください。設定がない場合は直近の実績でも構いません。※株式報酬も含めてお答えください。

約 ％ ＋ 約 ％ ＋ 約 ％ ＝

EQ44.役員報酬について、どのような非財務の決定要素を組み込んでいますか。（いくつでも）1. 短期の取り組み評価 2. 中長期の取り組み評価3. 環境・社会・経済の課題の解決（SDGsへの貢献）の目標に対する達成度4. 第三者機関の環境・社会・経済の課題の解決（SDGsへの貢献）の観点からの評価5. その他6. 組み込んでいない

EQ45.経営トップや役員の選任・解任規定等はありますか。（いくつでも）1. 経営トップ（社長・CEOなど）の選任規定がある2. 経営トップ（社長・CEOなど）の（任期途中の）解任規定がある3. 経営トップ以外の役員の選任規定がある4. 経営トップ以外の役員の（任期途中の）解任規定がある5. 社内役員について原則的な通算任期の上限を定めている6. 社外取締役について原則的な通算任期の上限を定めている7. いずれもない

SQ.（2、4のいずれか解任規定がある場合）解任基準としてはどのようなものを明文化していますか。　 （いくつでも）

1. 業績などの具体的な経営指標 3. 健康などその他の定性的な内容2. 法令・コンプライアンス違反

固定報酬

計１００％

中長期業績短期業績

【E_SDGs】43/48

sample

a

EQ46.ガバナンスの実質を高めるために、資本コストを測定・活用していますか。（いくつでも）※非上場企業の場合は回答不要です。1. 自社全体の資本コストを把握している2. 自社のセグメントごとの資本コストを把握している3. 資本コストを事業の選択と集中や投資の意思決定に反映している4. 資本コストを役員報酬の業績評価指標に組み込んでいる5. 資本コスト概念を踏まえた経営を社内に浸透させている6. 特に資本コストを測定・活用していない

EQ47.政策保有株式の株数・銘柄数をお答えください。※有価証券報告書に記載の「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をお答えください。※非上場企業の場合は回答不要です。

a.金額（本決算計上額）

b.銘柄数

Ⅻ．新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえたSDGs推進戦略

2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の流行への対応を踏まえて、以下のEQ48～53をお答えください。

EQ48．今後の貴社の経営方針はそれぞれＡＢどちらに近いですか。（それぞれ１つだけ）【選択肢】 1. Ａに近い 4. どちらかといえばＢに近い

2. どちらかといえばＡに近い 5. Ｂに近い

EQ49.今後の社会課題解決やSDGsへの貢献に対する戦略の推進速度に変更はありますか。（１つだけ）1. 推進を大幅に加速する 4. 推進を減速する 7.未定2. 推進を加速する 5. 推進を一時休止する 8.新たに取り組む3. これまで通りに推進する 6. 推進を停止する

EQ50.社会課題解決やSDGsへの貢献に対する戦略の方向性の変更について、　 具体的な内容をお答えください。

EQ51.経営トップおよび役員層は、以下の取り組みを行いましたか。（いくつでも）1．取締役会を（臨時に）開催し対応を議論 4．経営トップ名で社外に対するメッセージの発信2．経営会議の回数を増やすなど、意思決定の迅速化 5．非正規従業員を含む、今後の雇用の維持の表明3．経営トップ名で従業員に対するメッセージの発信 6．業績悪化を踏まえた役員報酬の削減（自主返納含む）7．その他

SQ.（3、4.メッセージの発信を行っている場合）　 発信したメッセージの具体的な内容をお答えください。

百万円

銘柄 銘柄

2019年度末2017年度末 2018年度末

銘柄

百万円百万円

▼プルダウン

▼プルダウン

▼プルダウン

▼プルダウン

▼プルダウン

▼プルダウン

▼プルダウン

3. どちらともいえない

a. 業績悪化が懸念される中でも　　社会課題解決への貢献をより一層進める

＜　Ａ　＞ ＜　Ｂ　＞a. 企業存続のために自社の業績が回復する　　までは社会課題解決への貢献は抑制する

b. 昨年度と比較して社会課題解決に　　関する予算を増やす

c. 今後の自社の活動において　　グローバル化を進める

d. コスト削減よりもリスク分散を優先して　　サプライチェーンを分散・再構築する

e. 非正規を含めて雇用の維持を最優先する

f. （新卒）採用人数を維持する

g. 感染防止のためには　　国の規制を強化すべき

b. 昨年度と比較して社会課題解決に　　関する予算を減らす

c. 今後の自社の活動において　　国内回帰を進める

d. リスクは一時的なものとして、　　サプライチェーンの効率化を進める

e. 企業存続のためには雇用の削減は　　やむを得ない

f. （新卒）採用人数を抑制する

g. 感染防止が目的でも、　　国の規制は抑制すべき

【E_SDGs】44/48

sample

a

EQ52．BCP（事業継続計画）は新型コロナウイルス感染症の流行に対応できていますか。（それぞれ１つだけ）【選択肢】

a．従業員の感染予防 ← 1. 既存の計画で対応できているb．従業員の就業体制 2. 既存の計画では対応できていないc．生産管理 3. 計画がなかったd．資材調達e．資金調達f．サプライチェーンg．海外拠点

EQ53.新型コロナウイルス感染症の流行への対応に直接関係する、ポジティブな社会的インパクトを　 与える活動を行いましたか。（いくつでも）

1.新型コロナウイルス対策に必要とされる既存の自社製品・サービスの増産・増強2.新型コロナウイルス対策に必要とされる製品・サービスの生産・提供を開始3.新型コロナウイルス対策に必要とされる製品・サービスの無償・割り引き提供4.新型コロナウイルス対策に必要とされる製品・サービスの生産・提供を維持するための体制増強5.取引先・顧客に対する金銭的支援（貸し付け、支払い猶予減免など）6.寄付や支援基金の設立7.自社の施設、設備、備品などの無償での利用提供8.ボランティア活動（従業員個人の活動支援を含む）9.その他10.特に実施していない

SQ.（いずれか実施している場合）主要な取り組みの具体的な内容をお答えください。

ⅩⅢ．その他

EQ54.事業によるSDGsへの貢献について、優れていると思う企業を3社まで挙げてください。※自社および、自社のグループ会社は記入しないでください。※略称ではなく、できるだけ正式な社名でお答えください。社名 理由

①

②

③

EQ55.SDGsへの貢献に取り組む上でどのような課題がありますか。（いくつでも）※当設問は評価に使用いたしません。

＜社内の理解・浸透に関わる課題＞1. 経営層の理解促進とコミットメントの表明2. 経営層から一般社員に至るまでが自社の経営理念や事業と関連づけてＳＤＧｓを理解し、行動すること3. 短期的な成果が求められる中間管理職の理解促進4. ＳＤＧｓをビジネス機会ととらえた新たなビジネスモデルの創造への理解

＜経営への統合に関わる課題＞5. 経営戦略や中長期目標へのＳＤＧｓの統合6. 自社の重要課題（マティアリティ）に関する取り組みとＳＤＧｓの関連づけ7. 各部署や事業における事業計画への落とし込み

＜目標の設定に関わる課題＞8. 社内浸透および進捗・達成度合いの管理指標の設定が難しい

＜報告・コミュニケーションに関わる課題＞9. ＳＤＧｓへの貢献度合い、社会的価値に関するＫＰＩに基づく効果をいかに説明していくか

＜推進体制に関わる課題＞10. 人材や推進組織の充実11. 海外拠点を含めたグループ全体での取り組みの推進12. バリューチェーン全体での取り組み推進

EQ56.SDGsへの取り組みが投資家からの評価につながっていると感じていますか。（１つだけ）1.現時点で評価されていると感じる 4.まだ評価につながると思えない2.２～３年後の評価につながると考えている 5.わからない3.５年後以降の評価につながると考えている

▼プルダウン▼プルダウン▼プルダウン▼プルダウン▼プルダウン▼プルダウン▼プルダウン

【E_SDGs】45/48

sample

a

EQ57.再生可能エネルギーを調達する際に、石炭火力由来の電力と比べてどの程度高い価格まで　　許容できますか。（１つだけ）

1. 少しでも高ければ許容しない 3. ５～１０％未満程度 5. １５％以上2. １～５％未満程度 4. １０～１５％未満程度

EQ58.EUタクソノミーの事業への影響をお答えください。（１つだけ）1. 事業にプラスとなる 3. 事業には影響がない 5. EUタクソノミーを知らない2. 事業にマイナスとなる 4. 事業への影響はわからない

【備考欄】SDGs　の回答について補足説明が必要な場合はご記入ください。　　　　　　　　　※回答欄に入りきらない追加回答などの記入はご遠慮ください。

以下設問は、非上場企業（自社の株式を国内株式市場に上場していない）の場合のみご回答ください。※上場企業の場合は、貴社の開示を元にしたデータベースのデータから評価致します。　 詳細はこちらをご確認ください。⇒

EQ59.以下の財務指標の状況についてお答えください。※自社を親会社とした連結決算を行っている場合は、連結決算の数値をお答えください。　 他社を親会社とした連結決算の回答はできません。※金融会社（銀行・保険・証券）の場合は、こちらの定義をご参照ください。→

売上高円

営業利益円

当期純利益円

有利子負債円

自己資本※円

株主資本円

※自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等

EQ60.AQ9でご回答頂いた取締役の人数について追加で以下をお答えください。

人 人 人 人

人 人

EQ61.社外取締役の2019年度の取締役会の平均および最低出席率（小数点以下四捨五入）を　　お答えください。

％ ％b.最低出席率a.平均出席率

うち執行役兼任者（指名委員会等設置会社）

百万円 百万円 百万円

百万円 百万円 百万円

百万円 百万円

【公表データの利用について】

【金融企業のご回答方法】

百万円 百万円 百万円

2018年度 2019年度

百万円

百万円

百万円

百万円

※2019年度桁数確認

うち執行役員・執行役でないが、執行業務に携わる人

うち執行役員兼任者社内取締役人数（AQ9①の回答）

社外取締役人数（AQ9②の回答）

うち独立社外取締役

百万円

百万円

百万円

2017年度

【E_SDGs】46/48

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a

ⅩⅣ．2020トピック設問　～新型コロナウイルス対応～

※FQ1～8は評価に使用いたしません。ご状況を率直にお聞かせください。※こちらのシートの内容は、調査結果の公表に先んじて、集計値として紙面掲載する可能性がございます。※以下の設問は、BQ1でお答えになった自社の範囲内でお答えください。

FQ1.新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから、下記の制度を新たに導入・拡大しましたか。　 1～4を選択した制度については、適用対象者が全正社員中何割程度だったかもお聞きします。　 2～3月（緊急事態宣言前）と4月（緊急事態宣言後）に分けてお答えください。（それぞれ１つだけ）

適用割合 適用割合 ＜制度の状況＞制度の状況 （2～3月） （4月） 1. 既にある制度でそのまま対応した

ａ．フレックスタイム制 → → 2. 既にある制度を拡大したｂ．時差出勤（ａ以外） → → 　　（制度の対象者を増やす、利用上限を緩和するなど）ｃ．在宅勤務 → → 3. 新たに本格導入したｄ．その他（↓具体的に） → → 4. 新たに試験導入した

5. 制度はなく、新たに導入もしない＜適用割合＞

1. 10％未満 4. 50～70％未満 7. 90～100％未満2. 10～30％未満 5. 70～80％未満 8. 100％3. 30～50％未満 6. 80～90％未満

SQ.（a～ｄのいずれかで「制度の状況」に2・3・4を選択した場合）　　制度の新たな拡大・導入はいつから検討していましたか。　（１つだけ）※制度により状況が異なる場合は、もっとも対象範囲の広い制度についてお答えいただくなど、おおむねの回答で結構

1. 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを見据えてなど、以前からこの時期の導入を予定していた　（予定の前倒しも含む）2. 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、急遽拡大・導入した

※以降の設問については、緊急事態宣言が発令された４月以降の状況についてお答えください。FQ2(1).緊急事態宣言発令時など、出社する従業員がもっとも減った時期におけるおおよその出社率を、　　　正社員（オフィスワーカーと現業職）、非正社員についてお答えください。（それぞれ１つだけ）

ａ．正社員（オフィスワーカー） 1. 10％未満 4. 50～70％未満 7. 90～100％未満

ｂ．正社員（現業職） 2. 10～30％未満 5. 70～80％未満 8. 100％

ｃ．非正社員 3. 30～50％未満 6. 80～90％未満 9. 把握していない

※a、ｂの区分は貴社の定義でかまいません

FQ2(2).貴社の業務の状況についてお聞きします。2020年1月時点の「従業員数×労働時間」（在宅勤務　　　での業務含む）を100とした場合、緊急事態宣言発令時など、出社する従業員がもっとも減った　　　時期における状況はどの程度でしたか。正社員（オフィスワーカーと現業職）、　　　非正社員についてお答えください。（それぞれ１つだけ）

ａ．正社員（オフィスワーカー） 1. 10未満 5. 70～80未満 9. 100超

ｂ．正社員（現業職） 2. 10～30未満 6. 80～90未満 10. 把握していない

ｃ．非正社員 3. 30～50未満 7. 90～100未満

※a、ｂの区分は貴社の定義でかまいません 4. 50～70未満 8. 100

SQ.（FQ2で8、9、10以外を選択している場合）従業員数や労働時間を調整する手段として、　　何を用いましたか。正社員、非正社員に分けてお答えください。（それぞれいくつでも）

a.　正社員（ｵﾌｨｽﾜｰｶｰ） b.　正社員（現業職） ｃ.　非正社員1. 時短勤務2. 自宅待機・一時帰休3. 一時解雇4. 採用の抑制5. その他6. 特に行っていない（残業が減るなどした結果、自然に下がった）

【F_トピック】47/48

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a

FQ3.店舗スタッフや工場職員など、テレワークが適用できず、出勤を余儀なくされる従業員に対し、　　何らかの対策を用意しましたか。正社員と非正社員に分けてお答えください。

a.　正社員 b.　非正社員1. 出勤へのリスクや負担増に対し特別手当を支給2. 通常時と異なるシフトや時差出勤を適用3. マスクなど衛生用品の優先配布4. 本部・内勤者の配置転換や臨時雇用等による不足人員の補充5. その他6. 該当する職種はない

FQ4.在宅勤務について、制度を導入している場合は、運用に際しての難点を、導入していない場合は、　　 導入しない理由をお答えください。　（いくつでも）

1. PCなどハード面の整備が追い付かない 9. 従業員の意識改革が追い付かない2. リモート接続など通信環境の整備が追い付かない 10. 適用可能な部署や業務が少ない/ない3. リモート接続のための帯域が不足している 11. 派遣社員や店舗ｽﾀｯﾌなど、制度の対象外となる人が多い4. 資料や決裁手段などの電子化が追い付かない 12. コミュニケーションが十分にとれない5. 従業員の自宅の環境が整っていない 13. 生産性が落ちる（ことが予想される）6. セキュリティ対応が追い付かない 14. その他7. 運用ルールの整備が追い付かない 15. 特にない8. 顧客の理解・協力が得られない

FQ5.在宅勤務を導入した企業に伺います。企業として、従業員の健康への配慮のために、　　なんらかの施策を行いましたか。（いくつでも）

1. 在宅勤務中も産業医を利用できる 6. 体操など健康維持のための情報提供をしている2. 在宅勤務中もメンタルヘルスの相談ができる 7. Web会議を用いて雑談をしてよいルールなど、3. アプリなどで従業員の健康状態を管理している 　　会話がないことのストレスを発散するための施策がある4. 自宅の作業環境を整えるための手当を出す 8. その他5. サービス残業を防ぐためログを確認している

※以下では、「一時的に導入した制度や特別な対応」には、単なる出勤停止や人員削減などの措置は含めず、　 新たな技術や制度を活用した例についてお答えください（試験導入は含む）。FQ6.今回一時的に導入した、働く時間や場所に関する制度や特別な対応について、平常時と比べ、　　導入の影響はどうでしたか。　現時点での反応・反響をお答えください。（それぞれ１つだけ）ａ．仕事の効率 1. 大きく向上した 4. 少し悪化したｂ．事業継続性 2. 少し向上した 5. 大きく悪化したｃ．企業の社会的責任やイメージ 3. 変わらない 6. わからないｄ. 従業員のｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ　（精神的・肉体的健康など）

FQ7.今回一時的に導入した制度や特別な対応について、今後はどのように運用していきたいですか。　　（１つだけ）

1. ほとんどの制度について、今後も常時運用したい2.一部の制度については、今後も常時運用したい3. 今後はオリパラや緊急時の特別対応として運用するマニュアルとしたい4.今後も活用できるような制度・対応はなかった

FQ8.コロナ収束後の体制変革について、人事労務施策として今後見直そうとしていることは　　ありますか。あてはまるものをすべて選び、そのうち最も重視しているものを１つ　　お答えください。

1.　テレワークを考慮した勤怠管理制度 7.　従業員の自宅の通信環境などのサポート2.　テレワークを考慮した人事評価制度 8.　対面会議など社内コミュニケーションのあり方3.　資料のｸﾗｳﾄﾞ化やそれに伴うｾｷｭﾘﾃｨ体制 9.　採用活動の手法4.　電子決裁や電子請求書の導入 10.　社内研修など教育のあり方 最も重視5.　業務範囲の提示・指示の方法 11.　その他6.　オフィス・ワークスペースの環境 12.　特にない

SQ.（FQ8で12以外を選択している場合）今後特に力を入れて変えようとしている点について、　　内容を具体的にお答えください。FQ8の選択肢の補足でも、それ以外の内容でもかまいません。

　　（それぞれいくつでも）

【F_トピック】48/48

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