Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

住宅関連産業について

資料４

出典：国民経済計算年報 (内閣府), 家計調査年報 [住民基本台帳に基づく世帯数] (総務省), 建築着工統計 (国土交通省)より試算 1

○ 住宅投資額（「新築」及び「増改築」に関する支出）は、平成元年度以降、長期的に見ると減少傾向にある一方で、居住関連支出（のうち「設備修繕・維持」及び「家賃地代、光熱・水道」に関する支出）は緩やかに増加している。

住宅投資額及び居住関連支出の推移

（設備修繕・維持） （家庭用耐久財、室内装備品、寝具類） （家賃地代、光熱・水道）

21.4 23.4 21.6 21.4 22.624.2 22.9

25.921.8

18.9 19.5 19.4 17.8 17.3 17.4 17.7 17.7 18.0 15.8 16.012.4 12.6 13.0 13.7

15.6

2.62.6

2.8 2.72.8

3.12.8

3.4

2.5

2.3 2.2 2.01.8 1.6 1.5 1.4 1.4 1.3

1.1 1.0

0.9 0.8 0.90.8

0.9

2.93.0

3.6 3.63.6

4.14.7

5.3

4.8

4.5 5.0 5.25.0 5.2 5.3 4.7 5.2 4.5

4.6 4.7

4.8 5.1 5.45.9

6.6

3.63.7 4.1 3.6

3.43.8 3.6

3.7

3.2

3.5 3.3 3.43.2 3.1 3.0 3.0 3.0 2.8

2.9 2.9

3.1 3.23.1

3.1

3.8

12.312.9 14.1 15.2

16.3

17.3 17.7

18.3

18.9

18.6 19.019.3

19.0 19.1 19.4 19.6 19.6 19.920.2 20.0

20.121.0 21.4

21.5

21.8

42.745.6 46.2 46.5

48.8

52.4 51.7

56.6

51.1

47.849.0 49.3

46.7 46.3 46.5 46.5 46.7 46.644.6 44.7

41.142.6 43.7

45.2

48.8

0

10

20

30

40

50

60

H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

(兆円)

(年度)新築 増改築 居住関連支出① 居住関連支出② 居住関連支出③

出典：平成25年度国民経済計算年報（内閣府） 2

○ GDPに占める住宅投資の割合は、バブル経済期（昭和61年11月～平成2年2月）には約6％まで上昇し、平成3年度から平成8年度にかけて約５～6％で推移していたが、平成9年度以降は低下を続け、リーマンショック（平成20年9月）後の平成21年度には2.8％となった。平成22年度以降は上昇に転じ、平成25年度は 3.4％(約16.5兆円)となった。

GDPに占める住宅投資の割合

16.1 14.8 15.1 15.616.8

21.2 22.623.9

26.024.5 24.2 25.5

27.2 25.729.3

24.321.2 21.7 21.4

19.6 18.9 18.8 19.1 19.0 19.416.9 17.1

13.2 13.5 13.9 14.616.5

5.8%

5.1%4.9%

4.7%4.9%

5.9% 5.8% 5.8% 5.8%

5.2%5.0%

5.3%5.5%

5.1%

5.7%

4.7%

4.1% 4.3% 4.2%3.9% 3.8% 3.7% 3.8% 3.8% 3.8%

3.3%3.5%

2.8% 2.8% 2.9%3.1%

3.4%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

0

10

20

30

40

50

60

70

S57('82)

58('83)

59('84)

60('85)

61('86)

62('87)

63('88)

H1('89)

2('90)

3('91)

4('92)

5('93)

6('94)

7('95)

8('96)

9('97)

10('98)

11('99)

12('00)

13('01)

14('02)

15('03)

16('04)

17('05)

18('06)

19('07)

20('08)

21('09)

22('10)

23('11)

24('12)

25('13)

(兆円)

（年度）

公的住宅 民間住宅 GDP比 GDP…約483.1兆円（H25年度・名目）＜住宅投資＞

民間住宅… 約15.9兆円（3.3％)公的住宅… 約0.7兆円 （0.1％）

新設住宅着工戸数における構造別・建て方別割合（平成26年度）

平成26年度 新設着工住宅戸数 880,470戸

凡例： 木造( )内は総戸数に占める割合 < >内は一戸建又は共同建等に占める割合 出典：住宅着工統計（国土交通省） 3

○ 平成26年度の新設住宅着工戸数において、一戸建は46.5%、共同建ては53.5%。

○ 一戸建のうち、74.4％が在来工法であり、2×4などを含めると木造は88.5％。

また、共同建等のうち、11.7％が在来工法であり、 2×4などを含めると木造は26.3％。

【参考】平成元年度新設着工住宅戸数 1,672,783戸

4

木造住宅の担い手について

○ 在来工法による一戸建注文住宅の53.3％は、中小の大工・工務店が供給。

1～4戸

18.4％

5～9戸

9.6％

10～19戸

10.5％

20～49戸

14.8％

50～299戸

19.9％

300戸以上

26.7％

5.1％ 5.6％ 9.9％ 13.9％ 23.2％ 42.4％

4.8％ 93.8％

24.5％ 12.0％ 13.8％ 17.2％ 30.3％

在来工法

２×４

プレハブ

その他

2,247百戸（70％）

611百戸（19％）

297百戸（9％）

78百戸（2％）

合計3,233百戸（100％）

注：年間受注戸数のシェアは、平成25年度の瑕疵担保履行法に基づく届出、住宅瑕疵担保責任保険の加入実績及び各社の公表資料等による（一部推計を含む）。

53.3％

一戸建注文住宅の工法別・年間受注戸数シェア（請負のみ） 【平成25年度】

308288

259

21021% 22%

17%

12%16% 16% 16%

21%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

50

100

150

200

250

300

350

H7

('95)

H12

('00)

H17

('05)

H22

('10)

(％)(万人)

(年)

大工就業者数の推移

※建設・土木作業従業者内訳：大工、とび工、レンガ積工、タイル工、屋根ふき工、左官、配管工、畳工、土木工、舗装工、鉄道線路工、その他建設作業者

○ 木造住宅の担い手である大工就業者数は、平成22年に約40万人と、平成7年からの15年間で概ね半減。○ 大工就業者数の減少率と高齢化率（60歳以上の割合）は、建設・土木作業業従業者に比べて大きい。

出典：総務省「国勢調査」

大工就業者数の推移 （参考）建設・土木作業従業者※

5

50 5254

69

85 8794

81

7376

65

54

40

33%

26%

15%

13%

15%

16%

13%

8%8%7%

6%

11%

18%19%

21%

28%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

20

40

60

80

100

S25

('50)

S30

('55)

S35

('60)

S40

('65)

S45

('70)

S50

('75)

S55

('80)

S60

('85)

H2

('90)

H7

('95)

H12

('00)

H17

('05)

H22

('10)

(％)(万人)

(年)

30歳未満 30歳以上60歳未満 60歳以上 30歳未満の割合 60歳以上の割合

0.2

1.0

2.2

3.6

4.2

3.0

3.0

4.5

7.2

6.5

3.0

0 2 4 6 8

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

(万人)

0.2

1.0

2.2

3.6

4.2

3.0

3.0

4.5

0 2 4 6 8

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

(万人)

大工職の人口ピラミッド

（人口構成が現状のまま推移した場合）

出典：総務省「国勢調査（2010年）」

退職者を同数補うと

すれば、相当数の若

年入職が必要となる

○ 日本の大工約40万人のうち、60歳以上の人口は約11万人と約3割を占め、今後15年以内に、相当数の退職が見込まれるところ。一方で、30歳未満の若手は約3.4万人と極めて少ない。

○ 一定の入職者数と熟練大工からの技能継承が無ければ、住宅生産体制が空洞化するおそれ。

平成２２年の大工職の人口ピラミッド １５年後の大工職の人口ピラミッド

6

7

○ 広義の住宅リフォーム市場規模は約7.5兆円（平成25年）と推計されている。

出典：（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計

＜注１＞ 推計には、分譲マンションの大規模修繕等共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれない＜注２＞ 「広義のリフォーム」は、戸数増を伴う増築・改築工事費と、リフォーム関連の家庭用耐久消費財、インテリア商品等の購入費を加えた金額

1.22 1.26 1.30 1.35 1.20 1.22 1.18 1.21 1.02 0.95 0.85 0.76 0.75 0.71 0.67 0.69 0.69 0.70 0.54 0.56 0.42 0.42 0.43 0.42 0.54

2.18 2.33 2.76

3.07 2.98 3.32 4.11

4.53 4.42

4.00 4.28 4.54 4.48 4.90 4.77 4.36 4.60 4.11 4.16 4.20

3.98 4.60 4.82

5.01 5.56

5.78 6.13

6.75 7.06 6.93

7.52

8.12

9.06

8.06

7.27 7.49 7.45

7.19 7.31 7.01 6.56

6.79

6.22 5.97 6.06

5.61

6.37 6.50 6.73

7.49

3.40 3.59 4.06

4.42 4.18

4.54

5.29 5.74

5.44 4.95 5.13

5.30 5.23 5.61 5.44

5.05 5.29

4.81 4.70 4.76 4.40

5.02 5.25 5.43

6.10

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

H1('89)

2('90)

3('91)

4('92)

5('93)

6('94)

7('95)

8('96)

9('97)

10('98)

11('99)

12('00)

13('01)

14('02)

15('03)

16('04)

17('05)

18('06)

19('07)

20('08)

21('09)

22('10)

23('11)

24('12)

25('13)

増築・改築工事費 設備等の修繕維持費 広義のリフォーム金額（兆円）

（年）

住宅リフォームの市場規模（推計）の推移

7

8

○ 住宅リフォーム事業には、様々な種類の事業者が参入している。主な担い手は、「地場工務店系」及び「住宅設備機器・建材メーカー系」となっている。

○ 新設住宅と比較して、小規模事業者のシェアが大きいと考えられる。

住宅リフォームの担い手

地場工務店系33,000(-7.8%)

←

工事規模

大

住宅設備機器・建材メーカー系15,500(-3.1%)

リノベーション系1,280(-3.0%)

エネルギー供給事業者系2,650(-8.6%)

ハウスメーカー系6,300（+4.1%)

専門工事業系7,800(-8.2%)

ゼネコン・デベロッパー系4,400（-8.6%)

小売系（家電量販店、ホームセンター、百貨店等）

2,050(+5.7%)

インターネット事業者

280(-5.1%)

自社物件のアフターメンテナンスが多い。戸建住宅のリフォームを中心に、フランチャイズ展開も図る。

自社物件のアフターメンテナンスが多い。戸建住宅のリフォームを中心に、フランチャイズ展開も図る。

戸建住宅から集合住宅まで総合的な提案・フォローを実施。フランチャイズ展開による促進を図る。

戸建住宅から集合住宅まで総合的な提案・フォローを実施。フランチャイズ展開による促進を図る。

自社商品の利用促進となる水廻りリフォームが中心。自社商品の利用促進となる水廻りリフォームが中心。

塗装工事業、内装工事業等、自己の主業を軸に、部分的にリフォームを受注。

塗装工事業、内装工事業等、自己の主業を軸に、部分的にリフォームを受注。

戸建住宅及び集合住宅の専有部分を中心に、大規模リフォームから小規模の修理・補修まで受注。地域密着で小規模事業者が多い。

戸建住宅及び集合住宅の専有部分を中心に、大規模リフォームから小規模の修理・補修まで受注。地域密着で小規模事業者が多い。

小売業として取り扱う設備・内装等の修理・取替からリフォームまで工事を受注。

小売業として取り扱う設備・内装等の修理・取替からリフォームまで工事を受注。

自社商品の利用促進となる設備機器の更新を主体とした水廻り工事、生活の電化等が多い。

自社商品の利用促進となる設備機器の更新を主体とした水廻り工事、生活の電化等が多い。元請として総合リフォー

ムを展開しているところが多い。

元請として総合リフォームを展開しているところが多い。

主に中古集合住宅を一棟丸ごと、あるいは戸単位で買取り、全面改修の上で再販。

主に中古集合住宅を一棟丸ごと、あるいは戸単位で買取り、全面改修の上で再販。

インターネットを 活 用 し た 設備 ・ 建 材 の 販売・施工。

インターネットを 活 用 し た 設備 ・ 建 材 の 販売・施工。

リフォーム専業系5,320(-3.3%)

（資料） リフォーム事業による売上高【単位：億円（対前年比）】は、株式会社富士経済「新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析2015」から引用。

9

住宅リフォーム事業者の規模及び平均工事金額

事業者の規模（リフォーム実績）の推移

○ 住宅リフォーム事業者の規模について、平成21年度から平成26年度までの推移をみると、年間工事件数10件以上の事業者の比率が増加しており、中でも10～50件未満の中規模事業者の増加が著しい。

○ 平成26年度における各事業者の平均工事金額は、100万～200万円未満（25.8％）、50万～100万円未満（24.7％）が約半数を占める（全事業者の平均は221.1万円）。また、事業規模の小さい事業者の方が、平均単価が比較高い。

9

各事業者の平均工事金額（平成26年度）

出典：「平成26年度第12回住宅リフォーム実例調査」 （一社）住宅リフォーム推進協議会

全事業者の平均：221.1万円

10

住宅リフォームの職人の充足状況

出典：「平成26年度第12回住宅リフォーム実例調査」（一社）住宅リフォーム推進協議会

職人や資材の充足状況

○ 職人や資材の充足状況として、「資材は充足しているが人手が不足している」が45.7％、「人手も資材も不足している」7.3％と、人手不足であるとの回答が半数を超える。

○ 63.0％の事業者が「住宅リフォームの職人が不足している」と回答し、そのうち81.8％の事業者が「大工」が不足していると回答。

10出典：「住宅リフォームにおける人材に関するアンケート」（平成26年12月）

（一社）住宅リフォーム推進協議会

不足している職種

有効回答数＝522のうち、職人が不足と回答した事業者＝329 （63.0％）

不動産業の範囲・産業規模

不動産業の分類（ 「日本標準産業分類」 （平成１４年３月改訂）による）

不動産業

不動産取引業

不動産賃貸業・管理業

代理・仲介

不動産賃貸業

駐車場業

建物売買土地売買

貸家、貸間業 マンション・戸建住宅の賃貸

宅地建物取引業法の規制する範囲

（例）

分譲販売の代理宅地建物の売買・賃貸の仲介

宅地分譲、中古住宅売買戸建・マンション分譲

ビル・店舗の賃貸

ビル・店舗の管理

分譲マンション管理業（マンション管理の適正化の推進に関する法律）

賃貸住宅管理業（貸主委託）（告示登録制度）

不動産管理業

宅地建物取引業における業者数及び従事者数の推移

出典： 従事者数 (一財)不動産適正取引推進機構 「宅建業者・取引主任者の統計」業者数 国土交通省 「宅地建物取引業者数調べ」

宅地建物取引業に従事

する者の数のピーク

54.2万人（2007）

宅地建物業者数のピーク14.4万業者（1991）

出所：内閣府「国民経済計算」

【市場規模】（2013暦年）

資産規模 約2400兆円

国内総生産 約56兆円（全体の11.7％）

【産業規模】（2013年度）

売上高 約 37.7兆円 （全産業の 2.7%）

法人数 約 30.6万社 （全産業の11.2%）

従業者数 約119.8万人※（全産業の 2.6%）

不動産業の産業規模・市場規模

出所：内閣府「国民経済計算」

注）不動産業：住宅賃貸業、不動産仲介業、不動産賃貸業

出所：財務総合政策研究所「法人企業統計調査」

11

○ 「宅地建物業者数」は1991年度をピークに減少傾向にある。○ 「宅地建物取引業における従事者数」は2007年度をピークに減少に転じたが、 2011年度以降は

増加傾向にある。○ 不動産業の産業規模は、2013年度で約37.7兆円（売上高）となっている。

2,647 2,694 2,727 2,374 2,360 2,374 2,387 2,391 2,252 2,230 2,214

70,071 68,604 70,105

80,872 84,555

89,741 93,586 93,772

96,070 98,288 100,832

39,020 42,665

45,713 49,174 51,803

54,505 57,164 59,655

62,384 65,139

67,689

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

120,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26（年度）

マンション管理登録業者数 委託した管理組合数 管理業務主任者登録数

（人、組合）（業者）

マンション管理登録業者数等の推移

○ 平成16年度から平成26年度にかけて、「マンション管理登録業者数」は減少している一方で、「委託した管理組合数」及び「管理業務主任者登録数」は増加している。

12出典：国土交通省「マンション管理登録業者数調べ」

住生活関連サービスについて

１3

住宅関連サービス

○住宅の新築

医療・福祉 子育て

食事

エネルギー

コミュニティコミュニティ・カフェコミュニティ・サロン

電力、ガス(省ｴﾈ・ｴﾈﾙｷﾞｰ管理)

在宅介護、看護、高齢者見守り（長寿社会・健康増進）

宅配、外食

保育、見守り（子育て支援）

教育学校、塾

(生涯学習)新築

流通

金融

除却

増改築

住宅相談○住宅購入、ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、資産活用等の相談

○ﾘﾌｫｰﾑ・ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

○不動産売買

維持管理○住宅維持管理

○解体

保険 〇住宅瑕疵保険、火災保険

〇住宅ﾛｰﾝ、ﾘﾌｫｰﾑ一体型ﾛｰﾝ、ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞ

買い物・清掃

家事代行

防犯

ホームセキュリティ

趣味・カルチャーカルチャー教室スポーツ・レジャー施設

就労

（居住地近辺での就職支援）

ＩＣＴ通信、ＳＮＳ、テレワーク(先端技術を活用した住生活・就労支援)

公共交通（鉄道、バス等）カーシェア、自家用車

移動

金融・保険 就労支援、ｼｪｱｵﾌｨｽ

○ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ○住宅履歴情報○住宅性能評価

検査等

○ 住宅の新築・維持管理・流通等の住宅関連サービス、住宅に関わる保険や金融のほか、これらのサービスを取り巻く多様な住生活関連サービスが存在する

○住宅の賃貸( DIY型賃貸、ｺﾐｭﾆﾃｨ賃貸等)

賃貸