FÒG FúFÔ ; l a - Osaka...- 58 - 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0! G'Å FíFþ Ú ÊFùG...

- 57 -

８ひとり親家庭ということでの差別、偏見体験

（１）差別･偏見体験の有無

差別や偏見を受けたとする者が、母子家庭では436人(36.9％)、父子家庭では33人(31.7％)、

寡婦世帯では 83人(31.6％)となっている。

回答数構成比回答数構成比回答数構成比ある 436 36.9 33 31.7 83 31.6ない 697 59.0 68 65.4 143 54.3無回答 49 4.1 3 2.9 37 14.1

計 1182 100.0 104 100.0 263 100.0

母子家庭父子家庭寡婦世帯

0% 20% 40% 60% 80% 100%

寡婦世帯

父子家庭

母子家庭

ある

無回答

ない

（２）差別･偏見体験の内容

母子家庭では、「となり近所のうわさ」が 224 人(51.4％)と最も多く、次いで「就職すると

きに」が 154人(35.3％)、「住宅を借りるときに」が 115人(26.4％)の順になっている。

父子家庭では、「となり近所のうわさ」が 18人(54.5％)と最も多く、次いで「自分の再婚話

のときに」が 13人(39.4％)、「職場で､上司や仲間から」が 8人(24.2％)の順になっている。

寡婦世帯では、「となり近所のうわさ」が 40人(48.2％)と最も多く、次いで「子どもどうし

のいじめ」が 21人(25.3％)、となっている。

「となり近所のうわさ」が、それぞれで最も多くなっている。

(複数回答）

回答数構成比回答数構成比回答数構成比就職するときに 154 35.3 4 12.1 15 18.1住宅を借りるときに 115 26.4 2 6.1 5 6.0子どもが進学するときに 29 6.7 0 0.0 12 14.5自分の再婚話のときに 32 7.3 13 39.4 1 1.2となり近所のうわさ 224 51.4 18 54.5 40 48.2職場で､上司や仲間から 88 20.2 8 24.2 15 18.1子どもどうしのいじめ 87 20.0 4 12.1 21 25.3その他 44 10.1 3 9.1 18 21.7無回答 3 0.7 2 6.1 1 1.2

回答者総数 436 － 33 － 83 －


- 58 -

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

無回答

その他

子どもどうしのいじめ

職場の上司等から

となり近所のうわさ

自分の再婚話の時

子どもの進学時

住宅を借りるときに

就職するときに母子家庭

父子家庭

寡婦世帯

（３）差別･偏見を受けた際の相談相手

「誰にも相談していない」が最も多く、母子家庭で208人(47.7％)、父子家庭で21人(63.6％)、

寡婦世帯で 41人(49.4％)となっている。

「親･親族」「友人･知人」がほぼ同数で続いており、「公的機関」は少ない。

(複数回答）

回答数構成比回答数構成比回答数構成比親・親族 125 28.7 5 15.2 19 22.9友人・知人 134 30.7 7 21.2 19 22.9保育所 7 1.6 1 3.0 0 0.0学校 30 6.9 1 3.0 9 10.8公的機関 11 2.5 0 0.0 3 3.6その他 16 3.7 2 6.1 3 3.6誰にも相談していない 208 47.7 21 63.6 41 49.4無回答 7 1.6 0 0.0 4 4.8

回答者総数 436 － 33 － 83 －


0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0

無回答

相談していない

その他

公的機関

学校

保育所

友人・知人

親・親族

母子家庭

父子家庭

寡婦世帯

- 59 -

（４）差別･偏見体験の解決状況

「解決した」は、母子家庭では 109人(25.0％)、父子家庭では 5人(15.2％)、寡婦世帯では

29人(35.0％)となっている。

「一部解決した」は、母子家庭では 129人(29.6％)、父子家庭では 8人(24.2％)、寡婦世帯

では 20人(24.1％)となっている。

「解決した」「一部解決した」を合わせると、母子家庭では 54.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、父子家庭では 39.4

ﾎﾟｲﾝﾄ、寡婦世帯では 59.1 ﾎﾟｲﾝﾄであり、父子家庭が低くなっている。

「解決しなかった」は母子家庭では 178人(40.8％)、父子家庭では 19人(57.6％)、寡婦世

帯では 25人(30.1％)となっている。

回答数構成比回答数構成比回答数構成比解決した 109 25.0 5 15.2 29 35.0一部解決した 129 29.6 8 24.2 20 24.1解決しなかった 178 40.8 19 57.6 25 30.1無回答 20 4.6 1 3.0 9 10.8

計 436 100.0 33 100.0 83 100.0


0% 20% 40% 60% 80% 100%

寡婦世帯

父子家庭

母子家庭

解決した

一部解決した

無回答

解決しなかった

- 60 -

９自由記述欄の主な意見

「子育て支援、就業支援などについての行政、企業、社会への要望や意見、今後の生活で心配

なこと、悩んでいることなど」について自由記述を求めたところ、回答者の約半数に記入があっ

た。主な意見をまとめると次のとおりである。

児童扶養手当

制度内容については「所得制限限度額を引き上げてほしい。」「扶養手当の収入を算定する時の

扶養義務者の所得ははずしてほしい。」「二人目以降の金額が少なすぎる。一人目と同じ金額にし

てほしい。」「18歳で支給がとまってしまうのが苦しい。」などの意見があった。

平成 15年度の法改正については「5年後に制度自体がなくなるのではないかと不安。」という

意見があり、現況届の手続きについては「手当を支給されていないのに 8月の現況届で毎年区役

所の窓口まで行かなくてはならない。郵送でもできるようにしてもらいたい。」といった意見が

あった。

また、不正受給に関しては「もっと支給するときに調べて不正に受給することのないようにし

てもらいたい。本当に困っている世帯にのみ支給してほしい。」という意見もあった。

母子・父子家庭医療費助成

「収入が高くなってもせめて子どもだけでも医療費助成をしてもらいたい。」「せめて 20歳ま

で助成してもらいたい。」という要望があった。

住宅

市営住宅の入居については「何回も落選しているので、もっと住宅を増やしてもらいたい。」

「風呂がなく、銭湯の料金が高く家計を圧迫している。」「市営住宅の家賃も母子の割引をしても

らいたい。」という意見、家賃補助については「新婚世帯補助のように母子世帯の民間賃貸住宅

入居者にも補助がほしい。」という意見、母子生活支援施設については「狭くてプライバシーも

確保しにくいので、母子家庭用の賃貸マンションを作ってもらいたい。」「もっと増やし、利用し

やすくしてほしい。」などの意見があった。

母子・寡婦福祉資金貸付

「なかなか保証人が見つけられない」という意見が多かった。

養育費

「養育費の支払い義務をきちんと法的に強制してほしい。」「養育費の支払いが滞ったときに強

制的に支払ってもらうのに手間も費用もかかるのでもっと簡単にできるようにしてほしい。」「養

育費を行政が徴収して、母子家庭に支払う制度を作ってほしい。」などの意見があった。

保育・子育て

入所については「子どもを安心して預けられる保育所をもっと増やしてほしい。」「現在待機中

なので、来年こそは入れてもらいたい。」という意見があった。

- 61 -

また、「土日祝日、夜間保育の充実を望みます。」「病児・病後児保育をどこの地域でも受けら

れるようにしてもらいたい。」など多様な保育サービスを求める意見があった。

留守家庭児童対策については、「子どもが小学校に上がったあと、夏休みや冬休みの時、学童

保育がどれだけあるのかが心配」という意見があり、子どもの急病の時のため、「ヘルパーやベ

ビーシッターのような専門の方が来てくれたらと思う。」「子どもの急な病気などのときその日の

朝すぐからでも見ていてくれる施設が近くにほしい。」という意見があった。

仕事

子育てをしながら働くことについては「子どもが小さいので働いても急に休みをもらわないと

いけないのですが、母子家庭というだけでずる休みをしているとか、辞めてもらいたいといわれ

ることが多くなかなか仕事ができない。」「もっと母子家庭の人でも仕事をしやすくなってほしい。

仕事をしたくても母子家庭という理由で断られるのはつらい」「家事、子育て、仕事をすべてし

なければならない私達は体力的精神的にもぎりぎりです。」などの意見があった。

また、就職にあたって「少しでも条件のいいところへ転職したくてもこの不況で年齢制限、労

働条件が厳しく、また、正規職員雇用もほとんどありません。」「母子家庭の人たちの仕事場を作

ってほしい。」「融通の利く仕事場につきたい。」「職業安定所に行っても年齢制限で面接もしてい

ただけません。母子寡婦には仕事を優先的に斡旋してほしい。」という意見があった。

人権問題

「子どもが就職、結婚するときに差別を受けないか心配。」「母子家庭への偏見差別をなくすた

めに行政は努力してほしい。」「両親そろっている家庭でも、ぐれたり問題を起こす子どもが多い

のに、母子家庭で少し問題が起きると大きく騒がないでほしい。」という意見があった。

父子家庭への福祉制度について

「児童扶養手当、市営交通福祉割引、母子住宅等父子が受けられない制度が多い。所得制限を

設けるなどして、父子にも受けられるようにしてもらいたい.」という意見が多くあった.

情報提供

「大阪市のホームページから保育園、幼稚園、小学校、中学校などのホームページへリンクを

張るなど（公立、私立）、ひとつの情報源から見やすくしてもらえると助かる。土日や夜にしか

調べられないため、ホームページに載せてほしい。」という意見があった。

地域活動

寡婦の方から「一人暮らしの家庭も多くなっているので、地域で声を掛け合える運動をしてい

きたい。」「今の母子家庭の若いお母さんが子育てに大変苦労しておられるので、若年寡婦の私た

ちでできることがあればお手伝いしてあげたい」「子どもが病気などで保育園に引き取りに行か

なければならないときに迎えに行ってもらって家で見てもらえるボランティア制度が充実して

いれば助かる方が多いと思う。」という意見があった。

- 62 -

１０大阪市内のひとり親家庭の推計

１ひとり親家庭の出現率

母子家庭２．８３％

父子家庭０．４７％

※住民基本台帳からの抽出作業による出現数を調査票回収における非該当率で補正

（参考）

平成 10年度全国母子世帯等調査(厚生労働省)から

母子家庭出現率 2.1％

父子家庭出現率 0.4％

２母子家庭及び父子家庭の数

母子家庭数父子家庭数

総数 34,407世帯（出現率2.83％） 5,714世帯（出現率0.47％）

配偶者の病死 2,856世帯（構成比 8.3％） 1,166世帯（構成比20.4％）

配偶者の交通事故死 172世帯（構成比 0.5％） 57世帯（構成比 1.0％）

他の理由の配偶者の死亡 516世帯（構成比 1.5％） 166世帯（構成比 2.9％）

経済的理由の離婚 7,363世帯（構成比21.4％） 554世帯（構成比 9.7％）

暴力による離婚 3,716世帯（構成比10.8％） 0世帯（構成比 0.0％）

他の理由による離婚 14,864世帯（構成比43.2％） 3,160世帯（構成比55.3％）

未婚・非婚 3,269世帯（構成比 9.5％） 57世帯（構成比 1.0％）

遺棄・生死不明 310世帯（構成比 0.9％） 0世帯（構成比 0.0％）

別居中 550世帯（構成比 1.6％） 108世帯（構成比 1.9％）

その他 791世帯（構成比 2.3％） 446世帯（構成比 7.8％）

大阪市内総世帯数 1,215,802世帯(平成 15年 10月 1日現在推計値)

３ひとり親家庭の平均像

母子家庭父子家庭

ひとり親家庭の母又は父の年齢 40歳 6カ月 44歳７カ月

ひとり親家庭になってからの期間 6年 4カ月 4年 9カ月

同居している子どもの数 1.7人 1.7人

同居している子どもの年齢 12歳 6カ月 13歳 4カ月

労働時間 8時間 05分 9時間 56分

通勤時間 23.7分 35.3分

年間総収入 229.5万円 477.8万円

年間就労収入 187.7万円 418.9万円

１カ月に最低必要と考える生活費 202,139円 283,317円

養育費の額(受け取っている場合) 52,837円 ―

- 63 -

Ⅲ 調査結果の考察

１ひとり親家庭の状況

（１）ひとり親家庭になった理由と現在の年齢

ひとり親家庭になった理由を現在の年齢別でみてみた。

母子家庭では、離婚によるものが全体を通じて高い比率となっており、特に 30 歳代では８

割を超えている。死別によるものは、年齢が高くになるにつれて比率も高くなっており、50

歳以上では３割近くになっている。近年の離婚の増加により、離婚による母子家庭が増えてい

るといえる。

また、30 歳未満で未婚・非婚によるものの比率が高くなっている。ライフスタイルの多様

化もあり、今後、婚姻を経ないひとり親家庭も増加すると予想される。

父子家庭でも、母子家庭と同様の傾向を示している。50 歳以上で死別によるものの比率が

最も高く、50 歳未満では離婚によるものの比率が高くなっている。40 歳未満では、離婚によ

るものの比率が８割を超えている。

寡婦世帯では、50 歳未満で離婚によるものの比率が８割を超えているが、年齢が高くなる

につれて死別によるものの比率が高くなっており、母子家庭と同じ傾向を示している。

表１－１　ひとり親家庭になった理由と現在の年齢

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

死別 1 3.6 2 2.3 3 1.7 9 3.6 29 10.6 39 17.6 36 27.9 1 6.3 120 10.2

離婚 18 64.3 68 77.3 152 85.4 202 81.1 204 74.7 160 72.4 74 57.4 2 12.5 880 74.5

未婚・非婚 8 28.6 16 18.2 15 8.4 22 8.8 28 10.3 15 6.8 7 5.4 0 0.0 111 9.4

その他 1 3.6 2 2.3 8 4.5 16 6.4 12 4.4 7 3.2 11 8.5 0 0.0 57 4.8

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 0.8 13 81.3 14 1.2

合計 28 100.0 88 100.0 178 100.0 249 100.0 273 100.0 221 100.0 129 100.0 16 100.0 1182 100.0

死別 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 5 20.0 2 13.3 16 47.1 1 100.0 25 24.0

離婚 0 0.0 5 71.4 7 100.0 13 86.7 17 68.0 10 66.7 15 44.1 0 0.0 67 64.4

未婚・非婚 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 2.9 0 0.0 1 1.0

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 13.3 3 12.0 3 20.0 2 5.9 0 0.0 10 9.6

無回答 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

合計 0 7 100.0 7 100.0 15 100.0 25 100.0 15 100.0 34 100.0 1 100.0 104 100.0


死別 1 12.5 15 36.6 40 51.9 72 74.2 20 87.0 2 100.0 10 76.9 0 0.0 160 60.8

離婚 7 87.5 23 56.1 30 39.0 22 22.7 2 8.7 0 0.0 0 0.0 1 50.0 85 32.3

未婚・非婚 0 0.0 0 0.0 3 3.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 7.7 0 0.0 4 1.5

その他 0 0.0 3 7.3 4 5.2 1 1.0 1 4.3 0 0.0 2 15.4 1 50.0 12 4.6

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 2.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 0.8

合計 8 100.0 41 100.0 77 100.0 97 100.0 23 100.0 2 100.0 13 100.0 2 100.0 263 100.0

無回答合計

50歳以上無回答合計

父子家庭

母子家庭

現在の年齢

25歳未満 25～30歳未満 30～35歳未満 35～40歳未満 40～45歳未満 45～50歳未満

寡婦世帯

60～65歳未満 65～70歳未満 70～75歳未満 75歳以上50歳未満 50～55歳未満 55～60歳未満

- 64 -

（２）ひとり親家庭になった直後に困ったこととひとり親になった理由

ひとり親になった直後に困ったことをひとり親になった理由別でみてみた。

母子家庭では、死別とそれ以外の理由によるものとで、特定の項目で違いが表れた。

「経済的に困った」が全体として最も多くなっているが、死別では約半数であるのに対し、

それ以外の理由では８割前後になっている。

「就職先がなくて困った」は、死別では２割であるのに対し、それ以外の理由では４割前後

となっている。

「住むところに困った」は、死別では１割にも満たないが、それ以外の理由では、未婚･非

婚が若干低くはなっているが、３割を超えている。

「自分が精神的に不安定になった」「子どもが情緒的に不安定になった」は、死別がそれ以

外の理由によるものより、ともに 20 ﾎﾟｲﾝﾄほど高くなっている。

死別では、配偶者の喪失というストレスによる心的な要因が多くなっており、離婚や未婚等

による理由では、住居や経済的な要因が多くなっている。

父子家庭では、「経済的に困った」が死別で少なくなっているが、ひとり親家庭になった理

由による大きな違いは表れていない。

表１-２　ひとり親になった直後に困ったこととひとり親になった理由

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数回答数構成比

経済的に困った 64 53.3 199 79.6 108 85.7 391 77.6 91 82.0 45 78.9 1 899 76.1

就職先がなくて困った 26 21.7 106 42.4 57 45.2 191 37.9 44 39.6 20 35.1 1 445 37.6

子どもをみてもらうところがなかった 11 9.2 56 22.4 43 34.1 126 25.0 40 36.0 14 24.6 1 291 24.6

住むところに困った 11 9.2 84 33.6 47 37.3 159 31.5 27 24.3 17 29.8 0 345 29.2

子どもの教育やしつけに困った 32 26.7 58 23.2 21 16.7 120 23.8 21 18.9 14 24.6 0 266 22.5

親権や財産等の問題あった 9 7.5 12 4.8 9 7.1 29 5.8 0 0.0 2 3.5 0 61 5.2

自分が精神的に不安定になった 80 66.7 106 42.4 58 46.0 226 44.8 45 40.5 29 50.9 0 544 46.0

子どもが情緒的に不安定になった 49 40.8 66 26.4 35 27.8 140 27.8 9 8.1 25 43.9 0 324 27.4

相談相手がいなかった 23 19.2 19 7.6 20 15.9 59 11.7 18 16.2 7 12.3 0 146 12.4

その他 8 6.7 9 3.6 7 5.6 10 2.0 2 1.8 6 10.5 0 42 3.6

特に困ったことはなかった 3 2.5 12 4.8 4 3.2 30 6.0 8 7.2 5 8.8 0 62 5.2

回答者総数 120 250 126 504 111 57 14 1182

経済的に困った 3 12.0 6 60.0 0 0.0 23 40.4 0 0.0 6 60.0 0 38 36.5

仕事と子育ての両立が困難だった 17 68.0 6 60.0 0 0.0 41 71.9 1 100.0 6 60.0 1 72 69.2

家事の仕方がわからなかった 5 20.0 3 30.0 0 0.0 11 19.3 1 100.0 3 30.0 1 24 23.1

住むところに困った 0 0.0 1 10.0 0 0.0 4 7.0 0 0.0 5 50.0 1 11 10.6

子どもの教育やしつけに困った 10 40.0 6 60.0 0 0.0 24 42.1 1 100.0 3 30.0 0 44 42.3

親権や財産等の問題あった 1 4.0 0 0.0 0 0.0 4 7.0 0 0.0 0 0.0 1 6 5.8

自分が精神的に不安定になった 8 32.0 4 40.0 0 0.0 21 36.8 1 100.0 5 50.0 0 39 37.5

子どもが情緒的に不安定になった 8 32.0 3 30.0 0 0.0 19 33.3 0 0.0 6 60.0 0 36 34.6

相談相手がいなかった 7 28.0 2 20.0 0 0.0 10 17.5 1 100.0 3 30.0 1 24 23.1

その他 1 4.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 2 1.9

特に困ったことはなかった 2 8.0 0 0.0 0 0.0 4 7.0 0 0.0 0 0.0 0 6 5.8

回答者総数 25 10 0 57 1 10 1 104

父子家庭

その他無回答合計経済的理由暴力その他の理由

死別離婚

未婚・非婚

母子家庭

- 65 -

（３）年金の加入状況と現在の年齢

母子家庭では、年齢が高くなるにつれて加入している比率が高くなっており、逆に年齢の低

くなるにつれて免除申請している比率が高くなっている。未加入であるものの比率は、年齢で

大きな差はない。わからないとするものが、30 歳未満で比率が高くなっており、若年層の年

金に対する関心の低さがうかがえる。

父子家庭では、年齢による違いは表れていない。

表１－３　年金加入状況と現在の年齢


加入 3 10.7 25 28.4 64 36.0 109 43.8 143 52.4 118 53.4 62 48.1 4 25.0 528 44.7

免除申請 13 46.4 37 42.0 73 41.0 91 36.5 86 31.5 56 25.3 31 24.0 0 0.0 387 32.7

未加入 5 17.9 13 14.8 31 17.4 33 13.3 35 12.8 40 18.1 31 24.0 1 6.3 189 16.0

わからない 6 21.4 12 13.6 8 4.5 12 4.8 8 2.9 6 2.7 4 3.1 1 6.3 57 4.8

無回答 1 3.6 1 1.1 2 1.1 4 1.6 1 0.4 1 0.5 1 0.8 10 62.5 21 1.8

合計 28 100.0 88 100.0 178 100.0 249 100.0 273 100.0 221 100.0 129 100.0 16 100.0 1182 100.0

加入 0 0.0 3 42.9 5 71.4 10 66.7 17 68.0 10 66.7 24 70.6 1 100.0 70 67.3

免除申請 0 0.0 2 28.6 1 14.3 0 0.0 3 12.0 3 20.0 4 11.8 0 0.0 13 12.5

未加入 0 0.0 1 14.3 1 14.3 4 26.7 3 12.0 1 6.7 4 11.8 0 0.0 14 13.5

わからない 0 0.0 1 14.3 0 0.0 1 6.7 2 8.0 1 6.7 2 5.9 0 0.0 7 6.7

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

合計 0 0.0 7 100.0 7 100.0 15 100.0 25 100.0 15 100.0 34 100.0 1 100.0 104 100.0

合計

母子家庭

父子家庭

現在の年齢

25歳未満 25～30歳未満 30～35歳未満 35～40歳未満 40～45歳未満 45～50歳未満 50歳以上無回答

（４）別れた親と子の面会状況とひとり親になった理由

母子家庭では、暴力による離婚では、別れた親と子が面会している比率は 23.1 ﾎﾟｲﾝﾄであ

るのに対し、その他の理由による離婚では、36ポイントほどとなっており、離婚に至る理由

によって面会状況に違いが表れている。

父子家庭では、理由による違いは表れていない。

表１－４　別れた親と子の面会状況と理由別

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数回答数構成比

定期的に会っている 14 5.6 7 5.6 36 7.1 4 3.6 4 7.0 1 66 5.6

不定期に会っている 77 30.8 22 17.5 148 29.4 9 8.1 11 19.3 8 275 23.3

会っていない 156 62.4 96 76.2 319 63.3 70 63.1 36 63.2 7 684 57.9

無回答 3 1.2 1 0.8 1 0.2 28 25.2 6 10.5 118 157 13.3

回答者数 250 100.0 126 100.0 504 100.0 111 100.0 57 100.0 134 1182 100.0

定期的に会っている 3 30.0 0 0.0 9 15.8 0 0.0 0 0.0 0 12 11.5

不定期に会っている 4 40.0 0 0.0 24 42.1 0 0.0 4 40.0 0 32 30.8

会っていない 2 20.0 0 0.0 24 42.1 1 100.0 4 40.0 1 32 30.8

無回答 1 10.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 20.0 25 28 26.9

回答者数 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 100.0 26 104 100.0

父子家庭

無回答合計経済的理由暴力その他の理由

離婚未婚・非婚その他

母子家庭

- 66 -

（５）同居の家族とひとり親になった理由

母子家庭では、「親･祖父母」「兄弟姉妹」と同居している比率が、死別より離婚、離婚より

未婚･非婚のほうが高くなっている。死別より離婚、離婚より未婚･非婚によるもののほうが、

母子家庭の母の年齢が低い者が多いことから、育児や経済的な問題から親族との同居の比率が

高くなっていると考えられる。

父子家庭でも、「親･祖父母」との同居の比率が、死別より離婚のほうが 12.4 ﾎﾟｲﾝﾄ高くなっ

ており、母子家庭と同じ傾向である。離婚によるもののほうが、父子家庭の父の年齢が低いこ

とから、昼間の子どもの世話を親等にしてもらうためと考えられる。

表１－５　同居の家族とひとり親になった理由無回答

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数回答数構成比

親・祖父母 16 13.3 171 19.4 33 29.7 11 19.3 0 231 19.5

兄弟姉妹 2 1.7 33 3.8 11 9.9 3 5.3 0 49 4.1

前の配偶者の親・祖父母 13 10.8 1 0.1 0 0.0 0 0.0 0 14 1.2

子どものみ 64 53.3 560 63.6 63 56.8 33 57.9 1 721 61.0

その他 2 1.7 24 2.7 4 3.6 4 7.0 0 34 2.9

回答者総数 120 880 111 57 14 1182

親・祖父母 4 16.0 19 28.4 0 0.0 1 10.0 0 24 23.1

兄弟姉妹 1 4.0 2 3.0 0 0.0 0 0.0 0 3 2.9

前の配偶者の親・祖父母 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0 0.0

子どものみ 13 52.0 36 53.7 1 100.0 5 50.0 1 56 53.8

その他 1 4.0 3 4.5 0 0.0 1 10.0 0 5 4.8

回答者総数 25 67 1 10 1 104

父子家庭

その他合計

母子家庭

死別離婚未婚・非婚

（６）寡婦世帯の同居の家族と現在の年齢

60 歳未満では、圧倒的に子どもとの同居が多い。しかし、60 歳以上では、徐々に子どもが

結婚するようになり、子どもとその家族との同居が増えるが１割ほどである。むしろ、ひとり

暮らしの世帯が増加する傾向にある。

表１－６　寡婦世帯の同居の家族と現在の年齢

無回答


子ども 7 87.5 30 73.2 52 67.5 38 39.2 15 39.5 1 143 54.4

子どもの家族 0 0.0 1 2.4 6 7.8 13 13.4 5 13.2 0 25 9.5

親・祖父母 3 37.5 7 17.1 5 6.5 6 6.2 0 0.0 1 22 8.4

その他 0 0.0 1 2.4 0 0.0 2 2.1 1 2.6 0 4 1.5

同居者なし 1 12.5 7 17.1 18 23.4 39 40.2 18 47.4 0 83 31.6

回答者総数 8 41 77 97 38 2 263

60～65歳未満 65歳以上合計

寡婦世帯

50歳未満 50～55歳未満 55～60歳未満

- 67 -

（７）子どもの就学状況と就職の有無

義務教育終了後の年齢（16 歳）と高校卒業後の年齢(19 歳)における就学状況と、学校卒業

後の就職の有無をみてみた。

母子家庭では、16 歳児は９割が高等学校に就学している。19 歳児では約半数が就学してい

る。子どもの就職状況は、大学卒では９割の就職があるが、中学卒、高校卒では約半数しか就

職していない。

表１－７－１　子どもの就学状況

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

高校 128 90.8 5 4.3 8 72.7 1 5.9

大学 0 0.0 33 28.4 0 0.0 7 41.2

その他学校 0 0.0 24 20.7 1 9.1 2 11.8

中学卒 13 9.2 17 14.7 2 18.2 0 0.0

高校卒 0 0.0 34 29.3 0 0.0 6 35.3

その他学校卒 0 0.0 3 2.6 0 0.0 1 5.9

合計 141 100.0 116 100.0 11 100.0 17 100.0

母子家庭父子家庭

16歳 19歳１６歳１９歳

表１－７－２　子どもの就職の有無と子どもの学歴

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

就職 21 43.8 73 58.9 10 90.9 18 72.0 3 100.0 125 59.2

未就職 27 56.3 51 41.1 1 9.1 7 28.0 0 0.0 86 40.8

合計 48 100.0 124 100.0 11 100.0 25 100.0 3 100.0 211 100.0

就職 1 20.0 10 0.0 2 66.7 0 0.0 0 0.0 13 50.0

未就職 4 80.0 7 0.0 1 33.3 1 100.0 0 0.0 13 50.0

合計 5 100.0 17 0.0 3 100.0 1 100.0 0 0.0 26 100.0

父子家庭

その他卒無回答合計

母子家庭

中学卒高校卒大学卒

（８）子どもが病気になった時の対応(就学前･小学生の子がいる家庭)

母子家庭、父子家庭で、就学前の子ども、または小学生の子どものいる家庭に限定して、親

の就業形態、子どもの年齢、同居の家族の状況でみてみた。

就業形態別では、「仕事を休んで、自分で介護する」比率は、母子、父子ともに、パート･

アルバイトより正社員･正規職員のほうが低くなっている。パート･アルバイトよりも正社員･

正規職員のほうが休みにくいことが考えられる。

子どもの年齢では、「仕事を休んで、自分で介護する」比率は、就学前の子どもと小学生と

では大差ない。しかし、「仕事中は子どもひとりでいてもらう」比率は、小学生のいる母子家

庭では 35.2 ﾎﾟｲﾝﾄ、父子家庭でも 22.9 ﾎﾟｲﾝﾄと、就学前の子どもに比べて高い比率となってい

る。また、就学前の子どもでも、母子家庭では「仕事中は子どもひとりでいてもらう」が 13.5

ﾎﾟｲﾝﾄある。

- 68 -

表１－８　子どもが病気になった時の対応(就学前・小学生の子がいる家庭）

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

普段から家にいる自分が介護 1 0.8 4 1.5 0 0.0 8 36.4 9 40.9 5 71.4 72 60.5 0 0.0

仕事を休んで自分で介護 84 66.7 211 77.0 12 70.6 9 40.9 8 36.4 2 28.6 38 31.9 4 100.0

病児・病後児保育を利用 1 0.8 6 2.2 1 5.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

日常生活支援事業を利用 0 0.0 3 1.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

ファミリーサポートセンターを利用 0 0.0 6 2.2 1 5.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 0.8 0 0.0

親・兄弟など親族に介護を頼む 75 59.5 112 40.9 10 58.8 9 40.9 9 40.9 0 0.0 31 26.1 1 25.0

友人・知人などに介護を頼む 13 10.3 16 5.8 0 0.0 1 4.5 1 4.5 0 0.0 2 1.7 0 0.0

子どもひとりでいることをがまんしてもらう 40 31.7 91 33.2 4 23.5 7 31.8 10 45.5 0 0.0 12 10.1 2 50.0

該当者総数 126 274 17 22 22 7 119 4


普段から家にいる自分が介護 42 18.8 72 16.1 47 21.3 53 14.0

仕事を休んで自分で介護 148 66.4 269 60.3 122 55.2 251 66.4

病児・病後児保育を利用 7 3.1 3 0.7 3 1.4 5 1.3

日常生活支援事業を利用 2 0.9 2 0.4 1 0.5 2 0.5

ファミリーサポートセンターを利用 7 3.1 5 1.1 4 1.8 4 1.1

親・兄弟など親族に介護を頼む 93 41.7 188 42.2 113 51.1 136 36.0

友人・知人などに介護を頼む 15 6.7 26 5.8 8 3.6 25 6.6

子どもひとりでいることをがまんしてもらう 30 13.5 157 35.2 41 18.6 126 33.3

該当者総数 223 446 221 378


普段から家にいる自分が介護 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

仕事を休んで自分で介護 13 50.0 4 80.0 0 0.0 2 40.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 1 100.0

病児・病後児保育を利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

日常生活支援事業を利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

ファミリーサポートセンターを利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

親・兄弟など親族に介護を頼む 18 69.2 2 40.0 0 0.0 4 80.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

友人・知人などに介護を頼む 1 3.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

子どもひとりでいることをがまんしてもらう 5 19.2 1 20.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

該当者総数 26 5 0 5 1 0 1 1


普段から家にいる自分が介護 0 0.0 4 11.4 0 0.0 4 16.0

仕事を休んで自分で介護 6 50.0 19 54.3 5 29.4 17 68.0

病児・病後児保育を利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

日常生活支援事業を利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

ファミリーサポートセンターを利用 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

親・兄弟など親族に介護を頼む 8 66.7 21 60.0 13 76.5 12 48.0

友人・知人などに介護を頼む 1 8.3 1 2.9 0 0.0 1 4.0

子どもひとりでいることをがまんしてもらう 1 8.3 8 22.9 2 11.8 6 24.0

該当者総数 12 35 17 25

父子家庭

子どもの状況同居者の状況

就学前小学生同居者あり子どものみ

就業形態

正規職員パート・アルバイト派遣社員自営業主自営家族従事者在宅ワーク無職その他

就業形態

正規職員パート・アルバイト派遣社員自営業主自営家族従事者在宅ワーク無職その他

母子家庭

子どもの状況同居者の状況

就学前小学生同居者あり子どものみ

- 69 -

（９）希望する子どもの最終学歴と世帯収入

小･中･高の子どもがいる家庭に限定して、世帯収入の違いと、母子家庭の母、父子家庭の父

における、希望する子どもの最終学歴をみてみた。

母子家庭では、世帯収入が高くなるにつれて、進学に対する期待も高くなる傾向がみられる。

「子どもにまかせる」とするものは、年収にかかわらず、３割強である。

表１－９　希望する子どもの最終学歴と世帯収入

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

中学 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

高等学校 67 31.2 92 32.1 41 25.5 16 16.0 5 13.5 1 3.2 0 0.0 1 10.0 2 12.5 225 26.0

短大 7 3.3 6 2.1 5 3.1 6 6.0 1 2.7 2 6.5 1 11.1 0 0.0 1 6.3 29 3.3

大学 53 24.7 70 24.4 54 33.5 30 30.0 14 37.8 15 48.4 5 55.6 5 50.0 11 68.8 257 29.7

専門学校 11 5.1 27 9.4 10 6.2 10 10.0 2 5.4 1 3.2 0 0.0 0 0.0 0 0.0 61 7.0

子どもにまかせる 76 35.3 88 30.7 50 31.1 38 38.0 14 37.8 12 38.7 3 33.3 4 40.0 2 12.5 287 33.1

その他 1 0.5 4 1.4 1 0.6 0 0.0 1 2.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 7 0.8

合計 215 100.0 287 100.0 161 100.0 100 100.0 37 100.0 31 100.0 9 100.0 10 100.0 16 100.0 866 100.0

中学 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 9.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.3

高等学校 2 33.3 5 55.6 3 30.0 6 60.0 5 41.7 3 27.3 3 60.0 1 50.0 0 0.0 28 37.3

短大 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 18.2 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 2.7

大学 4 66.7 1 11.1 4 40.0 3 30.0 4 33.3 5 45.5 2 40.0 0 0.0 9 90.0 32 42.7

専門学校 0 0.0 1 11.1 1 10.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 2.7

子どもにまかせる 0 0.0 2 22.2 2 20.0 1 10.0 3 25.0 0 0.0 0 0.0 1 50.0 1 10.0 10 13.3

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

合計 6 100.0 9 100.0 10 100.0 10 100.0 12 100.0 11 100.0 5 100.0 2 100.0 10 100.0 75 100.0

父子家庭

800万円以上合計

母子家庭

世帯収入

100万円未満～200万円未満～300万円未満～800万円未満～400万円未満～500万円未満～600万円未満～700万円未満

- 70 -

２仕事の状況

（１）健康状態と就業形態

健康状態と現在の就業形態の関連をみてみた。

母子家庭では、無職が「弱い・病気がち」の比率が高く、４割を占めている。続いて「内職・

在宅ワーク」「パート･アルバイト」となっている。正規職員では「弱い・病気がち」の比率が

低い。

父子家庭でも、同じ傾向を示している。

表２－１　健康状態と就業形態


健康 91 32.4 93 19.7 7 20.6 19 35.8 9 23.1 4 21.1 38 15.8 4 50.0 265 23.1

普通 157 55.9 266 56.5 24 70.6 21 39.6 26 66.7 6 31.6 92 38.3 0 0.0 592 51.7

弱い･病気がち 24 8.5 94 20.0 3 8.8 7 13.2 4 10.3 7 36.8 96 40.0 4 50.0 239 20.9

その他 9 3.2 18 3.8 0 0.0 6 11.3 0 0.0 2 10.5 14 5.8 0 0.0 49 4.3

合計 281 100.0 471 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 240 100.0 8 100.0 1145 100.0

健康 26 40.0 1 11.1 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 1 12.5 1 100.0 30 30.9

普通 34 52.3 6 66.7 0 0.0 9 69.2 1 100.0 0 0.0 3 37.5 0 0.0 53 54.6

弱い･病気がち 4 6.2 2 22.2 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 4 50.0 0 0.0 11 11.3

その他 1 1.5 0 0.0 0 0.0 2 15.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 3.1

合計 65 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 8 100.0 1 100.0 97 100.0

合計

母子家庭

父子家庭

現在の就業形態

正規職員パート・アルバイト派遣社員自営業主自営家族従事者内職・在宅ワーク無職その他

（２）就業形態の変化

結婚･出産前、ひとり親家庭になる前、ひとり親になった直後と現在の就業形態との関連を

みてみた。

母子家庭では、現在「正規職員」であるものは、結婚･出産前に「正規職員」であったもの

が多く 76.4 ﾎﾟｲﾝﾄあるが、結婚や出産を期に「無職」や「パート･アルバイト」に変わるもの

も多く、ひとり親家庭になる前には、「正規職員」は４割となっている。ひとり親家庭になっ

た直後に、「無職」や「パート･アルバイト」から「正規職員」に変わる者が多く、「正規職員」

が６割となっている。つまり、現在「正規職員」であるものは、もともと「正規職員」として

就業しているものが多く、結婚等によっても、その半数が「正規職員」を続けており、ひとり

親家庭になった直後に「正規職員」を離れた半数が、「正規職員」に戻っているものが多くい

ると考えられる。

現在「パート･アルバイト」であるものは、結婚･出産前は６割近くが「正規職員」であった

が、ひとり親家庭になる前でみると、「無職」や「パート･アルバイト」が３割となり、ひとり

親家庭になった直後をみると、「パート･アルバイト」が 64.4 ﾎﾟｲﾝﾄとなっている。つまり、ひ

とり親家庭になる前に、「正規職員」から他の就業形態に変わるものが多く、なかなか「正規

職員」に戻ることができていない。

現在「派遣社員」であるものは、現在「パート･アルバイト」であるものと、よく似た傾向

を示している。

結婚、出産等で一旦「正規職員」をやめて、「パート･アルバイト」や「無職」になると、「正

規職員」に復帰しにくい状況があると考えられる。

- 71 -

父子家庭では、現在「正規職員」であるものが多く、その就業形態の変化はほとんどみられ

ない。

表２－２－１　就業形態の変化(母子家庭）


正規職員 217 76.4 276 57.1 28 82.4 20 37.7 19 48.7 9 47.4 118 48.4 10 38.5 697 59.0

パート・アルバイト 26 9.2 108 22.4 3 8.8 5 9.4 5 12.8 4 21.1 65 26.6 1 3.8 217 18.4

派遣社員 5 1.8 5 1.0 1 2.9 0 0.0 0 0.0 1 5.3 3 1.2 0 0.0 15 1.3

自営業主 1 0.4 5 1.0 2 5.9 12 22.6 1 2.6 0 0.0 3 1.2 0 0.0 24 2.0

自営家族従事者 9 3.2 21 4.3 0 0.0 7 13.2 8 20.5 0 0.0 8 3.3 0 0.0 53 4.5

内職・在宅ワーク 0 0.0 5 1.0 0 0.0 0 0.0 1 2.6 3 15.8 2 0.8 0 0.0 11 0.9

無職 19 6.7 31 6.4 0 0.0 4 7.5 2 5.1 1 5.3 25 10.2 0 0.0 82 6.9

その他・無回答 7 2.5 32 6.6 0 0.0 5 9.4 3 7.7 1 5.3 20 8.2 15 57.7 83 7.0

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 244 100.0 26 100.0 1182 100.0

正規職員 110 38.7 39 8.1 4 11.8 5 9.4 3 7.7 1 5.3 27 11.1 1 3.8 190 16.1

パート・アルバイト 58 20.4 189 39.1 11 32.4 5 9.4 1 2.6 5 26.3 52 21.3 6 23.1 327 27.7

派遣社員 3 1.1 0 0.0 3 8.8 1 1.9 0 0.0 0 0.0 3 1.2 0 0.0 10 0.8

自営業主 6 2.1 9 1.9 2 5.9 15 28.3 1 2.6 0 0.0 2 0.8 1 3.8 36 3.0

自営家族従事者 10 3.5 42 8.7 2 5.9 13 24.5 13 33.3 0 0.0 16 6.6 1 3.8 97 8.2

内職・在宅ワーク 8 2.8 21 4.3 0 0.0 1 1.9 0 0.0 4 21.1 5 2.0 0 0.0 39 3.3

無職 86 30.3 165 34.2 11 32.4 12 22.6 20 51.3 9 47.4 125 51.2 4 15.4 432 36.5

その他・無回答 3 1.1 18 3.7 1 2.9 1 1.9 1 2.6 0 0.0 14 5.7 13 50.0 51 4.3

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 244 100.0 26 100.0 1182 100.0

正規職員 169 59.5 25 5.2 4 11.8 9 17.0 1 2.6 1 5.3 25 10.2 1 3.8 235 19.9

パート・アルバイト 75 26.4 311 64.4 14 41.2 13 24.5 3 7.7 6 31.6 76 31.1 6 23.1 504 42.6

派遣社員 1 0.4 2 0.4 4 11.8 1 1.9 0 0.0 0 0.0 6 2.5 0 0.0 14 1.2

自営業主 3 1.1 2 0.4 3 8.8 21 39.6 1 2.6 0 0.0 2 0.8 0 0.0 32 2.7

自営家族従事者 1 0.4 8 1.7 0 0.0 3 5.7 28 71.8 0 0.0 2 0.8 0 0.0 42 3.6

内職・在宅ワーク 2 0.7 8 1.7 0 0.0 1 1.9 0 0.0 10 52.6 4 1.6 0 0.0 25 2.1

無職 31 10.9 117 24.2 9 26.5 4 7.5 6 15.4 1 5.3 119 48.8 2 7.7 289 24.5

その他・無回答 2 0.7 10 2.1 0 0.0 1 1.9 0 0.0 1 5.3 10 4.1 17 65.4 41 3.5

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 244 100.0 26 100.0 1182 100.0

ひとり親になった直後

合計

結婚・出産前

ひとり親になる前

現在の就業形態(母子家庭）

正規職員パート・アルバイト無職その他・無回答派遣社員自営業主自営家族従事者内職・在宅ワーク

- 72 -

表２－２－２　就業形態(父子家庭）


正規職員 64 97.0 5 55.6 0 0.0 2 15.4 0 0.0 0 0.0 7 87.5 0 0.0 78 75.0

パート・アルバイト 1 1.5 1 11.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 1.9

派遣社員 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 28.6 2 1.9

自営業主 0 0.0 2 22.2 0 0.0 11 84.6 0 0.0 0 0.0 1 12.5 0 0.0 14 13.5

自営家族従事者 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

内職・在宅ワーク 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

無職 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

その他・無回答 1 1.5 1 11.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 5 71.4 7 6.7

合計 66 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 8 100.0 7 100.0 104 100.0

正規職員 59 89.4 2 22.2 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 4 50.0 0 0.0 66 63.5

パート・アルバイト 5 7.6 3 33.3 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 1 12.5 0 0.0 10 9.6

派遣社員 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 14.3 1 1.0

自営業主 0 0.0 1 11.1 0 0.0 11 84.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 12 11.5

自営家族従事者 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

内職・在宅ワーク 1 1.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

無職 0 0.0 2 22.2 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 37.5 1 14.3 6 5.8

その他・無回答 1 1.5 1 11.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 5 71.4 7 6.7

合計 66 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 8 100.0 7 100.0 104 100.0

合計


ひとり親になった直後

現在の就業形態(父子家庭）

正規職員パート・アルバイト派遣社員自営業主自営家族従事者内職・在宅ワーク無職その他・無回答

（３）ひとり親になった直後の就業形態とひとり親になった理由

就業形態とひとり親になった理由による大きな違いはみられないが、未婚･非婚によるもの

では、無職が５割近くあるのが特徴である。未婚･非婚に無職が多いのは、年齢が若いからと

考えられる。

表２－３　ひとり親になった直後の就業形態とひとり親になった理由


正規職員 16 13.3 194 22.0 16 14.4 9 15.8 0 0.0 235 19.9

パート・アルバイト 44 36.7 404 45.9 22 19.8 25 43.9 9 64.3 504 42.6

派遣社員 2 1.7 11 1.3 1 0.9 0 0.0 0 0.0 14 1.2

自営業主 10 8.3 16 1.8 6 5.4 0 0.0 0 0.0 32 2.7

自営家族従事者 10 8.3 25 2.8 4 3.6 3 5.3 0 0.0 42 3.6

内職・在宅ワーク 2 1.7 17 1.9 4 3.6 2 3.5 0 0.0 25 2.1

無職 31 25.8 190 21.6 53 47.7 14 24.6 1 7.1 289 24.5

その他・無回答 5 4.2 23 2.6 5 4.5 4 7.0 4 28.6 41 3.5

合計 120 100.0 880 100.0 111 100.0 57 100.0 14 100.0 1182 100.0

その他無回答合計

ひとり親後の就業形態


- 73 -

（４）就業形態と就労収入

母子家庭において、就労収入が 200 万円未満では、その就業形態の７割以上が「パート･ア

ルバイト」となっており、「正規職員」の比率は低い。200万円以上になると、「正規職員」の

比率が高くなり、300万円以上では７割を超えている。その他の就業形態も、就労収入は低く

なっている。就労収入を高くするためには、就労形態を「正規職員」とする必要があるといえ

る。

父子家庭においても、同様の傾向がみられる。

表２－４　就業形態と就労収入

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

正規職員 16 5.6 55 20.6 83 64.8 54 78.3 22 91.7

パート・アルバイト 224 78.9 192 71.9 31 24.2 4 5.8 1 4.2

自営業主 16 5.6 8 3.0 9 7.0 8 11.6 0 0.0

自営家族従事者 17 6.0 9 3.4 4 3.1 2 2.9 0 0.0

内職・在宅ワーク 11 3.9 3 1.1 1 0.8 1 1.4 1 4.2

合計 284 100.0 267 100.0 128 100.0 69 100.0 24 100.0


正規職員 16 76.2 8 80.0 4 44.4 10 76.9 16 30.2 284 32.3

パート・アルバイト 1 4.8 1 10.0 3 33.3 0 0.0 26 49.1 483 55.0

自営業主 4 19.0 1 10.0 1 11.1 3 23.1 3 5.7 53 6.0

自営家族従事者 0 0.0 0 0.0 1 11.1 0 0.0 6 11.3 39 4.4

内職・在宅ワーク 0 0.0 0 0.0 0.0 0 0.0 2 3.8 19 2.2

合計 21 100.0 10 100.0 9 100.0 13 100.0 53 100.0 878 100.0


正規職員 2 33.3 4 30.8 9 81.8 10 90.9 0 0.0

パート・アルバイト 2 33.3 5 38.5 1 9.1 0 0.0 0 0.0

自営業主 2 33.3 4 30.8 1 9.1 1 9.1 0 0.0

合計 6 100.0 13 100.0 11 100.0 11 100.0 0 0.0


正規職員 8 80.0 5 71.4 3 100.0 9 90.0 16 94.1 66 75.0

パート・アルバイト 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 5.9 9 10.2

自営業主 2 20.0 2 28.6 0 0.0 1 10.0 0 0.0 13 14.8

合計 10 100.0 7 100.0 3 100.0 10 100.0 17 100.0 88 100.0

合計

父子家庭

無回答合計母子家庭

就労収入

～600万円未満～700万円未満～800万円未満 800万円以上

100万円未満～200万円未満～300万円未満～400万円未満

～400万円未満～500万円未満

～500万円未満

～600万円未満～700万円未満～800万円未満 800万円以上無回答

100万円未満～200万円未満～300万円未満

- 74 -

（５）転職希望と就業形態

就業形態別に転職の希望をみてみると、母子家庭では、「正規職員」では５割近くが転職を

考えていないが、「パート･アルバイト」「派遣社員」では５割以上が転職を考えている(表２－

５－１)。不安定就労であることが原因と考えられ、表２－５－２にあるように、希望する就

業形態としては、現在の就業形態にかかわらず、「正規職員」が多くなっている。しかしなが

ら、現在「無職」であるものでは、希望する就業形態として「パート･アルバイト」とするも

のも少なくない。

父子家庭においても、現在「正規職員」であるものが多いが、総じて同じ傾向にあるといえ

る。

表２－５－１　転職希望と就業形態


すぐに転職したい 11 3.9 29 6.0 1 2.9 0 0.0 1 2.6 0 0.0 0 0.0 42 4.5

よい仕事があれば 100 35.2 237 49.1 18 52.9 10 18.9 11 28.2 7 36.8 7 26.9 390 41.6

転職するつもりはない 140 49.3 116 24.0 9 26.5 34 64.2 12 30.8 4 21.1 11 42.3 326 34.8

どちらとも言えない 32 11.3 85 17.6 6 17.6 5 9.4 12 30.8 4 21.1 2 7.7 146 15.6

その他 1 0.4 9 1.9 0 0.0 1 1.9 2 5.1 0 0.0 2 7.7 15 1.6

無回答 0 0.0 7 1.4 0 0.0 3 5.7 1 2.6 4 21.1 4 15.4 19 2.0

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 26 100.0 938 100.0

すぐに転職したい 3 4.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 3.1

よい仕事があれば 19 28.8 6 66.7 0 0.0 5 38.5 0 0.0 0 0.0 1 14.3 31 32.3

転職するつもりはない 37 56.1 2 22.2 0 0.0 6 46.2 1 100.0 0 0.0 1 14.3 47 49.0

どちらとも言えない 6 9.1 0 0.0 0 0.0 2 15.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 8 8.3

その他 0 0.0 1 11.1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

無回答 1 1.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 5 71.4 6 6.3

合計 66 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 7 100.0 96 100.0

内職・在宅ワークその他・無回答合計

母子家庭

父子家庭


正規職員パート・アルバイト派遣社員自営業主自営家族従事者

表２－５－２　希望する就業形態と現在の就業形態


正規職員 86 30.3 166 34.4 16 47.1 4 7.5 5 12.8 1 5.3 72 29.5 5 19.2 355 30.0

パート・アルバイト 2 0.7 45 9.3 0 0.0 0 0.0 1 2.6 1 5.3 68 27.9 1 3.8 118 10.0

個人でできる仕事 13 4.6 28 5.8 1 2.9 1 1.9 2 5.1 0 0.0 16 6.6 0 0.0 61 5.2

在宅で仕事 3 1.1 8 1.7 2 5.9 0 0.0 3 7.7 4 21.1 23 9.4 0 0.0 43 3.6

その他 0 0.0 1 0.2 0 0.0 0 0.0 1 2.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 0.2

無回答 180 63.4 235 48.7 15 44.1 48 90.6 27 69.2 13 68.4 65 26.6 20 76.9 603 51.0

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 244 100.0 26 100.0 1182 100.0

正規職員 16 24.2 3 33.3 0 0.0 2 15.4 0 0.0 0 0.0 5 62.5 0 0.0 26 25.0

パート・アルバイト 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

個人でできる仕事 2 3.0 3 33.3 0 0.0 2 15.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 14.3 8 7.7

在宅で仕事 1 1.5 0 0.0 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 2 25.0 0 0.0 4 3.8

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

無回答 47 71.2 3 33.3 0 0.0 8 61.5 1 100.0 0 0.0 1 12.5 6 85.7 66 63.5

合計 66 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 8 100.0 7 100.0 104 100.0

合計

母子家庭

父子家庭



- 75 -

（６）転職する際の条件と就業形態

母子家庭において、現在何らかの仕事についているものでは、「十分な収入が得られる」と

「雇用が安定している」ことを条件に挙げるものが高い比率になっている。パート･アルバイ

トでは「土日に休める」ことを挙げるものも高い比率となっている。

現在無職のものでは、「土日に休める」「通勤時間が短い」が高い比率となっており、就職に

際して、収入の確保が第１の条件とはなっていない。

表２－６　転職する際の条件と現在の就業形態


雇用が安定している 75 67.6 159 59.8 16 84.2 7 70.0 5 41.7 4 57.1 77 31.6 4 57.1 347 51.3

社会保険に入れる 69 62.2 135 50.8 10 52.6 6 60.0 5 41.7 2 28.6 55 22.5 4 57.1 286 42.3

十分な収入が得られる 95 85.6 199 74.8 17 89.5 8 80.0 11 91.7 3 42.9 94 38.5 5 71.4 432 63.9

労働時間が短い 37 33.3 73 27.4 5 26.3 2 20.0 3 25.0 2 28.6 55 22.5 0 0.0 177 26.2

通勤時間が短い 62 55.9 155 58.3 13 68.4 3 30.0 7 58.3 5 71.4 109 44.7 3 42.9 357 52.8

土日に休める 59 53.2 161 60.5 9 47.4 3 30.0 4 33.3 5 71.4 115 47.1 5 71.4 361 53.4

就業時間に融通がきく 31 27.9 88 33.1 11 57.9 4 40.0 4 33.3 2 28.6 74 30.3 3 42.9 217 32.1

休暇が取りやすい 50 45.0 117 44.0 10 52.6 4 40.0 2 16.7 1 14.3 78 32.0 1 14.3 263 38.9

簡単な仕事である 8 7.2 22 8.3 2 10.5 1 10.0 3 25.0 0 0.0 26 10.7 2 28.6 64 9.5

技術や能力が発揮できる 32 28.8 37 13.9 8 42.1 6 60.0 2 16.7 2 28.6 18 7.4 1 14.3 106 15.7

経験のある仕事である 26 23.4 41 15.4 5 26.3 3 30.0 2 16.7 1 14.3 30 12.3 0 0.0 108 16.0

在宅でできる 6 5.4 16 6.0 1 5.3 0 0.0 2 16.7 3 42.9 22 9.0 1 14.3 51 7.5

技術・技能を身につけられる 28 25.2 69 25.9 8 42.1 5 50.0 2 16.7 1 14.3 28 11.5 3 42.9 144 21.3

該当者総数 111 266 19 10 12 7 244 7 676

雇用が安定している 13 59.1 3 50.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 17 40.5

社会保険に入れる 9 40.9 2 33.3 0 0.0 2 40.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 13 31.0

十分な収入が得られる 20 90.9 5 83.3 0 0.0 5 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 30 71.4

労働時間が短い 14 63.6 2 33.3 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 17 40.5

通勤時間が短い 13 59.1 2 33.3 0 0.0 2 40.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 17 40.5

土日に休める 17 77.3 4 66.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 21 50.0

就業時間に融通がきく 10 45.5 3 50.0 0 0.0 2 40.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 15 35.7

休暇が取りやすい 13 59.1 3 50.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 16 38.1

簡単な仕事である 2 9.1 1 16.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 7.1

技術や能力が発揮できる 10 45.5 1 16.7 0 0.0 3 60.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 15 35.7

経験のある仕事である 6 27.3 3 50.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 10 23.8

在宅でできる 1 4.5 0 0.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 4.8

技術・技能を身につけられる 5 22.7 2 33.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 8 19.0

該当者総数 22 6 0 5 0 0 8 1 42

合計

母子家庭

父子家庭



- 76 -

（７）無職の理由

現在無職である理由と、年齢、健康状態、就学前の子の有無との関連をみてみた。

年齢別でみてみると、年齢が高くなるにつれて「年齢制限で仕事がない」とする比率が高く

なっているが、35 歳未満では「時間が合わない」とするものの比率が高くなっている。25 歳

未満で「保育の手立てがない」が３割を超えているが、他の年齢ではそれほど高くなっていな

い。

健康状態でみてみると、弱い･病気がちで「自分の健康」が高い比率になっているが、他の

項目では、大きな違いはみられない。

就学前の子の有無でみてみると、「時間が合わない」とするものの比率が５割と最も高く、

「保育の手立てがない」とする比率は低い。

表２－７　無職の理由と年齢、健康、就学前の子の有無


仕事の探し方がわからない 0 0.0 0 0.0 1 2.8 0 0.0 2 4.4 1 2.6 0 0.0 0 0.0 4 1.7

収入条件に合う仕事がない 3 18.8 4 16.0 3 8.3 5 10.2 4 8.9 4 10.3 3 12.5 1 33.3 27 11.4

時間条件に合う仕事がない 5 31.3 11 44.0 14 38.9 11 22.4 11 24.4 3 7.7 2 8.3 1 33.3 58 24.5

年齢制限で仕事がない 0 0.0 0 0.0 7 19.4 14 28.6 18 40.0 18 46.2 14 58.3 1 33.3 72 30.4

知識や資格がない 4 25.0 8 32.0 6 16.7 13 26.5 13 28.9 12 30.8 3 12.5 0 0.0 59 24.9

求職中 2 12.5 3 12.0 12 33.3 12 24.5 13 28.9 10 25.6 3 12.5 0 0.0 55 23.2

保育の手立てがない 5 31.3 4 16.0 8 22.2 4 8.2 2 4.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 23 9.7

子どもの健康状態 2 12.5 4 16.0 9 25.0 4 8.2 5 11.1 3 7.7 0 0.0 1 33.3 28 11.8

自分の問題(健康等) 2 12.5 2 8.0 9 25.0 12 24.5 8 17.8 9 23.1 5 20.8 0 0.0 47 19.8

前配偶者から身を隠す 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 2.6 0 0.0 0 0.0 1 0.4

仕事をする気になれない 1 6.3 1 4.0 0 0.0 2 4.1 0 0.0 0 0.0 1 4.2 0 0.0 5 2.1

該当者数 16 25 36 49 45 39 24 3 237

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

仕事の探し方がわからない 1 2.8 2 2.2 1 1.0 0 0.0 0 0.0 4 1.7 1 1.8

収入条件に合う仕事がない 6 16.7 15 16.7 4 4.2 1 7.7 1 100.0 27 11.4 7 12.5

時間条件に合う仕事がない 11 30.6 30 33.3 16 16.7 0 0.0 1 100.0 58 24.6 28 50.0

年齢制限で仕事がない 9 25.0 32 35.6 28 29.2 3 23.1 0 0.0 72 30.5 12 21.4

知識や資格がない 9 25.0 27 30.0 23 24.0 0 0.0 0 0.0 59 25.0 18 32.1

求職中 13 36.1 26 28.9 15 15.6 1 7.7 0 0.0 55 23.3 15 26.8

保育の手立てがない 8 22.2 12 13.3 3 3.1 0 0.0 0 0.0 23 9.7 5 8.9

子どもの健康状態 2 5.6 12 13.3 13 13.5 1 7.7 0 0.0 28 11.9 14 25.0

自分の問題(健康等) 0 0.0 7 7.8 36 37.5 4 30.8 0 0.0 47 19.9 8 14.3

前配偶者から身を隠す 0 0.0 0 0.0 1 1.0 0 0.0 0 0.0 1 0.4 0 0.0

仕事をする気になれない 0 0.0 2 2.2 1 1.0 2 15.4 0 0.0 5 2.1 3 5.4

該当者数 36 90 96 13 1 236 56

合計

健康状態就学前の子　あり健康普通弱い・病気がちその他無回答合計

現在の年齢


- 77 -

３家計の状況

（１）ひとり親になった直後の生計とひとり親になった理由

ひとり親家庭になった直後の生計方法を、ひとり親家庭になった理由でみてみた。

母子家庭において、死別では、「遺族年金」が７割となっている。離婚、未婚･非婚では、「児

童扶養手当」が６割を超えている。

未婚･非婚では、「自分の就労収入」が、それ以外の理由によるものより低く、「預貯金」が

高くなっている。

父子家庭では、ひとり親になった理由にかかわらず、「自分の就労収入」が高い比率となっ

ている。

表３－１　ひとり親になった直後の生計とひとり親家庭になった理由

無回答

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数回答数構成比

自分の就労収入 53 44.2 494 56.1 41 36.9 30 52.6 5 623 52.7

預貯金 50 41.7 389 44.2 64 57.7 24 42.1 4 531 44.9

財産分与・相続 13 10.8 15 1.7 2 1.8 0 0.0 1 31 2.6

生命保険保険金 45 37.5 90 10.2 6 5.4 9 15.8 1 151 12.8

親・親族の援助 16 13.3 300 34.1 34 30.6 23 40.4 1 374 31.6

遺族年金 84 70.0 0 0.0 0 0.0 2 3.5 1 87 7.4

児童扶養手当 18 15.0 603 68.5 70 63.1 29 50.9 7 727 61.5

母子福祉貸付金 2 1.7 29 3.3 2 1.8 0 0.0 0 33 2.8

生活保護 5 4.2 103 11.7 19 17.1 7 12.3 3 137 11.6

養育費 0 0.0 58 6.6 4 3.6 5 8.8 1 68 5.8

借金 8 6.7 137 15.6 20 18.0 12 21.1 2 179 15.1

母子生活支援施設 0 0.0 7 0.8 1 0.9 0 0.0 1 9 0.8

その他 1 0.8 14 1.6 6 5.4 3 5.3 1 25 2.1

回答者総数 120 880 111 57 14 1182

自分の就労収入 23 92.0 48 71.6 1 100.0 5 50.0 1 78 75.0

預貯金 9 36.0 19 28.4 0 0.0 2 20.0 1 31 29.8

財産分与・相続 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 10.0 0 1 1.0

生命保険保険金 3 12.0 4 6.0 0 0.0 2 20.0 0 9 8.7

親・親族の援助 0 0.0 18 26.9 0 0.0 1 10.0 0 19 18.3

生活保護 0 0.0 1 1.5 0 0.0 1 10.0 0 2 1.9

養育費 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0 0.0

借金 0 0.0 16 23.9 0 0.0 3 30.0 0 19 18.3

その他 1 4.0 3 4.5 1 100.0 0 0.0 0 5 4.8

回答者総数 25 67 1 10 1 104

父子家庭

その他合計

母子家庭


- 78 -

（２）就労収入と母子家庭になってからの期間

平成 15 年４月の児童扶養手当制度の改正により、児童扶養手当の受給開始から５年後の手

当額の削減が導入されたことに関連して、就労収入と母子家庭になってから期間との関連をみ

てみた。

母子家庭になって「１年未満」は、100万円以下の比率が６割を超える高い率となっている。

２年を経過したころから、100万円未満の比率は５割を切り、徐々にではあるが減少傾向にあ

る。

しかしながら、100～200万円未満の比率が、「５年未満」で３割ほどと母子家庭になった頃

よりは多くなっているが、就労収入が大きく増えているとは言えず、200万円未満が全体の７

割近くを占めている。

母子家庭になってからの期間にかかわらず、全体的に就労収入は低くなっている。

表３－２　就労収入と母子家庭になってからの期間

回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比回答数構成比

100万円未満 33 63.5 25 54.3 64 66.0 46 44.2 39 40.6 22 36.1 90 29.8 50 30.3 22 35.5 391 39.7

～200万円未満 8 15.4 16 34.8 16 16.5 38 36.5 35 36.5 18 29.5 107 35.4 51 30.9 18 29.0 307 31.2

～300万円未満 6 11.5 3 6.5 12 12.4 9 8.7 11 11.5 8 13.1 45 14.9 31 18.8 9 14.5 134 13.6

～400万円未満 2 3.8 0 0.0 2 2.1 6 5.8 5 5.2 8 13.1 29 9.6 17 10.3 4 6.5 73 7.4

～500万円未満 1 1.9 2 4.3 0 0.0 2 1.9 3 3.1 2 3.3 8 2.6 8 4.8 2 3.2 28 2.8

～600万円未満 0 0.0 0 0.0 3 3.1 1 1.0 2 2.1 1 1.6 10 3.3 2 1.2 3 4.8 22 2.2

～700万円未満 1 1.9 0 0.0 0 0.0 1 1.0 1 1.0 0 0.0 2 0.7 2 1.2 3 4.8 10 1.0

～800万円未満 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 5 1.7 2 1.2 0 0.0 7 0.7

800万円以上 1 1.9 0 0.0 0 0.0 1 1.0 0 0.0 2 3.3 6 2.0 2 1.2 1 1.6 13 1.3

合計 52 100.0 46 100.0 97 100.0 104 100.0 96 100.0 61 100.0 302 100.0 165 100.0 62 100.0 985 100.0

15年以上合計

就労収入

母子家庭になってからの期間

6か月未満～1年未満～2年未満～3年未満～4年未満～5年未満～10年未満～15年未満

（３）就労収入以外の収入とひとり親家庭になった理由

就労収入以外の収入をひとり親家庭になった理由でみてみた。

離婚、未婚非婚では、児童扶養手当を７割以上の高い率で受給している。養育費を受け取っ

ているのは１割ほどである。

未婚･非婚では、生活保護費が 15.3 ﾎﾟｲﾝﾄと、他の理由と比べて高い比率となっている。

死別では、年金を７割が受給している。

母子家庭になった理由にかかわらず、預貯金の取り崩しが２割ほどあり、生活費の不足分を

預貯金で補っていると考えられる。

- 79 -

表３－３　就労収入以外の収入と母子家庭になった理由


児童扶養手当 21 17.5 669 76.0 83 74.8 36 50.7 809 68.4

児童手当 5 4.2 162 18.4 44 39.6 10 14.1 221 18.7

特別児童扶養手当 1 0.8 29 3.3 4 3.6 1 1.4 35 3.0

生活保護費 3 2.5 91 10.3 17 15.3 8 11.3 119 10.1

年金 84 70.0 8 0.9 0 0.0 5 7.0 97 8.2

預貯金 35 29.2 180 20.5 29 26.1 17 23.9 261 22.1

養育費 1 0.8 92 10.5 4 3.6 5 7.0 102 8.6

前の配偶者からの仕送り 0 0.0 14 1.6 0 0.0 4 5.6 18 1.5

親・親族からの仕送り 2 1.7 59 6.7 11 9.9 7 9.9 79 6.7

家賃・地代収入 11 9.2 10 1.1 1 0.9 0 0.0 22 1.9

母子福祉貸付金 1 0.8 5 0.6 0 0.0 0 0.0 6 0.5

借金 8 6.7 79 9.0 9 8.1 7 9.9 103 8.7

その他 7 5.8 24 2.7 3 2.7 1 1.4 35 3.0

回答者総数 120 880 111 71 1182

その他合計死別離婚未婚・非婚

- 80 -

４養育費について

（１）養育費の取り決め状況と母子家庭になった理由

母子家庭になった理由によって、養育費の取り決めや履行に違いがあるのかみてみた。

取り決め状況では、総じて取り決め状況は良くないが、未婚･非婚では９割が取り決めをし

ていない。離婚によるものでも、経済的な理由での離婚が８割近くと高い比率となっている。

その他の理由による離婚では４割弱が取り決めをしている。

取り決めをしているなかでの履行状況であるが、その他の理由による離婚で、４割近くが「守

られている」となっているが、総じて３割に満たない程度と低くなっている。「支払われなく

なった」とするものも、その他の理由による離婚で34.6 ﾎﾟｲﾝﾄとなっているが、経済的、暴力

による離婚では５割近くと、取り決めをしていても支払が守られていない状況である。

取り決めをしていない理由では、「相手に支払う能力がないと思った」「縁を切りたかった」

が、総じて高い率となっている。とりわけ、経済的理由による離婚で、「相手に支払う能力が

ないと思った」が８割近くの高い率、暴力による離婚で、「縁を切りたかった」が６割を超え

る高い率となっている。

「養育費を請求できることを知らなかった」という理由が少なくなっていることから、養育

費を受け取る側の主体的な考えで、養育費の取り決めをしていないとも考えられる。

表４－１　養育費取り決め状況と母子家庭になった理由


文書で取り決めをしている 28 11.4 19 15.1 120 24.5 4 4.2 3 6.1 2 176 17.3

文書ないが取り決めをしている 23 9.4 9 7.1 68 13.9 5 5.3 10 20.4 1 116 11.4

取り決めしていない 194 79.2 95 75.4 302 61.6 86 90.5 36 73.5 7 720 70.9

小計 245 126 490 95 49 10 1015

無回答 5 0 14 16 8 4 47

合計 250 126 504 111 57 14 1062

守られている 13 25.5 5 17.9 70 37.2 3 33.3 5 38.5 2 98 33.6

支払い減少、不定期に 5 9.8 6 21.4 24 12.8 0 0.0 1 7.7 0 36 12.3

支払われなくなった 23 45.1 14 50.0 65 34.6 5 55.6 2 15.4 1 110 37.7

取り決め期間終了 0 0.0 1 3.6 4 2.1 0 0.0 0 0.0 0 5 1.7

その他 10 19.6 2 7.1 22 11.7 1 11.1 5 38.5 0 40 13.7

無回答 0 0.0 0 0.0 3 1.6 0 0.0 0 0.0 0 3 1.0

取り決めをいている数 51 100.0 28 100.0 188 100.0 9 100.0 13 100.0 3 292 100.0

自分の収入で経済的に問題ない 3 1.5 2 2.1 11 3.6 2 2.3 2 5.6 0 20 2.8

取り決めの交渉がわずらわしい 15 7.7 14 14.7 38 12.6 4 4.7 5 13.9 0 76 10.6

相手に支払う意思や能力がないと思った 151 77.8 56 58.9 167 55.3 44 51.2 13 36.1 3 434 60.3

請求できることを知らなかった 17 8.8 15 15.8 20 6.6 6 7.0 2 5.6 0 60 8.3

交渉がまとまらなかった 18 9.3 15 15.8 40 13.2 4 4.7 5 13.9 1 83 11.5

子どもを引きとった者が負担すると思っていた 7 3.6 2 2.1 15 5.0 2 2.3 2 5.6 1 29 4.0

縁を切りたかった 76 39.2 60 63.2 140 46.4 33 38.4 11 30.6 3 323 44.9

交渉中・交渉予定 4 2.1 1 1.1 0 0.0 0 0.0 6 16.7 0 11 1.5

その他 18 9.3 12 12.6 42 13.9 17 19.8 10 27.8 0 99 13.8

無回答 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0 0.0

取り決めをしていない数 194 95 302 86 36 7 720

離婚未婚・非婚その他無回答合計

経済的理由暴力その他の理由

取り決め状況

履行状況母

子家庭

取り決めをしていない理由

- 81 -

（２）養育費を受け取っていない者の養育費の受け取り希望

母子家庭になった理由別に、養育費を受け取っていない者の養育費の受け取り希望があるか

をみてみた。

総じては、「受け取りたい」とするものが５割を超え高い率となっている。しかし、暴力に

よる離婚では、４割ほどとなっている。縁を切りたいからと考えられる。

表４－２　養育費を受け取っていない者の受け取り希望と母子家庭になった理由


受け取りたい 113 58.2 38 41.8 180 52.5 49 52.7 22 62.9 403 52.4

受け取りたくない 77 39.7 48 52.7 142 41.4 38 40.9 12 34.3 340 44.2

受け取っていない数 194 91 343 93 35 769

母子家庭

合計経済的理由暴力その他の理由

離婚未婚・非婚その他

（３）養育費の取り決め状況と受け取り状況

養育費の取り決めと受け取り状況の関連をみてみた。

定期的に受け取っている場合は、「取り決めをしている」が９割を超えている。不定期でも、

｢取り決めをしている｣が７割を超えている。

受け取っていないでは、「取り決めをしていない」が８割を超えている。

養育費を受け取るためには、事前に取り決めが必要であり、文書で取り決めをするほうが、

より定期的に養育費を受け取ることができている。

表４－３　養育費の取り決めと受け取り状況


文書で取り決めをしている 60 57.1 12 33.3 52 49.5 51 6.6 1 3.0 176 16.8

文書ないが取り決めをしている 36 34.3 14 38.9 32 30.5 31 4.0 3 9.1 116 11.1

取り決めしていない 9 8.6 10 27.8 21 20.0 661 86.0 19 57.6 720 68.7

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 26 3.4 10 30.3 36 3.4

合計 105 100.0 36 100.0 105 100.0 769 100.0 33 100.0 1048 100.0

母子家庭

取り決め

養育費の受け取り状況合計

定期的不定期現在は受けていない受け取っていないその他

- 82 -

５住居の状況

（１）住居の変化とひとり親家庭になった理由（表５－１）

ひとり親家庭になった理由での、住宅の変化をみてみた。

母子家庭において、死別では、それぞれの時点で構成比が大きく変わらないことから、転居

しているケースは少ないと考えられる。「持家」の比率が４割と高いのが特徴である。

離婚では、ひとり親家庭になる前の｢持家｣が死別よりも少なく２割ほどとなっており、「民

間賃貸住宅」が５割ほどとなっている。ひとり親家庭になった後は「持家」と「民間賃貸住宅」

の比率が減り、「親･親族宅での同居」が増えている。特に、暴力による離婚での「親親族宅で

の同居」が４割近くと高い比率になっている。現在では、「市･府営住宅」が増え、「親･親族宅

での同居」が減っている。

離婚では、ひとり親家庭になった後に親･親族宅に同居し、その後、市営住宅などの公営住

宅や民間賃貸住宅への転居をしているケースが多いと考えられる。

未婚･非婚では、ひとり親家庭になる前と後での住宅の構成比に大きな違いはみられないこ

とから、転居しているケースは少ないと考えられる。ひとり親家庭になった後と現在とでは、

「市･府営住宅」が増え、親･親族宅での同居」「民間賃貸住宅」が減っていることから、公営

住宅への転居が多いと考えられる。

父子家庭では、それぞれの時点での構成比に大きな変化はみられない。ひとり親家庭になっ

たことによって転居しているケースは少ないと考えられる。「持家」の比率が高いことが特徴

である。

（２）ひとり親家庭になった理由と転居の有無（表５－２）

ひとり親家庭になったことによって転居したのかを、ひとり親家庭になった理由別に、ひと

り親家庭になる前の住居の状況との関連でみてみた。

母子家庭において、死別では「公団･公社住宅」で転居が多くなっているが、他の住居では

転居が少ない。離婚では、転居が多いが、「市･府営住宅」では転居が少ない。未婚･非婚では、

「持家」「市･府営住宅」での転居は少なく、「公団･公社住宅」での転居が多くなっている。

全体として死別では転居が少なく、離婚では転居が多いといえる。

父子家庭では、ひとり親家庭になった理由、住居の状況にかかわらず総じて転居は少ないが、

「民間賃貸住宅」で転居したと転居せずがほぼ同数となっている。

- 83 -

表５－１　住居の変化とひとり親になった理由


持ち家 57 47.5 53 21.2 26 20.6 150 29.8 14 13.0 10 18.2 0 0.0 310 26.2

親・親族宅同居 5 4.2 18 7.2 10 7.9 35 6.9 21 19.4 3 5.5 0 0.0 92 7.8

市・府営住宅 16 13.3 40 16.0 15 11.9 75 14.9 9 8.3 7 12.7 2 10.5 164 13.9

公団・公社住宅 5 4.2 19 7.6 4 3.2 24 4.8 5 4.6 1 1.8 2 10.5 60 5.1

民間賃貸住宅 30 25.0 104 41.6 65 51.6 193 38.3 55 50.9 31 56.4 5 26.3 483 40.9

社宅・社員寮 3 2.5 9 3.6 3 2.4 14 2.8 2 1.9 2 3.6 1 5.3 34 2.9

その他 2 1.7 2 0.8 1 0.8 9 1.8 2 1.9 1 1.8 0 0.0 17 1.4

無回答 2 1.7 5 2.0 2 1.6 4 0.8 0 0.0 0 0.0 9 47.4 22 1.9

合計 120 100.0 250 100.0 126 100.0 504 100.0 108 100.0 55 100.0 19 100.0 1182 100.0

持ち家 49 40.8 23 9.2 2 1.6 56 11.1 14 13.0 4 7.3 0 0.0 148 12.5

親・親族宅同居 13 10.8 54 21.6 48 38.1 123 24.4 20 18.5 15 27.3 2 10.5 275 23.3

市・府営住宅 16 13.3 36 14.4 10 7.9 56 11.1 9 8.3 4 7.3 1 5.3 132 11.2

公団・公社住宅 2 1.7 3 1.2 3 2.4 11 2.2 3 2.8 0 0.0 1 5.3 23 1.9

民間賃貸住宅 30 25.0 114 45.6 47 37.3 228 45.2 55 50.9 27 49.1 4 21.1 505 42.7

社宅・社員寮 2 1.7 2 0.8 2 1.6 2 0.4 1 0.9 0 0.0 0 0.0 9 0.8

母子生活支援施設 1 0.8 1 0.4 3 2.4 3 0.6 1 0.9 0 0.0 1 5.3 10 0.8

その他 2 1.7 9 3.6 5 4.0 15 3.0 1 0.9 2 3.6 1 5.3 35 3.0

無回答 5 4.2 8 3.2 6 4.8 10 2.0 4 3.7 3 5.5 9 47.4 45 3.8

合計 120 100.0 250 100.0 126 100.0 504 100.0 108 100.0 55 100.0 19 100.0 1182 100.0

持ち家 56 46.7 35 14.0 7 5.6 91 18.1 18 16.7 8 14.5 0 0.0 215 18.2

親・親族宅同居 8 6.7 36 14.4 23 18.3 70 13.9 16 14.8 8 14.5 1 5.3 162 13.7

市・府営住宅 19 15.8 53 21.2 27 21.4 100 19.8 17 15.7 8 14.5 2 10.5 226 19.1

公団・公社住宅 0 0.0 4 1.6 2 1.6 10 2.0 4 3.7 1 1.8 1 5.3 22 1.9

民間賃貸住宅 29 24.2 102 40.8 49 38.9 210 41.7 46 42.6 27 49.1 4 21.1 467 39.5

社宅・社員寮 1 0.8 2 0.8 2 1.6 1 0.2 1 0.9 0 0.0 0 0.0 7 0.6母子生活支援施設 0 0.0 0 0.0 2 1.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 0.2

その他 1 0.8 9 3.6 6 4.8 15 3.0 4 3.7 3 5.5 2 10.5 40 3.4

無回答 6 5.0 9 3.6 8 6.3 7 1.4 2 1.9 0 0.0 9 47.4 41 3.5

合計 120 100.0 250 100.0 126 100.0 504 100.0 108 100.0 55 100.0 19 100.0 1182 100.0

持ち家 18 72.0 2 20.0 0 0.0 20 35.1 0 0.0 2 20.0 0 0.0 42 40.4

親・親族宅同居 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

市・府営住宅 3 12.0 1 10.0 0 0.0 12 21.1 0 0.0 1 10.0 0 0.0 17 16.3

公団・公社住宅 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

民間賃貸住宅 2 8.0 7 70.0 0 0.0 20 35.1 1 100.0 6 60.0 0 0.0 36 34.6

社宅・社員寮 1 4.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 1 10.0 0 0.0 3 2.9

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 1 100.0 2 1.9

無回答 1 4.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 1.9

合計 25 100.0 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 100.0 1 100.0 104 100.0

持ち家 17 68.0 2 20.0 0 0.0 15 26.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 34 32.7

親・親族宅同居 1 4.0 0 0.0 0 0.0 9 15.8 0 0.0 1 10.0 1 100.0 12 11.5

市・府営住宅 3 12.0 1 10.0 0 0.0 9 15.8 0 0.0 1 10.0 0 0.0 14 13.5

公団・公社住宅 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

民間賃貸住宅 1 4.0 7 70.0 0 0.0 19 33.3 1 100.0 7 70.0 0 0.0 35 33.7

社宅・社員寮 1 4.0 0 0.0 0 0.0 2 3.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 2.9

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

無回答 2 8.0 0 0.0 0 0.0 2 3.5 0 0.0 1 10.0 0 0.0 5 4.8

合計 25 100.0 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 100.0 1 100.0 104 100.0

持ち家 19 76.0 2 20.0 0 0.0 21 36.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 42 40.4

親・親族宅同居 1 4.0 0 0.0 0 0.0 6 10.5 0 0.0 1 10.0 1 100.0 9 8.7

市・府営住宅 2 8.0 2 20.0 0 0.0 11 19.3 0 0.0 1 10.0 0 0.0 16 15.4

公団・公社住宅 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

民間賃貸住宅 1 4.0 6 60.0 0 0.0 12 21.1 1 100.0 7 70.0 0 0.0 27 26.0

社宅・社員寮 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

無回答 2 8.0 0 0.0 0 0.0 4 7.0 0 0.0 1 10.0 0 0.0 7 6.7

合計 25 100.0 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 100.0 1 100.0 104 100.0

ひとり親になった後

現在

母子家庭

父子家庭

現在


その他理由


ひとり親になった後

ひとり親になった理由(母子）

死別離婚

未婚・非婚その他無回答合計経済的理由暴力

- 84 -

表５－２　ひとり親家庭になった理由と転居の有無


転居した 20 35.1 1 20.0 3 18.8 4 80.0 14 46.7 2 66.7 1 50.0 0 0.0 45 37.5

転居せず 36 63.2 3 60.0 12 75.0 1 20.0 14 46.7 1 33.3 1 50.0 1 50.0 69 57.5

無回答 1 1.8 1 20.0 1 6.3 0 0.0 2 6.7 0 0.0 0 0.0 1 50.0 6 5.0

合計 57 100.0 5 100.0 16 100.0 5 100.0 30 100.0 3 100.0 2 100.0 2 100.0 120 100.0

転居した 167 72.9 45 71.4 47 36.2 36 76.6 288 79.6 25 96.2 4 33.3 7 63.6 619 70.3

転居せず 61 26.6 17 27.0 83 63.8 11 23.4 71 19.6 1 3.8 8 66.7 3 27.3 255 29.0

無回答 1 0.4 1 1.6 0 0.0 0 0.0 3 0.8 0 0.0 0 0.0 1 9.1 6 0.7

合計 229 100.0 63 100.0 130 100.0 47 100.0 362 100.0 26 100.0 12 100.0 11 100.0 880 100.0

転居した 4 28.6 9 42.9 2 22.2 3 60.0 27 49.1 2 100.0 1 50.0 1 33.3 49 44.1

転居せず 10 71.4 12 57.1 7 77.8 1 20.0 26 47.3 0 0.0 1 50.0 0 0.0 57 51.4

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 20.0 2 3.6 0 0.0 0 0.0 2 66.7 5 4.5

合計 14 100.0 21 100.0 9 100.0 5 100.0 55 100.0 2 100.0 2 100.0 3 100.0 111 100.0

転居した 7 70.0 2 66.7 2 28.6 1 100.0 19 61.3 2 100.0 0 0.0 0 0.0 33 57.9

転居せず 3 30.0 1 33.3 4 57.1 0 0.0 12 38.7 0 0.0 1 100.0 1 50.0 22 38.6

無回答 0 0.0 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 50.0 2 3.5

合計 10 100.0 3 100.0 7 100.0 1 100.0 31 100.0 2 100.0 1 100.0 2 100.0 57 100.0

転居した 3 16.7 0 0.0 1 33.3 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 5 20.0

転居せず 15 83.3 0 0.0 1 33.3 0 0.0 1 50.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 17 68.0

無回答 0 0.0 0 0.0 1 33.3 0 0.0 1 50.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 3 12.0

合計 18 100.0 0 0.0 3 100.0 0 0.0 2 100.0 1 100.0 0 0.0 1 100.0 25 100.0

転居した 5 22.7 0 0.0 2 15.4 0 0.0 16 59.3 0 0.0 1 100.0 0 0.0 24 35.8

転居せず 17 77.3 1 100.0 11 84.6 1 100.0 10 37.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 41 61.2

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 3.7 0 0.0 0 0.0 1 100.0 2 3.0

合計 22 100.0 1 100.0 13 100.0 1 100.0 27 100.0 1 100.0 1 100.0 1 100.0 67 100.0

転居した 2 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 60.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 5 50.0

転居せず 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 2 40.0 1 100.0 0 0.0 0 0.0 4 40.0

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 1 10.0

合計 2 100.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 5 100.0 1 100.0 0 0.0 1 100.0 10 100.0

父子家庭

死別

離婚

その他

合計

母子家庭

死別

離婚

未婚・非婚

その他

ひとり親家庭になる前の住居

持ち家親・親族宅同居市・府営住宅公団・公社住宅民間賃貸住宅社宅・社員寮その他無回答

（３）ひとり親家庭になった後の住宅と困ったこと

ひとり親家庭になった住宅と困ったことの関連をみてみた。

母子家庭において、持家では「ローン返済に困った」が３割と高い率になっており、公団･

公社住宅及び民間賃貸住宅では、「家賃が高い」ことが７割程度を占め、「公営住宅に入居でき

ない」も４割を超えている。市･府営住宅の場合は、「特に困ったことがない」が５割を超えて

いる。

父子家庭においても、母子家庭と同様の傾向がみられる。

- 85 -

表５－３　ひとり親家庭になった後の住宅と困ったこと


家賃が高い 12 8.1 126 45.8 24 18.2 16 69.6 375 74.3 3 33.3 15 33.3 16 35.6 587 49.7

公営住宅に入れない 9 6.1 80 29.1 9 6.8 10 43.5 226 44.8 2 22.2 14 31.1 12 26.7 362 30.6

敷金など一時金の確保 3 2.0 79 28.7 10 7.6 6 26.1 160 31.7 2 22.2 13 28.9 6 13.3 279 23.6

保証人がいない 3 2.0 20 7.3 9 6.8 0 0.0 66 13.1 3 33.3 8 17.8 5 11.1 114 9.6

ひとり親と入居を断られる 1 0.7 17 6.2 1 0.8 1 4.3 61 12.1 0 0.0 5 11.1 4 8.9 90 7.6

希望するところに見つからない 6 4.1 53 19.3 5 3.8 4 17.4 112 22.2 1 11.1 3 6.7 3 6.7 187 15.8

持ち家のローンが残った 47 31.8 10 3.6 1 0.8 0 0.0 6 1.2 0 0.0 2 4.4 2 4.4 68 5.8

その他 16 10.8 22 8.0 10 7.6 0 0.0 30 5.9 2 22.2 4 8.9 0 0.0 84 7.1

特に困ったことなし 65 43.9 59 21.5 71 53.8 5 21.7 48 9.5 1 11.1 14 31.1 8 17.8 271 22.9

該当者数 148 275 132 23 505 9 45 45 1182

家賃が高い 2 5.9 2 16.7 3 21.4 0 0.0 20 57.1 1 33.3 1 100.0 0 0.0 29 27.9

公営住宅に入れない 0 0.0 3 25.0 0 0.0 0 0.0 8 22.9 1 33.3 0 0.0 0 0.0 12 11.5

敷金など一時金の確保 0 0.0 1 8.3 0 0.0 0 0.0 10 28.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 11 10.6

保証人がいない 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 2.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0

ひとり親と入居を断られる 1 2.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0 0 0.0 2 1.9

希望するところに見つからない 1 2.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 5.7 0 0.0 1 100.0 0 0.0 4 3.8

持ち家のローンが残った 8 23.5 4 33.3 0 0.0 0 0.0 4 11.4 0 0.0 0 0.0 1 20.0 17 16.3

その他 3 8.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 8.6 1 33.3 0 0.0 0 0.0 7 6.7

特に困ったことなし 16 47.1 4 33.3 10 71.4 0 0.0 9 25.7 0 0.0 0 0.0 1 20.0 40 38.5

該当者数 34 12 14 0 35 3 1 5 104

合計

母子家庭

父子家庭

ひとり親家庭になった後の住居

持ち家親・親族宅同居市・府営住宅公団・公社住宅民間賃貸住宅社宅・社員寮その他無回答

- 86 -

６生活支援について

（１）現在困っていることがら

①経済的なこと

経済的なことで困っているとするものと、収入状況との関連をみてみた。

収入が少ないと、経済的に困っているものは多いが、世帯収入、就労収入とも 300万円を超

えるあたりから、経済的に困っているとするものと、そうでないものとが逆転する傾向がみら

れる。母子、父子とも同じ傾向である。

表６－１－１　現在困っていること(経済的なこと）と世帯収入、就労収入


あてはまる 206 82.7 250 77.9 127 68.6 64 54.2 20 46.5

あてはまらない 43 17.3 71 22.1 58 31.4 54 45.8 23 53.5

合計 249 100.0 321 100.0 185 100.0 118 100.0 43 100.0


あてはまる 20 52.6 4 36.4 7 36.8 5 20.8 106 60.9 809 68.4

あてはまらない 18 47.4 7 63.6 12 63.2 19 79.2 68 39.1 373 31.6

合計 38 100.0 11 100.0 19 100.0 24 100.0 174 100.0 1182 100.0


あてはまる 7 87.5 7 70.0 8 80.0 7 70.0 7 50.0

あてはまらない 1 12.5 3 30.0 2 20.0 3 30.0 7 50.0

合計 8 100.0 10 100.0 10 100.0 10 100.0 14 100.0


あてはまる 6 50.0 4 66.7 2 40.0 1 7.7 8 50.0 57 54.8

あてはまらない 6 50.0 2 33.3 3 60.0 12 92.3 8 50.0 47 45.2

合計 12 100.0 6 100.0 5 100.0 13 100.0 16 100.0 104 100.0


あてはまる 316 78.2 231 73.6 96 70.1 36 49.3 13 46.4

あてはまらない 88 21.8 83 26.4 41 29.9 37 50.7 15 53.6

合計 404 100.0 314 100.0 137 100.0 73 100.0 28 100.0


あてはまる 6 27.3 4 40.0 2 28.6 0 0.0 105 60.7 809 68.4

あてはまらない 16 72.7 6 60.0 5 71.4 14 100.0 68 39.3 373 31.6

合計 22 100.0 10 100.0 7 100.0 14 100.0 173 100.0 1182 100.0


あてはまる 8 80.0 11 78.6 9 75.0 5 41.7 6 54.5

あてはまらない 2 20.0 3 21.4 3 25.0 7 58.3 5 45.5

合計 10 100.0 14 100.0 12 100.0 12 100.0 11 100.0


あてはまる 5 45.5 5 71.4 1 33.3 1 10.0 6 42.9 57 54.8

あてはまらない 6 54.5 2 28.6 2 66.7 9 90.0 8 57.1 47 45.2

合計 11 100.0 7 100.0 3 100.0 10 100.0 14 100.0 104 100.0

～400万円未満～500万円未満100万円未満～200万円未満～300万円未満

合計母子

100万円未満～200万円未満～300万円未満～400万円未満～500万円未満

～700万円未満～800万円未満 800万円以上無回答

母子

～600万円未満～700万円未満～800万円未満

無回答合計～600万円未満～700万円未満～800万円未満

世帯収入


800万円以上

800万円以上無回答合計父子

就労収入


～600万円未満

無回答合計父子

～600万円未満～700万円未満～800万円未満 800万円以上

- 87 -

②家事や子どもの世話のこと

家事や子どもの世話に困っているとするものと、年齢、就業形態、同居の家族の有無でみて

みた。

年齢では、現在の年齢が若いほど困っているとするものが多くなっている。特に、若い父子

家庭の父が困っている。

就業形態では、形態別に大きな違いはみられない。

同居の家族の有無では、同居の家族がいるほうが、困っている割合が 6 ﾎﾟｲﾝﾄ低くなってい

る。

表６－１－２　現在困っていること(家事や子どもの世話のこと）と年齢、就業形態、同居の家族の有無


あてはまる 10 35.7 23 26.1 49 27.5 51 20.5 37 13.6 22 10.0 7 5.4 3 18.8 202 17.1

あてはまらない 18 64.3 65 73.9 129 72.5 198 79.5 236 86.4 199 90.0 122 94.6 13 81.3 980 82.9

合計 28 100.0 88 100.0 178 100.0 249 100.0 273 100.0 221 100.0 129 100.0 16 100.0 1182 100.0

あてはまる 0 0.0 4 57.1 2 28.6 3 20.0 6 24.0 3 20.0 7 20.6 0 0.0 25 24.0

あてはまらない 0 0.0 3 42.9 5 71.4 12 80.0 19 76.0 12 80.0 27 79.4 1 100.0 79 76.0

合計 0 0.0 7 100.0 7 100.0 15 100.0 25 100.0 15 100.0 34 100.0 1 100.0 104 100.0


あてはまる 50 17.6 87 18.0 6 17.6 10 18.9 8 20.5 4 21.1 35 14.3 2 7.7 202 17.1

あてはまらない 234 82.4 396 82.0 28 82.4 43 81.1 31 79.5 15 78.9 209 85.7 24 92.3 980 82.9

合計 284 100.0 483 100.0 34 100.0 53 100.0 39 100.0 19 100.0 244 100.0 26 100.0 1182 100.0

あてはまる 17 25.8 3 33.3 0 0.0 5 38.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 25 24.0

あてはまらない 49 74.2 6 66.7 0 0.0 8 61.5 1 100.0 0 0.0 8 100.0 7 100.0 79 76.0

合計 66 100.0 9 100.0 0 0.0 13 100.0 1 100.0 0 0.0 8 100.0 7 100.0 104 100.0


あてはまる 64 13.9 138 19.1 0 0.0 202 17.1

あてはまらない 396 86.1 583 80.9 1 100.0 980 82.9

合計 460 100.0 721 100.0 1 100.0 1182 100.0

あてはまる 10 20.8 15 26.8 0 0.0 25 24.0

あてはまらない 38 79.2 41 73.2 0 0.0 79 76.0

合計 48 100.0 56 100.0 0 0.0 104 100.0

母子

父子

同居の家族の有無

子ども以外あり子どものみ無回答合計

合計

母子

父子

就業形態


合計

母子

父子

年齢


- 88 -

③自分の健康状態

自分の健康状態に不安をもっているものと、ひとり親になった理由の関連をみてみた。

母子家庭の暴力による離婚によるもので、「自分の健康状態」に不安をもっているのが５割

を超えている。配偶者からの暴力が、心的ストレスの要因となって健康不安となっているとも

考えられる。

表６－１－３　現在困っていること(自分の健康、精神的なこと）とひとり親になった理由


あてはまる 50 41.7 105 42.0 65 51.6 196 38.9 35 31.5 27 47.4 4 28.6 482 40.8

あてはまらない 70 58.3 145 58.0 61 48.4 308 61.1 76 68.5 30 52.6 10 71.4 700 59.2

合計 120 100.0 250 100.0 126 100.0 504 100.0 111 100.0 57 100.0 14 100.0 1182 100.0

あてはまる 6 24.0 3 30.0 0 0.0 21 36.8 0 0.0 3 0.0 1 100.0 34 32.7

あてはまらない 19 76.0 7 70.0 0 0.0 36 63.2 1 100.0 7 0.0 0 0.0 70 67.3

合計 25 100.0 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 0.0 1 100.0 104 100.0

母子

父子

その他無回答合計経済的理由暴力その他の理由

死別離婚

未婚・非婚

④子どもの健康状態

子どもの健康状態が心配とするものと、ひとり親家庭の親の年齢、ひとり親になった理由で

みてみた。

母子家庭では、親の年齢での大きな違いはみられない。父子家庭では、30 歳未満で８割を

超える高い率となっており、親の年齢が若いほど心配しているものが多い。

ひとり親になった理由別では、暴力よる離婚で高くなっている。

表６－１－４　現在困っていること(子どもの健康）と年齢、ひとり親になった理由


あてはまる 7 25.0 25 28.4 58 32.6 67 26.9 80 29.3 53 24.0 27 20.9 6 37.5 323 27.3

あてはまらない 21 75.0 63 71.6 120 67.4 182 73.1 193 70.7 168 76.0 102 79.1 10 62.5 859 72.7

合計 28 100.0 88 100.0 178 100.0 249 100.0 273 100.0 221 100.0 129 100.0 16 100.0 1182 100.0

あてはまる 0 0.0 6 85.7 3 42.9 7 46.7 10 40.0 4 26.7 8 23.5 0 0.0 38 36.5

あてはまらない 0 0.0 1 14.3 4 57.1 8 53.3 15 60.0 11 73.3 26 76.5 1 100.0 66 63.5

合計 0 0.0 7 100.0 7 100.0 15 100.0 25 100.0 15 100.0 34 100.0 1 100.0 104 100.0


あてはまる 30 25.0 69 27.6 40 31.7 134 26.6 24 21.6 22 38.6 4 28.6 323 27.3

あてはまらない 90 75.0 181 72.4 86 68.3 370 73.4 87 78.4 35 61.4 10 71.4 859 72.7

合計 120 100.0 250 100.0 126 100.0 504 100.0 111 100.0 57 100.0 14 100.0 1182 100.0

あてはまる 6 24.0 3 30.0 0 0.0 23 40.4 0 0.0 5 0.0 1 100.0 38 36.5

あてはまらない 19 76.0 7 70.0 0 0.0 34 59.6 1 100.0 5 0.0 0 0.0 66 63.5

合計 25 100.0 10 100.0 0 0.0 57 100.0 1 100.0 10 0.0 1 100.0 104 100.0

母子

父子

未婚・非婚その他無回答合計

父子

死別離婚

経済的理由暴力その他の理由

無回答合計

母子

35～40歳未満 40～45歳未満 45～50歳未満 50歳以上25歳未満 25～30歳未満 30～35歳未満

- 89 -

（２）差別や偏見について

①差別体験と年齢

母子家庭では、年齢にかかわらず、「となり近所のうわさ」は５割ほどと高い比率になって

いる。年齢が若いほど、「就職するとき」の比率が高くなっている。転居する比率が高いと思

われる 30～35歳未満で「住宅を借りるとき」が 36.5 ﾎﾟｲﾝﾄと高くなっている。

父子家庭は、差別体験があるという該当者が少ないため傾向を読み取ることはできない。

表６－２－１　差別体験と年齢


就職するとき 8 66.7 18 48.6 34 45.9 48 46.6 29 26.1 9 15.0 7 20.6 1 20.0 154 35.3

住宅を借りるとき 2 16.7 7 18.9 27 36.5 25 24.3 30 27.0 15 25.0 9 26.5 0 0.0 115 26.4

子どもが進学するとき 0 0.0 1 2.7 4 5.4 5 4.9 12 10.8 5 8.3 2 5.9 0 0.0 29 6.7

自分の再婚話のとき 0 0.0 9 24.3 11 14.9 9 8.7 3 2.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 32 7.3

となり近所のうわさ 6 50.0 13 35.1 39 52.7 58 56.3 58 52.3 33 55.0 15 44.1 2 40.0 224 51.4

職場で、上司や仲間から 3 25.0 4 10.8 13 17.6 21 20.4 26 23.4 15 25.0 5 14.7 1 20.0 88 20.2

子どもどうしのいじめ 0 0.0 5 13.5 14 18.9 13 12.6 27 24.3 18 30.0 9 26.5 1 20.0 87 20.0

その他 0 0.0 1 2.7 5 6.8 12 11.7 15 13.5 7 11.7 4 11.8 0 0.0 44 10.1

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 60.0 3 0.7

該当者数 12 37 74 103 111 60 34 5 436


就職するとき 0 0.0 0 0.0 1 25.0 2 33.3 1 10.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 4 12.1

住宅を借りるとき 0 0.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 2 6.1

子どもが進学するとき 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

自分の再婚話のとき 0 0.0 2 50.0 3 75.0 6 100.0 1 10.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 13 39.4

となり近所のうわさ 0 0.0 2 50.0 3 75.0 3 50.0 7 70.0 0 0.0 3 60.0 0 0.0 18 54.5

職場で、上司や仲間から 0 0.0 1 25.0 1 25.0 1 16.7 4 40.0 0 0.0 1 20.0 0 0.0 8 24.2

子どもどうしのいじめ 0 0.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 3 30.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 4 12.1

その他 0 0.0 1 25.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 3 9.1

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 6.1

該当者数 0 4 4 6 10 4 5 0 33

50歳以上無回答

45～50歳未満 50歳以上

母子家庭

現在の年齢

25歳未満 25～30歳未満 30～35歳未満 35～40歳未満 40～45歳未満 45～50歳未満

無回答合計

合計

父子家庭

現在の年齢

25歳未満 25～30歳未満 30～35歳未満 35～40歳未満 40～45歳未満

- 90 -

②差別体験と相談相手、問題解決状況

母子家庭では、差別の内容にかかわらず、「誰にも相談していない」が５割ほどと高い比率

になっている。相談する場合には、「親･親族」「友人･知人」が多く、公的機関は少ない。

子どものどうしのいじめで、相談相手として「学校」が３割近くある。

問題の解決状況であるが、総じて４割ほどが未解決となっているが、「住宅」では未解決が

３割と低くなっている。

表６－２－２　差別体験と相談相手、問題解決状況


親・親族 47 30.5 32 27.8 7 24.1 8 25.0 62 27.7 28 31.8 28 32.2 10 22.7 125 28.7

友人・知人 50 32.5 29 25.2 8 27.6 13 40.6 75 33.5 29 33.0 35 40.2 11 25.0 134 30.7

保育所 3 1.9 2 1.7 1 3.4 1 3.1 4 1.8 0 0.0 2 2.3 1 2.3 7 1.6

学校 9 5.8 6 5.2 3 10.3 1 3.1 20 8.9 4 4.5 24 27.6 2 4.5 30 6.9

公的機関 5 3.2 5 4.3 2 6.9 0 0.0 8 3.6 4 4.5 4 4.6 4 9.1 11 2.5

その他 2 1.3 3 2.6 0 0.0 0 0.0 8 3.6 4 4.5 7 8.0 7 15.9 16 3.7

誰にも相談していない 77 50.0 65 56.5 13 44.8 17 53.1 107 47.8 45 51.1 31 35.6 17 38.6 208 47.7

該当者数 154 115 29 32 224 88 87 44 436

解決した 27 17.5 38 33.0 7 24.1 4 12.5 46 20.5 20 22.7 17 19.5 9 20.5 109 25.0

一部解決した 52 33.8 43 37.4 9 31.0 10 31.3 70 31.3 24 27.3 40 46.0 11 25.0 129 29.6

解決しなかった 69 44.8 34 29.6 12 41.4 17 53.1 97 43.3 41 46.6 28 32.2 22 50.0 178 40.8

無回答 6 3.9 0 0.0 1 3.4 1 3.1 11 4.9 3 3.4 2 2.3 2 4.5 20 4.6

該当者数 154 115 29 32 224 88 87 44 436


親・親族 1 25.0 0 0.0 0 0.0 1 7.7 4 22.2 2 25.0 1 25.0 1 33.3 5 15.2

友人・知人 0 0.0 1 50.0 0 0.0 4 30.8 4 22.2 1 12.5 0 0.0 2 66.7 7 21.2

保育所 0 0.0 1 50.0 0 0.0 1 7.7 1 5.6 1 12.5 0 0.0 0 0.0 1 3.0

学校 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 5.6 1 12.5 1 25.0 0 0.0 1 3.0

公的機関 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0

その他 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 12.5 0 0.0 1 33.3 2 6.1

誰にも相談していない 3 75.0 1 50.0 0 0.0 8 61.5 11 61.1 4 50.0 3 75.0 0 0.0 21 63.6

該当者数 4 2 0 13 18 8 4 3 33

解決した 0 0.0 1 50.0 0 0.0 1 7.7 3 16.7 0 0.0 1 25.0 1 33.3 5 15.2

一部解決した 1 25.0 0 0.0 0 0.0 1 7.7 5 27.8 2 25.0 1 25.0 2 66.7 8 24.2

解決しなかった 3 75.0 1 50.0 0 0.0 11 84.6 10 55.6 6 75.0 2 50.0 0 0.0 19 57.6

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 3.0

該当者数 4 2 0 13 18 8 4 3 33

該当者数

相談相手

問題解決

父子家庭

差別や偏見の内容

就職するとき住宅を借りるとき

子どもが進学するとき

自分の再婚話のとき


職場で上司や仲間から


その他

該当者数

相談相手

問題解決

母子家庭

差別や偏見の内容

就職するとき住宅を借りるとき

子どもが進学するとき

自分の再婚話のとき


職場で上司や仲間から


その他

- 91 -

③相談相手と問題解決

相談相手による問題解決状況であるが、「親･親族」「友人･知人」では６割ほどが一部解決を

含めて、解決している。「公的機関」は相談した者の数が少なく、解決しなかった割合が高い。

表６－２－３　相談相手と問題解決


解決した 45 36.0 27 20.1 1 14.3 3 10.0 1 9.1 5 31.3 46 22.1 109 25.0

一部解決した 33 26.4 53 39.6 5 71.4 16 53.3 5 45.5 3 18.8 57 27.4 129 29.6

解決しなかった 44 35.2 50 37.3 1 14.3 11 36.7 5 45.5 7 43.8 93 44.7 178 40.8

無回答 3 2.4 4 3.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 6.3 12 5.8 20 4.6

該当者数 125 100.0 134 100.0 7 100.0 30 100.0 11 100.0 16 100.0 208 100.0 436 100.0


解決した 2 40.0 3 42.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 9.5 5 15.2

一部解決した 2 40.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 50.0 4 19.0 8 24.2

解決しなかった 1 20.0 3 42.9 1 100.0 1 100.0 0 0.0 1 50.0 14 66.7 19 57.6

無回答 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 4.8 1 3.0

該当者数 5 100.0 7 100.0 1 100.0 1 100.0 0 0.0 2 100.0 21 100.0 33 100.0

該当者数

問題解決

問題解決

父子家庭

相談相手

親・親族友人・知人保育所学校公的機関その他誰にも相談していない

母子家庭

相談相手

親・親族友人・知人保育所学校公的機関その他誰にも相談していない

該当者数

Date post:	17-Jul-2020
Category:	Documents
Upload:	others
View:	0 times
Download:	0 times

FÒG FúFÔ ; l a - Osaka...- 58 - 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0! G'Å FíFþ Ú ÊFùG...

Documents