令 和 元 年 ９ 月 ９ 日 （ 月 ）
国土交通省関東地方整備局
企 画 部 施 工 企 画 課
記 者 発 表 資 料
問い合わせ先
国土交通省では、新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型（技術公募）」※に
より、同一の評価項目や試験方法の下で比較可能な一覧表を作成し、新技術の活用を促
進することを目的に技術公募を行い、試験等を実施しました。
この度、「テーマ設定型（技術公募）」による試験結果等を取りまとめましたので、
公表します。
※「テーマ設定型（技術公募）」：現場ニーズに基づき募集する技術テーマを設定し、民間等の優れた新技術を
公募して実現場で活用・評価する方式
１．試験等実施対象技術：別紙－１
２．｢道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術｣ 諸元表：別紙－２
３．｢自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）｣ 諸元表 ：別紙－３
４．｢道路附属物の基礎を簡易に設置する工法｣ 諸元表 ：別紙－４
〇試験結果等の掲載（ＮＥＴＩＳ維持管理支援サイト）http://www.m‐netis.mlit.go.jp/
竹芝記者クラブ 埼玉県政記者クラブ 神奈川建設記者会
発表記者クラブ
国土交通省同時発表
国土交通省 関東地方整備局
企画部 機械施工管理官 神宮寺 保秀 TEL：048-600-1347（内線：3132）、施工企画課 課長補佐 宮本 雄一（内線：3456）みやもと ゆういちじんぐうじ やすひで
『道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術』『自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）』『道路附属物の基礎を簡易に設置する工法』の「テーマ設定型（技術公募）」による試験結果を公表します
別紙－１
試験等実施対象技術一覧表
関東地方整備局
公募技術名 ： 道路附属物(標識、照明施設等)の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術
番号 技 術 名 称 NETIS 番号 応募者名
1 コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法（NS 技術） CB-160023-A 有限会社 NS 検査
2 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法 KK-150069-A 株式会社コベルコ科研
・神鋼検査サービス株式会社
3 鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター KT-150121-A 株式会社ジオファイブ
4 支柱路面境界部検査システム KT-130057-V 株式会社リンク
5 鋼製支柱埋設部の腐食診断技術（PC-UT) KK-180002-A 非破壊検査株式会社
公募技術名 ： 自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）
番号 技 術 名 称 NETIS 番号 応募者名
1 冬用タイヤ自動判別システム SK-190003-A 西日本高速道路エンジニアリング
四国株式会社
公募技術名 ： 道路附属物の基礎を簡易に設置する工法
番号 技 術 名 称 NETIS 番号 応募者名
1 ヒノダクパイル（ダクタイル鋳鉄製基礎杭・省スペース
基礎工法） QS-190022-A 日之出水道機器株式会社
2 基礎コンクリートがいらない路側式道路標識 TH-110006-A
（掲載期間終了） 株式会社キクテック
3 NS エコスパイラル CB-110016-A
（掲載期間終了） 日鉄建材株式会社
4 MA 基礎体（フランジ一体型鋼管杭） TH-050005-VR
（掲載期間終了） 株式会社マルハン
5 抵抗板付鋼製杭基礎 KK-070008-VE
（掲載期間終了） 日本地工株式会社
6 STuF 工法（支柱と杭基礎一体構造） HK-170007-A 株式会社サインファースト
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法(NS技術)
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
支柱路面境界部検査システム鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)
備 考
コンクリート路面境界部における支柱の腐食状態を、超音波を用いて非破壊で調査する技術
非破壊検査による超音波式鋼管柱路面境界部腐食診断装置
キズミー１掘削せずに鋼製支柱埋設部のキズ・腐食調査
コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷を調査する技術
超音波法 パルス渦流法 超音波法 超音波法 超音波法 超音波法
有限会社NS検査 株式会社ジオファイブ 株式会社リンク 非破壊検査株式会社
CB-160023-A KT-150121-A KT-130057-V KK-180002-A
埋設状況を問わず非破壊で最深GL-300㎜までの支柱の腐食状態を調査することができる。作業員2名にて可搬装置(約3㎏)を用いて、支柱元部(GL+120㎜程度)4地点にて測定し、埋設状況等により強い拘束がある場合でも腐食状態を的確に識別が可能である。腐食状態を有無・板厚減少率(%)・板厚減少値(㎜)・残存板厚(㎜)で評価できる。
道路標識柱等、鋼管柱路面境界下の健全・腐食を超音波を使った非破壊で診断する技術である。腐食損傷の程度を定性的にかつ簡易に調べる超音波式診断装置である。路面境界部を掘削することなく腐食状況を瞬時に診断できるので、一次スクリーニングに最適である。報告書支援ソフトを用いることで、統合的なデータベースの構築も可能となり、経年変化等の管理も容易である。
複数モードの超音波を利用し、鋼製柱の側面より支柱路面地際部の腐食・き裂の有無、残存板厚の推定が可能なシステムである。小型装置とパソコンを使用し、２名による調査で、今までの工法と比較して、作業時間・コストの削減ができ、さらに調査が効率的に行えるため安全性も向上する工法である。
全周のデータ採取が可能で、損傷状況の画像化を電子データで記録できる。鋼管だけでなく、角柱やH形鋼にも適用できる。
装置により高電圧の電気パルスを送信探触子から送信させ超音波パルスを発信し、その一部が支柱の反射源で反射してエコーとなり、その反射波を受信探触子で受信してモニターに表示させる。さらに探触子を上下移動させることにより、反射波形の動態移動(上下あるいは左右)を確認し腐食波形を断定する。これにより、腐食の有無、位置、および大きさの程度を推定する。腐食波形の有無より腐食の有無、伝搬時間より腐食の位置、反射強度(エコー高さ)および形状より腐食の減肉率(％)を推定する。
測定物中に磁場をパルス状に発生させた時、励磁電流を遮断した直後には磁場の変化で誘導された渦電流が被測定物(鋼材)に発生する。この渦電流は、ある領域において表面から板厚深さ方向に進展し、板厚が小さい鋼材では板厚が大きい鋼材に比べ、渦電流が短時間で減衰する。この渦電流の減衰時間あるいは減衰カーブの傾きは、鋼材の体積率に相関があることから、これを減肉率に換算することで腐食減肉量を推定する。
超音波探触子を支柱側面に接触させ、超音波(超音波の種類としては、表面SH波)のパルス波を地中方向に発信させる。伝搬経路上に腐食などがあると、反射エコーが発生し、その反射エコーを探触子が受信する。超音波の発信から反射エコーの受信までの時間を測定することで腐食の位置を求めることができる。また、超音波の反射は反射源の形状や伝搬経路を遮る面積に相関があり、傷が大きいほど大きな反射エコーが計測されることから、計測した反射エコーの大きさから腐食の深さを推定する。
超音波反射法 一探触子底面エコー評価法(F/B反射判定法)探触子を高電圧のパルス信号で振動させ、電気信号を超音波信号に変換し、発信された超音波信号の反射信号を探触子で受信する。受信した超音波の反射信号をAD変換し反射エコーをモニター上に表示させ、腐食部分で反射するエコーをFエコー、対象物底面で反射するエコーをBエコーとしFエコー・Bエコーの反射波(波高値)を相対比較し倍率(＝腐食指数)によって3段階で判定する。
弾性波の一種である超音波(横波のSH波、縦波のP波)を使用している。SH波を路面境界部に向けて発信し、傷・腐食からの反射波を受信する。同時にP波を発信しセンサーを設置した箇所での板厚を計測する。
探触子を保持したスキャナを照明柱や標識柱の検査対象部に取り付け、埋設部に向けて超音波を入射する。入射した超音波は減肉部で反射されるが、減肉深さが深くなるほどいろいろな経路の反射信号が減肉部から反射されるために反射信号幅が太くなる。したがって、反射信号幅から減肉深さを求める。反射信号幅はBスキャン画像又はAスキャン画像から求める。
超音波測定装置 幅：270㎜ 長さ：360㎜ 厚さ：120㎜程度 重量：3.0kg
渦流探傷器 幅：400㎜ 長さ：300㎜ 厚さ：50㎜程度 重量：3.5kg(本体1.5kg、電源 1.0kg、制御PC0.5kg、センサ等 0.5kg)
超音波探傷器 幅：290㎜ 長さ：180㎜ 厚さ：110㎜程度 重量：8.0kg(本体3.5kg、スキャナー2.3kg、制御装置1.2kg、スキャナー用バッテリー1.0kg)
超音波厚さ測定装置 幅：284㎜ 長さ：203㎜ 厚さ：100㎜程度 重量：2.7kg(本体1.5kg表示機1.2kｇ)
キズミー１幅：340㎜長さ：320㎜厚さ：120㎜程度重量：5.5kg
超音波探傷器(パルサレシーバ) 幅：155㎜ 長さ：105㎜ 厚さ：40㎜程度 重量：0.4kg画像表示器(ノートパソコン) 重量：1.5kg
支柱表面に超音波パルスを入力する。
支柱表面にパルス渦流センサーをあて、発信コイルにパルス励磁電流を入力する。
支柱表面に超音波パルスを入力する。
支柱表面に超音波パルスを入力する。
支柱表面から超音波(P波とSH波)をハイブリッドセンサーにより入力する。
支柱表面に超音波パルスを入力する。
波形の移動形態、位置、反射強度(エコー高さ)および形状を検知する。
受信コイルで検出した電圧(V)を検知する。
腐食部からの反射エコーを検知する。
波形(反射エコー)の波高値、位置を検知する。
センサーからP波(㎜)およびSH波(％)の反射エコーを表示する。
超音波伝搬時間(μsec)を検知する。
技術名 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
副 題
パルス渦流法、超音波法を併用した路面境界部(地際腐食)の非破壊検査システム
開発者株式会社コベルコ科研(パルス渦流)、神鋼検査サービス株式会社(超音波)
NETIS番号 KK-150069-A
技術基本情報
技術の概要
短時間測定が可能な【パルス渦流法】で45°、90°等の任意位置で全数測定を行い、その場で腐食率25％未満、25～50％未満、50％以上の3段階判定を行う。「25％未満」以外の判定がでた場合、詳細測定が可能な【超音波法】で機械制御による全周自動測定で画像化し、腐食位置と腐食量の定量的評価を行う。2法の組合せ活用、または単独での活用のどちらの対応も可能である。
検出原理
外観、寸法
検出プロセス
入力
出力(応答)
別紙－２
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法(NS技術)
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
支柱路面境界部検査システム鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)
備 考
コンクリート路面境界部における支柱の腐食状態を、超音波を用いて非破壊で調査する技術
非破壊検査による超音波式鋼管柱路面境界部腐食診断装置
キズミー１掘削せずに鋼製支柱埋設部のキズ・腐食調査
コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷を調査する技術
超音波法 パルス渦流法 超音波法 超音波法 超音波法 超音波法
技術名 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
副 題
パルス渦流法、超音波法を併用した路面境界部(地際腐食)の非破壊検査システム
受信波形をモニター上に画像として表示する。得られた波形移動形態および位置、波形高さ・形状により解析する。
健全部および地表境界部における渦電流の減衰カーブを取得し、基準試験体の減衰カーブと比較して減肉率に変換する。
反射エコー受信時間とエンコーダ情報から損傷位置を計算し、反射エコーの大きさから減肉量を換算・推定し分布図を作成する。
受信波形を装置モニター上に表示し、得られた反射波形の波高値を基に解析。FエコーとBエコーの反射波形の波高値を相対比較し、評価する。
P波の多重反射エコーによりセンサー接触面の板厚を測定する。SH波の反射エコー高さにより、支柱内外面の傷・減肉等を検出する。これらより、減肉率を推測する。
支柱の表面および裏面で反射するエコー波形と伝搬時間を取得し、腐食部からの反射信号の幅から腐食深さを求める。探触子から腐食部までの距離は伝搬時間(μsec)を距離(㎜)に変換して求める。
赤ラインで腐食位置・エコー高さ、緑ラインで移動形態を評価
動作環境温度：-5～50℃ 動作環境温度：0～40℃ 動作環境温度：0～40℃支柱表面温度：0～45℃
動作環境温度：-10～50℃ 動作環境温度：０～40℃(ただし、養生や対策等により、5℃程度の拡大可能)
動作環境温度：-10～50℃
動作環境湿度：30～90％ 動作環境湿度：10～70％(ただし、結露しないこと)雨天時：計測不可(ただし、小雨程度なら可能である。)
動作環境湿度：20～80%程度(ただし、結露しないこと)雨天時：計測不可(ただし、小雨程度なら可能である。なお、結露する場合は、水分を拭き取り乾燥させる必要がある。)
動作環境湿度：30～80％ 動作環境湿度：80％以下 動作環境湿度：30～80％(ただし、結露しないこと)雨天時：少雨であれば、実施可能である。
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
外部電源不要(バッテリーを内蔵)
装置での計測結果の改ざんは不可能である。
装置での計測結果の改ざんは不可能である。
検査記録と解析結果を比較して確認する。
装置での計測結果の改ざんは不可能である。
日付、番号、感度等の変更は出来ないようにプログラミングしている。
現状は対策なし。
準備：3分キャリブレーション：1分計測：12分片付け：1分合計：１７分
準備：2分計測：4分片付け：2分合計：８分
準備：7分キャリブレーション：2分計測：5分片付け：6分合計：２０分
準備：3分計測：7分片付け：2分合計：１２分
準備：5分キャリブレーション：10分計測：15分片付け：5分合計：３５分
準備：10分キャリブレーション：2分計測：10分片付け：3分合計：２５分
568,100円/日(１日45基計測を想定)(12,600円/基)
403,700円/日(１日18基計測を想定)(22,400円/基)
測定者は特別な知識や技能を必要としないが、機器の購入者は 測定講習受講が必須である。
特に無し。 測定者はJISZ2305に規定する超音波探傷試験のレベル1以上の資格者又はこれと同等の知識・技量を有する者が望ましい。
測定者は特別な知識や資格は必要としないが、測定機器の取り扱いおよびその評価方法について十分な知識を有するものとする。(一社)弾性波診断技術協会(EITAC)の技術認定者であることが望ましい。
測定者は特別な知識や技能を必要としないが、メーカーによる講習を受講し使用する。受講内容は超音波に関する理論、腐食に関する理論および機器取り扱い等である。
１名は、JISG0431又はJISZ2305に規定する超音波探傷試験のレベル2資格者又はこれと同等の有資格者とする。
機器一式を販売している。ただし、購入者は測定講習の受講が必須である。レンタルは行っていない。
機器の販売・レンタルは行っていない。
機器の販売・レンタルは行っていない。
機器の販売・レンタルを行っている。
機器の販売・レンタルを行っている。
機器の販売・レンタルは行っていない。
技術基本情報
検出プロセス 評価方法(出力画面イメージ)
使用環境
気温
湿度、雨天時等
外部電源の要否
改ざん防止の方法
支柱１基あたりの標準作業時間
概算費用(請負ベース)(費用には準備、測定、撤去までの一連の作業の直接費と間接費を含む。ただし、消費税は別途とする。)
199,000円/日(１日16基計測を想定)(12,400円/基)
293,600円/日(１日20基測定を想定)(14,700円/基)
250,000円/日(1日21基計測を想定)(11,900円/基)
637,450円/日(パルス渦流法＋超音波法の組合せ。１日36基計測を想定(パルス渦流法30基、超音波法6基))(17,700円/基)
必要とする技能等
調達時の留意点
102,242円/日(１日10基計測を想定)(10,200円/基)を基本に調査仕様条件で別途見積となる。
測定中画面
270°90°
180°
0° 25%以上50%未満
25%未満
50%以上
結果出力例
別紙－２
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法(NS技術)
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
支柱路面境界部検査システム鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)
備 考
コンクリート路面境界部における支柱の腐食状態を、超音波を用いて非破壊で調査する技術
非破壊検査による超音波式鋼管柱路面境界部腐食診断装置
キズミー１掘削せずに鋼製支柱埋設部のキズ・腐食調査
コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷を調査する技術
超音波法 パルス渦流法 超音波法 超音波法 超音波法 超音波法
技術名 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
副 題
パルス渦流法、超音波法を併用した路面境界部(地際腐食)の非破壊検査システム
門形標識柱
外径は大きさを問わない。板厚12㎜までは適用可能で精度保証できる。
外径φ60㎜～190㎜あるいは平板の板厚2.3㎜～4.5㎜までは適用可能で精度保証できる。上記条件以外でも測定範囲板厚1㎜以上6㎜未満、外径φ60㎜以上の範囲内では原理的には可能であるが、検証データがなく精度保証できない。
外径φ100㎜以上かつ板厚3.5㎜～6.0㎜は適用可能で精度保証できる。上記以外でも原理的には可能であるが、検証データが乏しく精度保証できない。
外径は大きさは問わない。板厚は３㎜以上までは適用可能で精度保証できる。ただし、外径φ500㎜以上の場合は測点を増すことが必要である。
調査点数を増減させることにより、外径変化に対応が可能である。板厚６㎜までは高精度で推測が可能であるが、6㎜～14㎜までは精度が劣る。それ以上は原理的には可能であるが検証データがない。また、推測する減肉率は傷の向きや形状等にも左右されるため、精度保証できない。
外径φ267.4㎜×板厚7.0㎜～φ355.6㎜×9.1㎜まで適用可能であるが、精度保証はできない。上記条件以外でも原理的には適用可能であるが、検証データがなく精度保証できない。
F型、T型標識柱
同上 同上 同上 同上 同上 外径φ216.3㎜×板厚4.0㎜～φ267.4㎜×7.1㎜まで適用可能であるが、精度保証はできない。上記条件以外でも原理的は適用可能であるが、検証データがない。
道路照明柱
同上 同上 同上 同上 同上 外径φ114.3㎜×板厚4.0㎜～φ216.3㎜×4.0㎜まで適用可能だが、精度保証できない。
埋め込み
支柱板厚に応じGL-100㎜～-300㎜まで適用可能であり、精度保証できる。2.3～3.2㎜：GL-100㎜3.2～8.0㎜：GL-150㎜8.0～12.0㎜：GL-300㎜
ＧＬ-40㎜深さまで適用可能であり、精度保証できる。
ＧＬ-50㎜まで適用可能である。GL-50㎜以深は原理的に可能であるが、検証データが乏しく、精度保証できない。
GL-900㎜まで適用可能であり、精度保証できる。
ＧＬ-500㎜まで適用可能である。精度保証できないが、GL-300㎜まで高精度の推測が可能である。
ＧＬ-600㎜まで適用可能であるが、精度保証できない。
ベースプレート
支柱板厚に応じGL-100㎜～-300㎜まで適用可能であり、精度保証できる。2.3～3.2㎜：GL-100㎜3.2～8.0㎜：GL-150㎜8.0～12.0㎜：GL-300㎜ベース溶接部直上となる腐食の検出はベース波形と距離が近くなり、機器の性能上、検出困難(ベープレート上支柱部までの適用)である。
導電性の構造物は渦電流への影響が大きいため、近接すると適用不可能である。ある程度(100㎜程度)以上離れていれば適用できるが、検証データはなく、精度保証できない。
プレート部が地中(GL-50㎜以深)にあれば適用可能であり、精度保証できる。リブ付きはリブおよびリブ近傍は機器の性能上、適用不可能である。
GLからベースプレートまでは適用可能で精度保証できるが、ベースプレート上の損傷検出は機器の性能上、適用不可能である。
ベースプレートがGL-500㎜以内であれば調査可能であり、精度保証はできないが、GL-300㎜までは高精度の推測が可能である。
ベースプレート本体からの信号検出は制度保証できない。ベースプレートと支柱の溶接部およびリブプレートからの信号は検出実績がある。
コンクリート基礎
支柱板厚に応じて、GL-100㎜～-300㎜まで適用可能であり、精度保証できる。2.3～3.2㎜：GL-100㎜3.2～8.0㎜：GL-150㎜8.0～12.0㎜：GL-300㎜
適用可能であり、精度保証できる。
適用可能であり、精度保証できる。ただし、コンクリートが支柱に密着している場合は、密着ノイズにより、傷評価が過大になる。
同上原理的には適用可能であり、検証データもあるが、土中式に比べ、拘束が強く、ノイズが多く出る傾向があるため、腐食エコーとの識別が困難となり、誤判定の要因になる場合がある。
原理的には埋め込み式と同等で適用可能であるが、精度保証できない。
機器の性能上、適用不可能である。
鋼材
一般的な鋼材には適用可能であり、精度保証できる。それ以外には、原理的には適用可能であるが、精度保証できない。
一般構造用炭素鋼鋼管STK400は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、強磁性体は可能であるが、検証データはなく、精度保証できない。非磁性体(一部のステンレス鋼)は原理的に不可能である。
STK400は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、強磁性体であれば原理的には適用可能であるが、検証データがなく、精度保証できない。
鋼柱(丸柱・角柱)は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、原理的には適用可能であるが、検証データがない。
鋼およびステンレス製は調査可能であるが、減肉率は推測であり、精度保証できない。
一般炭素鋼管は適用実績があり、適用可能である。減肉値測定誤差は±1.0㎜であったが、今後の精度を検証するものではない。上記以外は原理的に適用可能だが未検証である。
アルミニウム
原理的には適用可能であるが、検証データがない。
磁性を利用しているため、適用不可能である。
支柱へのスキャナ取付に磁性を利用しているため、適用不可能である。
丸柱・角柱は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は原理的には適用可能であるが、検証データがない。
原理的には適用可能であるが、減肉率は推測であり、精度保証できない。
原理的には適用可能であるが、検証データがない。
技術基本情報
検出対象物
本体構造
支柱基部
支柱材料
別紙－２
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法(NS技術)
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
支柱路面境界部検査システム鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)
備 考
コンクリート路面境界部における支柱の腐食状態を、超音波を用いて非破壊で調査する技術
非破壊検査による超音波式鋼管柱路面境界部腐食診断装置
キズミー１掘削せずに鋼製支柱埋設部のキズ・腐食調査
コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷を調査する技術
超音波法 パルス渦流法 超音波法 超音波法 超音波法 超音波法
技術名 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
副 題
パルス渦流法、超音波法を併用した路面境界部(地際腐食)の非破壊検査システム
丸型
外径φ50㎜以上かつ板厚2.3～12.0㎜に適用可能であり、精度保証できる。
外径φ60～190㎜、板厚2.3㎜～板厚4.5㎜までは適用可能であり、精度保証できる。なお、板厚1㎜以上6㎜未満、外径60㎜以上の範囲内であれば、原理的には適用可能であるが、検証データはなく、精度保証できない。
外径φ100㎜以上かつ板厚3.5㎜～6.0㎜は適用可能であり、精度保証できる。上記以外は、原理的には適用可能であるが、検証データが乏しく、精度保証できない。
外径φ80㎜以上かつ板厚は3㎜以上に適用可能であり、精度保証できる。
外径φ20㎜以上に適用可能であるが、減肉率は推測であり、精度保証できない。
適用可能であり、鋼管の場合の測定誤差は前記のとおり。ただし、精度保証できない。
四角形
一辺100㎜以上、板厚2.3～12.0㎜に適用可能であり、精度保証できる。
板厚4.5㎜～板厚6.0㎜までは適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外で、現状、板厚1㎜以上6㎜未満の範囲内では原理的には適用可能であるが、検証データはなく、精度保証できない。
原理的には適用可能であるが、装置の仕様上、適用不可能である。
一辺(幅)が100㎜以上かつ板厚は3㎜以上に適用可能であり、精度保証できる。
一辺の長さ(幅)が40㎜以上であれば調査可能であるが、減肉率は推測であり、精度保証できない。
同上
亜鉛めっき
HDZ55(76μm)以下は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、原理的には適用可能であるが、検証データがない。
道路附属物に適用される溶融亜鉛めっきHDZ55(76μm)等は適用可能であり、精度保証できる。上記以外は、原理的には適用可能であるが、検証データはなく、精度保証できない。
メッキ厚100μm以下は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、検証データがない。
HDZ55(76μm)以下は適用可能である。上記条件以外は、原理的には可能であるが、検証データがない。
膜厚が20μm以下は影響なく調査可能である。それ以上の場合は感度補正により調査可能であるが、減肉率は推測であり精度保証できない。
精度は一般炭素鋼管に同じである。
塗装
密着されている場合は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は原理的には可能であるが、検証データがない。
一般的に道路附属物に適用される仕様のものであれば厚さ最大200μmまで適用可能であり、精度保証できる。ただし、道路附属物に健全に密着していなければ、接触状態が不安定になるため、適用不可能である。
塗装厚100μm以下は適用可能であり、精度保証できる。上記条件以外は、検証データがない。
凹凸の無い塗装は原理的に適用可能であり、精度保証できる。ただし、探触子、接触部に貼紙防止対策等にみられる凹凸の大きいものは、ケレン等の表面処理が必要である。
同上 通常の塗装上からは適用可能であり、精度は一般炭素鋼管に同じである。塗装が浮いており、サビこぶがある場合等、超音波の伝搬が悪い場合は前処理(除去)を実施する。張り紙防止等の塗装としてガラスフレークを含む塗装は、機器の性能上、適用困難あるいは適用不可能である。
土砂
支柱板厚に応じGL-100㎜～-300㎜まで適用可能であり、精度保証できる。2.3～3.2㎜：GL-100㎜3.2～8.0㎜：GL-150㎜8.0～12.0㎜：GL-300㎜
適用可能であり、精度保証できる。
GL-50㎜まで適用可能であり精度保証できる。これ以深は原理的には可能だが、検証データに乏しく精度保証できない。
GL-900㎜まで適用可能であり、精度保証できる。
GL-500㎜まで調査可能である。GL-300㎜までは高精度に推測が可能であるが、減肉率は推測であり、精度保証できない。
適用可能。精度は一般炭素鋼管に同じである。
コンクリート
同上 同上 適用可能であり、精度保証できる。ただし、コンクリートが支柱に密着している場合では、密着ノイズにより、傷評価が過大になる。
同上 同上 同上
アスファルト同上 同上 土砂と同様 同上 同上 同上
インターロッキング
同上 同上 原理的には可能であるが、未検証、未確認である。
同上 同上 原理的には可能であるが、検証データはない。
・減肉率10％以上かつ減肉量0.5㎜以上・板厚に応じGLから100㎜～300㎜まで
GLからGL-40㎜までの平均減肉率を表示し、25%以上の損傷有無を検知できる。
・φ10㎜以上かつ深さ方向に0.5㎜以上の外面腐食・GLから50㎜まで。
・可探深度の制限はない。・FエコーとBエコーが重なり合わなければ検知可能である。
・減肉率10％以上・GLから550㎜まで。・ただし、損傷の向きが45度以上や先端が鋭利な形状の場合は検知不可能である。
・減肉量1.0㎜以上・GLから600㎜まで。
損傷位置 GLからの上下端位置
上下端の検出不可能である。最大減肉位置である保証はできないが、腐食位置を1㎜単位で検出可能である。
本技術は地表(GL)からGL-40㎜までの平均減肉率推定値を求める手法であり、上下端は検出不可能である。
最大減肉位置および上端は原理的には適用可能であるが、検証データがなく精度保証はできない。(装置精度は±1%程度であるが、センサーの設置位置による誤差に関しては精度保証はできない。) 下端の検出は機器の性能上、検出不可能である。
上端は、㎜単位の検出精度を保証できる。下端は、㎜単位の検出精度は保証できない。
ＧＬから500㎜までは検出可能である。ただし、下端については、波形により推測するので、精度保証できない。
軸方向の位置精度は未確認損傷の円周方向の始端、終端および最大減肉位置は検出可能である。軸方向端(上下端)は上端および最大減肉位置が検出可能である。軸方向の位置精度は未確認である。
技術基本情報
検出対象物
断面形状
支柱被覆
地際構造
測定精度等(開発者保証)
損傷有無を検知できる条件
別紙－２
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法(NS技術)
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
支柱路面境界部検査システム鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)
備 考
コンクリート路面境界部における支柱の腐食状態を、超音波を用いて非破壊で調査する技術
非破壊検査による超音波式鋼管柱路面境界部腐食診断装置
キズミー１掘削せずに鋼製支柱埋設部のキズ・腐食調査
コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷を調査する技術
超音波法 パルス渦流法 超音波法 超音波法 超音波法 超音波法
技術名 鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
副 題
パルス渦流法、超音波法を併用した路面境界部(地際腐食)の非破壊検査システム
損傷位置 深さと精度の関係
ＧＬ-150㎜までであれば、平均90％以上で腐食の有無を検出可能である(母材厚3.2～8.0㎜の場合)。位置の誤差は、深さ方向で最大20㎜程度である。
損傷位置の定量は不可であり、精度は提示できない。
装置単独の計測精度は±1%程度だが、検証データがないため、保証できない。(センサーの位置精度による誤差に関しては精度保証できない。)
上端位置の検出誤差は±5㎜程度を保証できる。
検証データがない。 検証データがない。
残存板厚 減厚～孔食
減肉率と母材板厚より0.1㎜単位での検出可能である。(ただし、板厚減少率10％以上の場合に限る。)
最小板厚の㎜単位での検出は、不可能である。GLからGL-40㎜の平均減肉率(%)あるいは平均残存板厚(㎜)を表示し、以下の3段階の評価を行う。①平均減肉率50%以上②平均減肉率25～50%③平均減肉率25%未満基準試験体測定の再現精度は健全部厚さの±2%(健全部厚さ4.5㎜に対して、±0.09㎜)実構造物のセンサ設置精度等を考慮すると±10%
最小板厚は、0.1㎜単位で出力可能である。再現精度は、±0.5㎜で精度保証できる。
定性的評価であるが、人工試験体で2㎜、自然腐食による試験体で1㎜以上の腐食(減肉)の検出を保証できる。
最小板厚の㎜単位での検知は、機器の性能上、不可能である。GL-300㎜まで、かつ減肉率１０%以上の損傷については、高精度の推測が可能である。
最小板厚は㎜単位で、貫通に至るまで検出可能である。誤差は±1.0㎜であったが、今後の精度を保証するものではない。
特許2件あり。社内資料「エコー高さにおける板厚減少率判定基準」による。
自社製作の人工欠陥付鋼管のデータ(社内試験結果)あり。
自社製作の人工傷テストピースでの結果を基に精度を保証。社内試験結果の例「超音波法_試験片測定結果(φ190t4.5)」あり。
社内試験結果による。 社内試験結果、公表論文あり。
社内試験結果による。
平成31年4月23～24日 令和元年5月10日 平成31年4月22～23日 令和元年5月9日 平成31年4月25～26日
23/15、21/17 27/14 26/14、23/15 23/15 24/14、20/10
曇り時々晴れ、曇り一時雨 晴れ 晴れ時々曇り、曇り時々晴れ 曇り時々晴れ 晴れ一時雨、曇り一時雨
技術基本情報
測定精度等(開発者保証)
精度保証に関する根拠(データ)
基本性能情報
(
試行調査結果
)
試験環境等
日時
試験場所
減厚の程度
供試体状況
屋内
気温(最高/最低)(℃)
天気
供試体
鋼管(製作) φ216.3㎜、t=5.8㎜、STK400
被覆 亜鉛めっき、塗装
損傷位置 GL～GL-100㎜程度
鋼管厚の0～100％(無傷から貫通まで)
路面材料 モルタル(70㎜)もしくはアスファルト(40㎜)
基礎部 コンクリート製容器に路盤材(C40)を充填
供試体数 製作供試体20体、腐食鋼管4体
腐食鋼管
設置状況製作供試体
模擬損傷（腐食）
腐食鋼管（ベースタイプ） 設置状況製作供試体
模擬損傷（亀裂）
別紙－２
下端
0° 90° 180° 270° 上端 下端 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 上端 下端 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 上端 下端 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 上端 下端 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 上端 下端 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° 0° 90° 180° 270° - 0° 90° 180° 270°
A 5.7 無 無 無 無 － － 5.7 5.7 5.7 5.7 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 無 無 無 - - 5.7 5.7 5.9 5.9 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 小 小 小 20 - 無傷 - - - 無 無 無 無 - - 8.6 5.2 - - 18.2 24.7 無傷 無傷 5.6 5.7 無 有 有 有 15 25 20 - 無傷 4.0 4.6 4.7
B 5.7 無 無 無 無 － － 5.7 5.7 5.7 5.7 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 無 無 無 - - 5.4 5.6 5.8 5.8 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 無 無 無 - - - - - - - - 無傷 無傷 無傷 無傷 無 無 無 無 - - - - - 無傷 無傷 無傷 無傷
C 5.8 有 無 有 有 10.0 29.6 0.0 5.8 4.0 3.1 有 無 有 有 10 - 0 無傷 4 3 有 無 有 有 - - 2.7 5.4 4.8 4.5 有 無 有 有 13 - 0 無傷 3.6 2.2 大 小 大 大 30 - - - - - 有 無 有 有 13.2 6.2 13.7 14.3 35.4 27.2 52.9 53.4 1.0 5.7 4.4 2.5 有 無 有 有 12 - 28 21 - 0.8 無傷 4.1 3.2
D 5.7 有 有 有 有 10.1 12.1 4.0 4.2 4.0 4.3 有 有 有 有 10 - 3 4 4 4 有 無 有 有 - - 5.0 5.2 5.0 5.0 有 有 有 有 15 43 4.2 4.9 4.2 4.5 中 中 中 中 20 - - - - - 有 有 有 有 0 20.8 15.8 13 57.7 49.7 36.7 30.5 4.7 5.7 5.4 5.2 有 有 有 有 36 36 25 38 - 2.4 3.7 3.1 3.0
E 5.8 有 無 有 有 10.3 30.3 0.0 5.8 4.0 3.4 有 無 有 有 10 - 0 無傷 4 3 有 無 有 有 - - 2.2 5.6 5.1 4.6 有 無 有 有 8 - 1.1 無傷 4.2 3.2 大 無 大 中 20 - - 無傷 - - 有 無 有 有 9.8 - 11.1 8 29 - 43.2 28.5 1.0 無傷 3.7 4.4 有 無 有 有 14 - 22 19 - 0.0 無傷 1.8 2.9
F 5.7 有 有 有 有 10.3 30.3 4.4 4.2 4.2 4.6 有 有 有 有 10 - 4 4 4 5 無 無 無 無 - - 5.6 5.1 5.2 5.6 有 有 有 有 12 34 4.2 3.6 4.3 4.7 中 中 中 中 10 - - - - - 有 有 有 有 14.7 13.4 15.4 17.3 41.7 30.5 32.9 53.4 4.9 4.5 4.8 5.1 有 有 有 有 37 36 41 42 - 1.4 2.8 2.8 2.0
G 5.8 有 有 有 有 11.1 31.1 2.8 2.9 2.8 2.5 有 有 有 有 10 - 2 3 3 2 有 有 有 有 - - 4.6 4.7 4.5 4.7 有 有 有 有 14 - 2.6 2.3 1.7 2.1 大 大 大 大 20 - - - - - 有 有 有 有 16 16 12.4 15.6 29.6 28.1 31.4 43 4.8 5.2 3.1 4.0 有 有 有 有 35 34 25 23 - 1.0 0.4 0.0 0.0
H 5.8 有 有 有 有 19.9 39.8 4.4 4.2 4.1 4.4 有 有 有 有 20 - 4 5 4 5 無 無 無 無 - - 5.3 5.2 5.3 5.4 有 有 有 有 14 35 4.3 4.4 4.2 4.4 中 中 中 中 20 - - - - - 有 有 有 有 6.3 16 2.4 5.3 29.8 34.8 43.6 31.4 5.3 5.2 4.5 5.5 有 有 有 有 33 37 29 38 - 2.5 1.2 1.3 3.6
I 5.8 有 無 有 有 20.3 40.3 0.0 5.8 3.9 3.3 有 無 有 有 20 - 1 無傷 4 3 有 無 有 無 - - 3.5 5.1 5.1 5.1 有 無 有 有 22 - 0.9 無傷 4.3 3.3 大 小 大 大 30 - - - - - 有 無 有 有 20.8 0 4.8 25.5 44.3 18.8 45.2 49.2 3.2 5.7 5.6 5.0 有 有 有 有 24 24 40 35 - 0.0 1.3 0.1 0.8
J 5.8 有 無 有 有 20.6 40.6 0.0 5.8 4.4 3.2 有 無 有 有 20 - 0 無傷 4 2 有 無 無 有 - - 4.5 5.7 5.2 4.4 有 無 有 有 15 48 0 無傷 4.9 2.4 大 無 大 大 20 - - 無傷 - - 有 無 有 有 16.7 - 16.3 16 40 - 36.7 54.9 1.2 無傷 5.2 3.0 有 無 有 有 20 - 50 35 - 0.9 無傷 4.7 3.7
K 5.8 有 有 有 有 29.9 69.9 4.4 4.2 4.5 4.1 有 有 有 有 30 - 5 5 4 4 無 無 無 無 - - 5.8 5.4 5.3 5.4 有 有 有 有 22 50 4.2 3.8 4.3 3.8 大 大 大 大 30 - - - - - 有 有 有 有 10.4 5.7 3.9 5.5 45.4 43.6 61.5 69.5 5.3 5.3 5.3 5.3 有 有 有 有 86 71 74 63 - 4.7 4.6 3.6 2.8
L 5.8 有 無 有 無 40.0 42.1 0.0 5.8 0.0 5.8 有 無 有 無 40 - 3 無傷 3 無傷 有 無 有 無 40 - 0 無傷 0 無傷 大 無 大 無 50 - - 無傷 - 無傷 有 無 有 無 44 30 42 4 68 16 64 31 4.0 5.7 4.5 5.7 有 有 有 無 50 - 45 - - 0.8 3.1 3.6 無傷
M 5.7 有 無 有 無 40.0 42.1 0.0 5.7 0.0 5.7 有 無 有 無 40 - 2 無傷 1 無傷 有 無 有 無 42 - 0 無傷 0 無傷 大 無 大 無 50 - - 無傷 - 無傷 有 無 有 無 41.9 - 43 10.2 70 - 67.6 20.8 3.1 無傷 4.0 5.7 有 無 有 無 59 - 50 - - 4.0 無傷 0.4 無傷
N 5.8 有 有 有 有 40.1 80.1 4.1 4.3 4.7 4.3 有 有 有 有 40 - 4 4 5 4 有 有 有 有 40 67 4 4.3 4.9 4.2 中 中 中 中 40 - - - - - 有 有 有 有 40.6 45.4 44.1 40.4 86.5 61.3 55.7 64.3 5.2 4.8 5.4 4.3 有 有 有 有 84 92 89 97 - 4.7 3.9 3.9 4.2
O 5.7 有 無 有 無 40.3 42.3 0.0 5.7 0.0 5.7 有 無 有 無 40 - 1 無傷 2 無傷 有 無 有 無 39 - 0 無傷 0 無傷 大 無 大 無 40 - - 無傷 - 無傷 有 無 有 無 43.4 - 43.4 - 64.3 - 67.6 - 1.0 無傷 2.1 無傷 有 無 有 無 46 - 38 - - 1.1 無傷 0.0 無傷
P 5.7 有 無 有 有 40.3 60.1 0.0 5.7 4.5 3.5 有 無 有 有 40、50 - 1 無傷 4 3 有 無 有 有 41 - 0 無傷 4.3 2.6 大 無 中 大 50 - - 無傷 - - 有 無 有 有 44.3 - 46.4 48.8 68.4 - 70.4 74.5 1.0 無傷 4.8 4.6 有 無 有 有 45 - 74 70 - 0.0 無傷 4.6 2.4
Q 5.7 有 無 有 無 40.8 42.8 0.0 5.7 0.0 5.7 有 無 有 無 40 - 4 無傷 3 無傷 有 無 有 無 40 - 0 無傷 0 無傷 大 小 大 小 50 - - - - - 有 無 有 無 43.9 - 44.9 9.4 61.7 - 52.9 34.8 1.9 無傷 4.7 5.7 有 無 有 有 50 - 53 50 - 1.4 無傷 1.2 4.0
R 5.8 有 無 有 有 40.8 60.5 0.0 5.8 4.6 3.5 有 無 無 有 40 - 3 無傷 無傷 5 有 無 有 有 40 - 0 無傷 4.7 3.7 大 小 小 大 50 - - - - - 有 無 有 有 43.4 - 47.9 49 61.1 - 66.1 66.9 1.0 無傷 5.7 5.2 有 有 有 有 45 - 57 60 - 0.7 4.0 4.8 3.5
S 5.7 有 無 有 無 80.0 82.0 0.0 5.7 0.0 5.7 有 無 有 無 80 - 0 無傷 1 無傷 有 無 有 無 77 - 0 無傷 0 無傷 大 無 大 無 80 - - 無傷 - 無傷 有 無 有 無 83 - 83 - 111 - 110 - 3.2 無傷 1.1 無傷 有 無 有 無 98 - 90 - - 0.0 無傷 0.0 無傷
T 5.7 有 無 有 無 80.5 82.5 0.0 5.7 0.0 5.7 有 無 有 無 80 - 3 無傷 3 無傷 有 無 有 無 78 - 0 無傷 0 無傷 大 小 大 小
80、40、80、40
- - - - - 有 無 有 無 83.8 52.4 85.1 10.4 94.8 7.5 107 26.2 4.6 5.6 3.9 5.7 有 無 有 無 85 - 83 - - 0.0 無傷 0.0 無傷
U 4.1 有 無 無 無 60 - 3 無傷 無傷 無傷 小 無 大 小 150 - - 無傷 - - 無 無 無 無 - - - - - - - - 無傷 無傷 無傷 無傷 有 有 有 有 6 4 3 8 - 3.2 3.6 3.6 3.9
V 4.6 有 有 有 無 10、20 1.2 2.5 4 無傷 中 中 中 中
30、80、30、60
- - - - - 有 有 有 有 4.2 16.7 25.3 20.3 41.4 54.2 49.5 44.5 3.6 4.5 4.5 4.5 有 有 有 有 18 20 21 10 - 1.8 4.1 3.6 4.1
W 4.3 有 有 無 無 30、50 - 4 4 無傷 無傷 無 無 無 無 - - 無傷 無傷 無傷 無傷 有 有 有 有 2.7 2.4 9.4 3.7 39.3 18.8 25.5 30.3 3.8 4.3 4.3 4.4 有 有 有 有 36 不明 不明 不明 - 3.7 3.9 3.9 3.9
X 4.5 有 有 有 無 10、0 2.5 2.5 3 無傷 小 小 小 小 20 - - - - - 有 有 有 有 48.3 21.8 31.8 25.6 21.3 2.1 4.4 15 4 4.3 4.1 4.1 有 有 有 有 不明 不明 不明 不明 - 3.8 3.8 3.7 3.9
：各技術の保証範囲外
特記事項
注記）
表中の板厚、損傷位置、残存板厚の単位はｍｍである。
本手法は、短時間測定が可能な【パルス渦流法】で45°、90°等の任意位置で全数測定を行い、その場で腐食率25％未満、25～50％未満、50％以上の3段階判定を行う。「25％未満」以外の判定がでた場合、詳細測定が可能な【超音波法】で機械制御による全周自動測定で画像化し、腐食位置と腐食量の定量的評価を行う。2法の組合せ活用、または単独での活用のどちらの対応も可能である。 今回の試験において、【パルス渦流法】では、GL～-40mmを計測し、平均減肉12.5％以上を損傷有りと判定した。そのため、母材板厚により、①「母材板厚5.8mmの場合、平均減肉12.5％以上→残存板厚5.075mm以下」、②「母材板厚5.7mmの場合、平均減肉12.5％以上→残存板厚4.988mm以下」が閾値となる。従って、上表の残存板厚の数値が同じ5.1mmでも、母材厚及び丸め等により、損傷有無の判定が異なる場合がある。
支柱路面境界部検査システム 鋼製支柱埋設部の腐食診断技術(PC-UT)鋼製埋設部路面境界部の損傷判定、診断方法
本手法は、受信した超音波の反射波（波高値）を相対比較し倍率＝（腐食指数）によって３段階（大・中・小）で判定し、腐食損傷程度（掘削確認の有無）を定性的に判定するものである。 なお、判定評価は、大（試掘）、中（ほぼ健全）、小（健全）である。
損傷位置 損傷位置：上端残存板厚
リンク（超音波）
損傷の有無 損傷位置：上端 損傷位置：下端
試行調査結果
コンクリート埋設材路面境界部の調査測定法（NS技術）
損傷の有無 損傷位置
GL-15mm付近に1.7mm減厚が1箇所あり
GL-30～-100mmに0.1～0.8mmの減厚が3箇所あり
損傷なし
GL-30～-100mmに0.6～1.1mmの減厚が7箇所あり
残存板厚損傷位置 残存板厚損傷の有無
模擬損傷諸元および計測結果一覧
ジオファイブ（超音波）
損傷の有無・程度 損傷位置 残存板厚損傷の有無 残存平均板厚（GL～-40mm）
NS検査（超音波） 神鋼検査サービス（超音波）
鋼管柱路面境界部腐食診断装置コロージョンドクター
コベルコ科研（パルス渦流）
損傷の有無 損傷位置
供試体
供試体諸元（実測値）
板厚
ｔ
残存板厚
非破壊検査（超音波）
損傷の有無 備 考残存板厚
保証範囲外
保証範囲外
0°、90°、180°、270°を測点とするため。損傷度は45°、135°、225°、315°で変化させている。
側面図
平面図
●供試体 概略図 模擬損傷の状況写真
別紙－２
「道路附属物の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」の性能評価項目と試験方法
内容
損傷の有無
経済性 Ｂ－１ 検出費用 測定・検出にかかる費用１日当たりの測定・検出に要する費用
円 － － 技術内容確認時において確認する
工程 Ｃ－１ 測定時間 支柱１基当たりの標準作業時間支柱１基当たりの計測に要する時間
分 － － 技術内容確認時において確認する
品質・出来形 Ｄ－１ 損傷の有無 損傷の有無を判定する － － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
安全性 Ｅ－１ － － － － －
Ｆ－１ 測定器の寸法・重量 測定器が人力で設置・撤去できること － － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
Ｆ－２ 外部電源の有無計測において外部電源の要不要について確認する
－ － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
環境 Ｇ－１ 気象条件 計測時における気象条件への適応性能 － － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
その他 Ｈ－１ 必要とする技能等 測定者に要求する資格等の有無 － － 技術内容確認時において確認する
性能種別性能評価項目
性能評価指標
測定に必要な技能、資格
計測時において外部電源が不要であること
基本性能
施工性
機器の寸法・重量
計測時の気象に関する制約条件(動作環境温度、湿度、雨天時等）
性能評価 備考項目
－
人工的に変状させた供試体（20体程度）を対象に、変状を検出するものである供試体の詳細は「基本性能試験 供試体概要」参照
試験方法・条件
－Ａ－１ 検出内容道路附属物支柱の路面境界部で発生した支柱の変状について、地上部から非掘削、非破壊で変状を検出できること
損傷の有無を正しく判定できること
変状位置（GLからの深さ）
残存板厚
－
要求水準
別紙－２
「道路附属物の⽀柱路⾯境界部以下の変状を⾮破壊で検出できる技術」 基本性能試験 供試体概要 ２．供試体の製作と搬⼊
製作途中の実験供試体と試験実施場所への搬⼊状況を以下に⽰す。
１．試験供試体の仕様
⽀柱部 材料、⼨法等：STK400、外径φ216.3mm、板厚5.8ｍｍ、（腐⾷鋼管４体）
被覆：亜鉛めっきもしくは塗装
基礎部 コンクリート製容器に路盤材（C40)を充填
仮想路⾯ コンクリートもしくはアスファルト（⼀部、鋼管との隙間あり）
供試体数 製作供試体20体、腐⾷鋼管4体、キャリブレーション⽤1体
模擬損傷 鋼管外⾯をグラインダ等により機械加⼯し、最⼤減厚まで⾯的に緩やかな変化とする（図２）。
模擬損傷の凹み部にラップを詰めてマスキングテープにて養⽣
地表⾯から下側に0mm〜100mm程度の位置に設定
1供試体においても⺟材厚の25％程度の減厚から貫通状態まで平⾯⽅向に変化させた供試体も設定
図１ 供試体の概略図 図２ 模擬損傷の板厚変化イメージ
図３ 円周⽅向の損傷度変化のイメージ
0°、90°、180°、270°を測点とするため、損傷度は45°、135°、225°、315°で変化させている（図３）。
ｔ
別紙－２
スペース
高さ
備考
環境条件
路面条件
照度条件
速度条件
車種条件
判定処理時間（秒）
概算費用
実施時期
実施場所
試行実施結果
（判定精度）
冬タイヤ以外 不詳
冬タイヤ 7,242（95.4%） 98（ 1.3%） 253（ 3.3%） 7,593（100.0%）
夏タイヤ 0（ 0.0%） 461（80.5%） 112（19.5%） 573（100.0%）
冬タイヤ 11,072（84.1%） 810（ 6.2%） 1,281（ 9.7%） 13,163（100.0%）
夏タイヤ 0（ 0.0%） 903（38.7%） 1,429（61.3%） 2,332（100.0%）
冬タイヤ 3,666（55.3%） 1,283（19.3%） 1,683（25.4%） 6,632（100.0%）
夏タイヤ 0（ 0.0%） 389（13.5%） 2,498（86.5%） 2,887（100.0%）
活用の効果
判別の適用限界等
・チェック作業の効率化が図られ、渋滞緩和と作業環境の改善が見込まれる。
・撮影したタイヤトのサイプとトレッドパターンでスタッドレスタイヤを判別するため、雪の写り込みや水の付着等でタイヤ面が確認出来ない場合は「NG」判定となる。・また、スタッドレスタイヤが磨耗してサイプが明瞭に見えない場合も「NG」判定となる。
・販売価格 800万円程度(税込み)/１式（高感度カメラ内蔵PC 1台、モニター 1台、タイヤ照明 2基、背面照明 1基、※電源は除く） ※販売のみ、リース無し（アフターフォローあり）
使用実績 ・NEXCO西日本発注業務の実施、4件（H30年度）
使用実績情報
・平成30年12月28日～平成31年1月27日
・中国道（安佐SA）、舞鶴若狭道（福知山IC）、大分道（別府～大分間バス停）、高知道（法皇TN北坑口）
乾燥 降雪なし
湿潤 降雪なし
湿潤 降雪あり
・測定台数は、33,180台
タイヤ表面の状態
気象状況 目視判別
カメラによる判別 台数（率）
冬タイヤ夏タイヤ
合計
・大型車等の後輪が複輪の場合は、外側タイヤを判定する。後輪が２軸以上の場合、軸間距離が長く見通せる場合は２軸目のタイヤも判定する。
・2秒以下／台
・降雪等により画像に雪が写り込み、トレッドパターンが撮影した画像で確認出来ない場合は、判定率が低下する場合がある。
・湿潤状態の際にタイヤ表面のサイプに水が染み込み、サイプが撮影した画像で確認出来ない場合は、判別率が低下する場合がある。
・専用照明を使用することにより、昼夜を問わず使用可能である。
技術基本情報
技術の概要 冬用タイヤ規制は、タイヤチェック要員や交通整理員など多大な労務時間を費やすことから、規制の省力化や作業自体の効率化が求められている。本技術はリアルタイムで時速30km/h以下で通過する車両のタイヤのサイプとトレッドパターンを撮影し、画像データを自動解析することにより、夏冬タイヤを自動判別する。
計測方法 ・産業用高解像度カメラ（ハイビジョン相当）による撮影
判別原理・タイヤのサイプとトレッドパターンの教師データを作成し、ＡＩに学習・撮影された画像データからタイヤのサイプとトレッドパターンを検出・解析し、冬タイヤを「OK」、夏タイヤを「NG」と自動判別
設置条件
・延長10ｍ以上の直線車線 ・幅は機器配置を含め約６ｍ程度
・50㎝程度
・測定機器と車両との離隔は、1m～2m程度・前方斜め方向（約45°）から投射と撮影・平坦性要（アスファルト舗装など）
タイヤ種別・「冬タイヤ」とは、スタッドレスタイヤ・「夏タイヤ」とは、冬タイヤ以外のタイヤ（ノーマルタイヤ、オールシーズンタイヤなど）と不詳（雪の映り込みや飛沫等により、サイプとトレッドパターンが確認出来ないタイヤ）
システムの概要
・速度制限有り（30km/h以下）
「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）」諸元表 令和元年９月（２０１９）作成技 術 名 冬用タイヤ自動判別システム
備 考副 題 冬用タイヤ規制の省力化・効率化
開 発 者 西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社
NETIS番号 SK-190003-A
1～2m
約 6m
約 5m
50ｃｍ程度
別紙－３
設置条件
環境条件
路面条件
照度条件
速度条件
車種条件
判定処理時間（秒）
実施時期
実施場所
現場実証結果
（判定精度）
冬タイヤ以外 不詳
冬タイヤ 76（98.7%） 1（ 1.3%） 0（ 0.0%） 77（100.0%）
夏タイヤ 0（ 0.0%） 17（100.0%） 0（ 0.0%） 17（100.0%）
冬タイヤ － － － －
夏タイヤ － － － －
冬タイヤ － － － －
夏タイヤ － － － －
※湿潤状態等での現場実証は実施していない
・測定台数は、94台
タイヤ表面の状態
気象状況 目視判別
カメラによる判別 台数（率）
冬タイヤ夏タイヤ
合計
・普通車、軽自動車、小型トラック（ダブルタイヤ）
・2秒以下／台
・平成31年4月4日～4月5日
基本性能情報（
試行調査結果）
・技術基本情報と同様 人力により機器の設置・撤去可能
・晴天（降雪なし）
・乾燥 アスファルト舗装
・専用照明を昼夜使用
・30km/h以下
乾燥 降雪なし
湿潤 降雪なし
湿潤 降雪あり
・国土交通省 関東地方整備局 長野国道事務所（駐車場出入口）
「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）」諸元表
技 術 名 冬用タイヤ自動判別システム備 考
副 題 冬用タイヤ規制の省力化・効率化
令和元年９月（２０１９）作成
別紙－３
「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術(夏冬タイヤ判別等）」の性能評価項目と試験方法
内容
基本性能 Ａ－１ 計測内容冬用タイヤ規制時の目視によるタイヤチェック作業に替えて、カメラ撮影により自動判別する
冬用タイヤのタイヤチェック作業において、目視確認と同程度以上の即時性を確認できること
－１００台程度の車両を走行させ、カメラ撮影によるタイヤの自動判別を行い、自動判別と目視判別の結果を比較・確認する
経済性 Ｂ－１ 測定費用 測定・判別にかかる費用 測定機器の費用 円 － － 技術内容確認時において確認する
工程 Ｃ－１判別処理時間
測定から判別までに要する時間 １台当たりの判別処理に要する時間 秒/台車両を停車させることなく判別できること
判別処理時間が短いものが高性能
技術内容確認時及び現地計測時に確認する
品質・出来形 Ｄ－１ 判別率 夏冬タイヤを判別する
判別率（スタッドレスタイヤを冬タイヤ、スタッドレスタイヤ以外のタイヤを夏タイヤと判別した比率）
％ －判別率が高いものが高性能
技術内容確認時及び現地計測時に確認する
Ｅ－１ － － － － －
Ｅ－２ － － － － －
Ｆ－１ 作業性 機器設置・撤去の作業性 人力で設置・撤去できること － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
Ｆ－２ 設置スペース 機器設置、計測に必要なスペース 延長、幅、高さ ｍ － － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
Ｇ－１ 気象条件 気象条件への適応性 降雪等荒天時でも使用できること － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
Ｇ－２ 照度条件 照度条件への適応性 昼夜を問わず使用できること － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する
その他 Ｈ－１ 生産性向上 計測・判別に要する人数 － － 技術内容確認時及び現地計測時に確認する目視による判別と比較して、省力化が図れること
試験方法・条件 備考性能種別項目
性能評価項目要求水準 性能評価
環境
－
人力で設置・撤去できること
気象に関する制約条件
昼夜間における使用の制約条件
安全性
施工性
性能評価指標
目視によるタイヤチェックに替えて、冬用タイヤの判別ができること
－
別紙－３
※冬タイヤ→ スタッドレスタイヤ※夏タイヤ→ 冬タイヤ以外のタイヤ（ノーマルタイヤ、オールシーズンタイヤなど）と不詳（雪の映り込みや飛沫等により、サイプとトレッドパ
ターンが確認出来ないタイヤ）
タイヤ表面の状態
気象状況 目視判別
カメラによる判別
冬タイヤ
夏タイヤ
合計
冬タイヤ以外 不詳
・乾燥・湿潤
・降雪の有無・降雨の有無
冬タイヤ ○ 正解判定 △安全側の誤判定不詳なものを夏タイヤと判定
夏タイヤ ✕ 危険側の誤判定 ○正解判定不詳なものを夏タイヤと判定
１．判別率の算出方法・判別率％ ＝ 区分毎の集計台数 ／ 合計台数
２．正解判定の考え方・冬タイヤをカメラにより冬タイヤと判別、および夏タイヤをカメラにより夏タイヤと判別した場合
３．誤判定の考え方・夏タイヤをカメラにより冬タイヤと判別した場合（危険側の誤判定）
・冬タイヤをカメラにより夏タイヤと判別した場合（安全側の誤判定）
４．不詳なものの考え方・カメラによる判定が不祥なものを夏タイヤと判定
【参考】「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）」評価方法
別紙－３
「道路附属物の基礎を簡易に設置する方法」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
ヒノダクパイル(ダクタイル鋳鉄製基礎杭) 基礎コンクリートがいらない路側式道路標識 NSエコスパイラル MA基礎体(フランジ一体型鋼管杭) 抵抗板付鋼製杭基礎 STuF工法(支柱と杭基礎一体構造)
省スペースおよび施工効率化を実現した支柱基礎杭 倒れにくい小型標識 明確な支持層が出てこない地盤に適した無排土・回転杭工法 照明灯用支柱の建柱方法 ポールアンカー100型－Ｖ 最適な基礎構造
日之出水道機器株式会社 株式会社 キクテック日鉄建材株式会社(旧社名：日鐵住金建材株式会社)
株式会社 マルハン 日本地工株式会社 株式会社 サインファースト
QS-190022-ATH-110006-A(掲載期間終了)
CB-110016-A(掲載期間終了)
TH-050005-VR(掲載期間終了)
KK-070008-VE(掲載期間終了)
HK-170007-A
先端がスパイラル形状となった鋳鉄製基礎杭とコンクリートを組合わせた構造形式である。支柱基礎の省スペース化により広い通行空間を確保し、安全性が向上、施工スピードの向上、施工時の工事占有スペースの最小化を実現する。
ベースプレートに接着系後施工アンカーを組合わせた構造形式である。既存のアスファルトやコンクリート路面に孔を開け、接着剤を注入後アンカー筋を埋め込み、固着後ベースプレート式標識柱を取付ける。基礎埋設のための重機掘削やコンクリートの打設後の養生期間が不要、ベース部に腐食防止カバーを取付けることにより、柱の地際の耐久性が向上する。
複数の羽根付き鋼管杭を設置し、杭頭部を鋼材で連結する構造形式である。短工期で施工可能、狭隘地に対応可能、地盤に応じた適切な仕様を選定でき軟弱地盤にも適用可能、複数本の鋼管杭を配置することにより、標識等の回転を確実に防止することが可能である。
鋼管杭の上部にフランジを溶接した構造形式である。鋼管杭は建柱車により回転・圧入する。埋設物が輻頼した場所でも杭径が入るスペースで施工が可能、低振動で施工が可能、搬出土は極少量である。
Ｈ形鋼に抵抗板を付けた杭基礎の構造形式である。地下埋設物があっても基礎を構築できる、現場の施工時間の短縮、狭隘部分での施工が可能、土砂搬出の軽減や型枠などの廃棄物が減少、作業日数の短縮、トータルコストが安価となる。
支柱と杭基礎を一体とした構造形式である。短尺のコア支柱を杭に差し込んで間詰コンクリートで緊結し、上部構造物はフランジ結合により、コア支柱に連結する。コンパクトで安定性の高い構造物を短期間に構築可能、柱状改良の併用により大口径杭を小型の機械を用いて低騒音・低振動にて埋設可能、間詰コンクリートに超速硬タイプを用いることで杭施工の直後に上部構造物を設置可能である。
概要図 概要図 概要図 概要図 概要図 概要図
先端がスパイラル形状となった全長800㎜の鋳鉄製基礎とコンクリートを組合わせた構造形式
ベースプレートに接着系後施工アンカーを組合わせた構造形式
羽根付鋼管杭基礎形式 フランジ一体型鋼管杭基礎形式 抵抗板付きＨ形鋼杭基礎形式 支柱一体構造杭基礎形式①支柱と杭の一体構造方式②支柱と杭の分割構造方式
①床掘②杭打設③支柱建柱④コンクリート打設
①アンカー設置箇所の削孔、清掃②接着剤注入③アンカー打設④支柱建柱
①床堀・掘削②杭施工③連結鋼材・ボルト取付④支柱建柱⑤埋戻し
①床堀・掘削②スクリュー挿入③杭材設置・削孔④回転圧入⑤オーガー引上⑥埋戻し
①床堀・掘削②鋼製杭基礎打込み③支柱建柱④根巻きコンクリート打設⑤埋戻し
①セメント系柱状改良②改良柱体に鋼管杭の建込③鋼管杭内にコア支柱の建込④間詰コンクリート打設⑤上部構造の設置
地下埋設物の回避性
基礎中心からの必要離隔距離：根巻部300mm以上偏心施工の可否：不可偏心可能寸法：－
基礎中心からの必要離隔距離：引抜き影響範囲510mm以上偏心施工の可否：不可偏心可能寸法：－
杭心からの必要離隔距離：200mm以上偏心施工の可否：可能(連結鋼材で調整可)偏心可能寸法：複数の鋼管杭を設置する工法のため、2ｍ程度の地下埋設物を跨ぐことができる。
杭心からの必要離隔距離：杭径の1/2+100mm以上(50mm～実績有り)偏心施工の可否：可能(偏芯基礎杭使用)偏心可能寸法：500mm程度
杭心からの必要離隔距離：杭幅の1/2+50mm程度以上偏心施工の可否：可能(偏心タイプ使用)偏心可能寸法：500mm
杭心からの必要離隔距離：杭径の1/2+150mm以上偏心施工の可否：不可偏心可能寸法：－
工 期 短 縮
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。性能情報(工程短縮性能)参照
施工ヤードの縮小
施工ヤードは、人力で持ち運べる小型の施工機械のため、2m2程度で可能である。
施工ヤードは、掘削用の重機・車両等を必要としないため、15m2程度に縮小が可能である。
施工ヤードは、人力で鋼管杭を施工するため、狭隘地や上空制限下の施工が可能である。連結鋼材の設置面積は従来工法と同等であるが、掘削深度は浅く作業が容易である。
施工ヤードは、従来工法に比べて掘削範囲が狭いため、従来工法より狭い場所(80m2程度)で作業が可能である。
施工ヤードは、従来工法より狭い場所(75m2程度)で作業が可能である。
施工ヤードは、従来工法より狭い場所(108m2程度)で作業が可能である。
工 程：約90分/基(路側式道路標識基礎)環 境：残土が従来工法より90％程度削減
型枠材等の廃棄物が削減施工性：施工ヤードは2m2程度必要
人力で搬入可能(杭基礎重量12㎏)
工 程：約240分/基(路側式道路標識基礎)環 境：廃棄物・残土は発生しない施工性：施工ヤードは15m2程度必要
施工は特殊技能を必要としないその他：標識のベース部に特殊なカバーを取付け
ることにより、柱の地際の腐食防止・耐久性が向上
工 程：約3.0日/基(逆L型道路標識基礎)環 境：杭部について残土は発生しない
回転貫入施工のため、低騒音・低振動施工性：施工ヤードは12m2程度必要その他：簡易地盤調査(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験
等)による支持力評価が可能軟弱地盤についても支持力評価が可能(砂質土：N値4～、粘性土：N値2～)
工 程：約1.5日/基(逆L型道路標識基礎)環 境：残土は杭内に戻すため発生は微少
型枠材等の廃棄物が削減低騒音・低振動
施工性：施工ヤードは80m2程度必要
工 程：約180分/基(F型道路標識基礎)環 境：残土は0.3m3程度発生
型枠材等の廃棄物が削減施工性：施工ヤードは75m2程度必要
工 程：約4.0日/基(F型道路標識基礎)環 境：残土は若干発生
型枠材等の廃棄物が削減施工性：施工ヤードは108m2程度必要その他：設計計算に複雑な地盤条件に対応できる
「非線形応答解析」を採用
・砂質土でN値10以上 ・健全なアスファルト、またはコンクリート路面 ・N値10程度までが目安(重機を使用する場合はN値30程度)・高地下水位地盤にも対応可能
・N値は2～50程度まで施工可能・風化岩程度であれば、削孔可能・高地下水位地盤にも対応可能
・打込み可能な地盤(Ｎ値20程度まで)・軟弱地盤においても対応可能・高地下水位地盤にも対応可能
・岩盤以外の地盤(N値は2～50程度まで)・巨礫を含まない地盤・軟弱地盤においても対応可能・高地下水位地盤にも対応可能
・雨天時は施工できない・軟弱地盤(N値5以下)においては適応不可
・既設構造物に固定するため、既存路面のアスファルトおよびコンクリートの品質についてを十分に確認検討する必要がある。・路面の厚さがアンカーの引張、せん断強度に影響するため、施工前に十分確認することが必要。・既存路面のアスファルトに設置する場合は、年間の路面温度変化による引張、せん断強度の低下に留意する必要がある。
・杭の支持力は認定式に基づいて評価することを基本とする。・杭長が極端に短くなる地盤、玉石がある地盤は施工困難な場合がある。・杭径76.3mm以下が目安(重機を使用する場合は700mmまで対応可能)・鋼材の腐食が進みやすい地中環境下では、適切な防食処理を別途検討する必要がある。
・転石・玉石層の場合は、杭径の1/3以上の場合は、対応が困難である。・占用帯は、1車線規制が必要となる。占用長は約20m必要となる。
・打込み不可能な地盤(硬質地盤、玉石混じり、岩盤等)においては、適応不可である。
・事前に地質調査・配合試験によりN値や土質・セメント添加量を確定する必要がある。・セメント混じりの残土が極力少なくなるよう改良前に適量の土砂を排出する必要がある。・柱状改良体や間詰コンクリートは、一軸圧縮試験で所要の強度発現の確認を必要とする。
設計マニュアル：標準設計計算書施工マニュアル：作業手順書
設計マニュアル：なし施工マニュアル：カタログ
設計マニュアル：回転圧入鋼管杭(NSｴｺｽﾊﾟｲﾗﾙ)の設計施工法に関する技術評価報告書(土木学会)施工マニュアル：上記と同様
設計マニュアル：道路橋等の基準に準拠施工マニュアル：施工計画(作業手順書)
設計マニュアル：技術解説書施工マニュアル：鋼製杭基礎施工方法
設計マニュアル：設計計算書施工マニュアル：作業手順書
特になし 特許「第5377233号」道路施設物設置用ナットアンカー、その施工方法、および道路施設物
特になし 特許第3892431号照明灯用支柱の建柱方法年一回、技術講習会を行っている。施工は、協会員にて基本、施工を行う。協会員は、東日本地区に25社程度、西日本は6社で構成
特になし 支柱の安定化法 特許第6474080号(株)サインファースト国立大学法人豊橋技術科学大学 共同出願※使用には、許諾手続きおよび特許使用料が必要
特になし 特になし 土木学会技術評価 第0013号 特になし 特になし 特になし
①路側式道路標識○：適用可能
△：設置箇所の状況により適用が可能十分に設置箇所の品質を確認する必要がある。
△：適用できるが諸条件によって検討が必要 ○：適用可能 －：適用外 △：適用できるが諸条件によって検討が必要
②片持式(逆L型)道路標識－：適用外 －：適用外 ○：適用可能 ○：適用可能 ○：適用可能 ○：適用可能
③片持式(F型)道路標識－：適用外 －：適用外 △：適用できるが諸条件によって検討が必要 ○：適用可能 ○：適用可能 ○：適用可能
④片持式(F型)道路標識－：適用外 －：適用外 △：適用できるが諸条件によって検討が必要 ○：適用可能 ○：適用可能 ○：適用可能
⑤道路情報提供装置－：適用外 －：適用外 △：適用できるが諸条件によって検討が必要 ○：適用可能 ○：適用可能 ○：適用可能
⑥道路照明施設－：適用外 －：適用外 △：適用できるが諸条件によって検討が必要 ○：適用可能(地下埋設配線対応可) ○：適用可能(地下埋設配線対応可) ○：適用可能(地下埋設配線対応可)
⑦その他、適用可能な構造物 道路反射鏡 視線誘導標 小規模橋、電柱、水路、配管、設備他 柱状式高圧柱、信号共架柱 門型道路標識、信号柱、道路附属物全般に対応 看板・遮音壁
支柱径89.1㎜まで対応 アンカーの長さを調節し、舗装厚が少ない場所でもモルタルを組み合わせれば、同様の設置が可能
傾斜地でも施工が可能 特殊オーガーのサイズは、φ140～φ400mm杭径はφ165.2～φ508mmまで実績有
特になし 適応角型鋼管：250×250～800×800mm級適応円形鋼管：φ250～φ800mm級適応H型鋼：250×250～400×400mm級
技術審査証明等
適用できる道路附属物
○：適用可能(新技術のメリットを生かせることができる。)
△：適用可能(条件によっては新技術のメリットが生かせない恐れがあるので検討が必要になる。)
－：適用外
※適用できる道路附属物①～⑥の図面は本資料4頁目を参照のこと。
適用可能な諸条件
技術の特徴
技術の画期的な点
施工可能な土質条件
技術を使用する場合の注意事項等
技術の設計・施工マニュアル
特許・権利関係
技 術 名
備 考副 題
開 発 者
NETIS番号
技術基本情報
技術の概要
基礎の構造形式
施工方法
別紙－４
「道路附属物の基礎を簡易に設置する方法」 諸元表 令和元年９月（２０１９年）作成
ヒノダクパイル(ダクタイル鋳鉄製基礎杭) 基礎コンクリートがいらない路側式道路標識 NSエコスパイラル MA基礎体(フランジ一体型鋼管杭) 抵抗板付鋼製杭基礎 STuF工法(支柱と杭基礎一体構造)
省スペースおよび施工効率化を実現した支柱基礎杭 倒れにくい小型標識 明確な支持層が出てこない地盤に適した無排土・回転杭工法 照明灯用支柱の建柱方法 ポールアンカー100型－Ｖ 最適な基礎構造
技 術 名
備 考副 題
①路側式道路標識(基礎コン容量0.35m3)の場合 ①路側式道路標識(基礎コン容量0.35m3)の場合 ②片持式(逆L型)道路標識(基礎コン容量1.9m3)の場合 ②片持式(逆L型)道路標識(基礎コン容量1.9m3)の場合 ③片持式(F型)道路標識(基礎コン容量4.31m3)の場合 ④片持式(F型)道路標識(基礎コン容量5.85m3)の場合
１)鉛直荷重：自重による鉛直荷重が杭の極限支持力の範囲内であること２)水平荷重：杭にかかる発生応力が杭本体の許容応力の範囲内であること σｃ 計算値＜許容値 σｔ 計算値＜許容値 τ 計算値＜許容値上杭、中杭、下杭ともに許容値未満である。
アンカーボルトの引張応力度ベースプレートの強度計算
弾性範囲内(基礎の荷重-沈下関係、杭体、連結鋼材)１)杭の鉛直支持力２)杭体の照査３)杭頭部の変位４)H形鋼の照査５)杭と連結鋼材の接合ボルトの照査
許容値以内であること１)変位＜許容変位２)支持力＜許容支持力３)応力＜許容応力度
杭頭変位、杭先端押込み力(85％以上の場合は、沈下材を使用する)
許容値以内であること１)鉛直荷重≦許容押込み支持力２)水平変位≦許容水平変位(15㎜)３)回転モーメント≦許容回転モーメント４)部材に生じる応力度≦部材の許容応力度
１)支柱の基部および杭部において，せん断力，軸力，曲げモーメント，トルクによる発生断面応力(圧縮応力度，最大せん断応力度，最大合成応力度)が許容値以内。２)杭頭において、水平変位(たわみ量)が1cm以下であること。３)杭頭に作用する軸力が、極限支持力に安全率3を見込んだ許容支持力以下であること。４)杭頭に作用するトルクが，杭周面の摩擦力に安全率３を見込んだ許容支持力以下であること。
従来工法より基礎径が小さいため、埋設物を回避しやすい。
舗装表面より30ｃｍ以下の埋設物への影響が少ない。
複数本の鋼管杭を利用した基礎構造のため、埋設物を回避しやすい。
杭径が入るスペースがあれば、埋設物への回避が可能である。
杭径が小さいため、杭部とフランジ部の位置をずらすことが可能な偏心構造(最大偏心量500㎜)であり、埋設物を回避しやすい。
従来工法より断面を75％程度縮減可能であるため、埋設物を回避しやすい。
既設構造物の近くで施工が可能である。支柱周辺のコンクリートが50％縮小される。
支柱のベース幅よりアンカーが広がらないため、既設構造物への接触は少ない。コンクリート基礎の床堀作業がないため、近接した埋設管等の破損事故がない。
既設構造物から杭中心まで0.3m程度の離隔があれば、施工が可能である。
既設構造物と杭に離隔があれば、杭の中を掘削するため、施工が可能である。
基本的に、既設構造物に対しては杭側面部から杭径の1.5倍以上の隔離を適用する。
従来工法より掘削範囲を85％程度縮減可能であるため、影響を最小限にできる。
基礎部施工0.2日程度 基礎部施工0.5日程度 基礎部施工3日程度 基礎部施工1.5日程度 基礎部施工0.3日程度 基礎部施工4日程度
2m2(1m×2m程度の範囲) 15ｍ２(3m×5m：規制別途) 12m2(2m×6m程度の範囲)(一時的な運搬車両スペースは除く)
80m2(20m×４m程度の範囲) 75m2(25m程度×3m程度) 108m2(12m×9m程度の範囲) ※「詳細資料」をクリックすると施工ヤード図等が表示されます。
2m程度 ４ｍ以上 2.5m以上(人力施工) 杭長+1.5m(※杭長による) 6.5～9.0ｍ程度(杭長※＋油圧バイブロ高さ2.0ｍ＋α)※杭長による
地盤改良機DHJ-12作業時13m
2人 2人 3人 3人(径の大きさによって4人) 5人 2人
自社独自参考歩掛見積り(構造物①) 自社独自参考歩掛見積り(構造物①) 自社独自参考歩掛見積り(構造物②) 自社独自参考歩掛見積り(構造物②) 自社独自参考歩掛見積り(構造物③) 自社独自参考歩掛見積り(構造物 ④)
※1日2基施工した場合の1基分として算出 ※1日3基施工とした場合の1基分
１基施工当たりの概算金額従来基礎工法の算出は平成30年度土木工事標準積算基準書に準拠して算出市場単価(東京)H30.夏号道路標識設置工残土処理は運搬距離5kmDID無し
実際の設置箇所の状況や設置条件により価格が違うので、実際の工事費については検討が必要
従来工法より交通規制が縮小されるため、施工時の安全性が向上する。
規制時間の短縮、規制エリアの縮小、大型施工車両の不使用により、安全性が向上する。
完全乾式工法で人力施工のため、施工中は工事車輛の搬出入や設置が不要となり、安全性が向上する。低空頭で施工可能であり、クレーン使用頻度は少ないため、架空線損傷事故の発生を最小限にできる。
開口部(占用帯)の期間が短期間で完工可能であり、安全性が向上する。
「地下埋設物損傷事故」「架空線および架空設備の損傷事故」における対策が必要となる。具体的には、図面等による事前確認、現地調査の実施、工事現場での点検・指導、もしものことを想定した作業計画の策定等がある。
施工スペースが小さくて済むため、第三者の通行を広く確保できる。施工に必要な交通規制期間を短くできるため、安全性が向上する。
重量物が少なく、施工機械が軽量小型であることから、安全性が向上する。
基礎ｺﾝｸﾘｰﾄを搬入し、吊り下げて設置する際の建設機材不使用のため、安全性が向上する。
人力施工のため、重機旋回や重機転倒による人身事故の心配がなく、安全性が向上する。
従来工法と大差は無いが、施工期間が短いので、その分安全性が向上する。
作業の急所および安全上の要点は、作業手順書による。
掘削掘方内での作業がないため、土砂崩壊による労働災害を防止できる。
適用可能(ただし、法肩より50㎝程度の離隔が必要)
コンクリート擁壁が施工されていれば可能である。
適用可能 適用可能 適用可能 適用可能
施工時の杭打ち打撃音が発生する。 ハンドドリルによる削孔時についても、騒音・振動が小さい。
回転貫入かつ人力施工のため、騒音・振動が小さい。
振動は25～30dB騒音は60dB程度で(暗騒音と同等)(自社計測調査による)
計測位置7ｍにおいて、振動70dB以下、騒音70dB以下(測定位置7mで自社計測調査による)。
打撃を伴わない施工方法のため、騒音・振動が小さい。
通常の施工管理では影響はない。 通常の施工管理では影響はない。 通常の施工管理では影響はない。 通常の施工管理では影響はない。 通常の施工管理では影響はない。 通常の施工管理では影響はないが、柱状改良時、セメント成分の流出に留意する必要はある。
人力施工のため影響は少ない。 人力施工のため影響は少ない。 人力施工のため影響は少ない。 重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。 重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。 重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。
掘削範囲が小さいので影響は少ない。 回転貫入のため地盤を緩めず、周辺地盤への影響は少ない。
回転貫入のため地盤を緩めず、周辺地盤への影響は少ない。
深い掘削が不要なため、周辺地盤への影響は少ない。
杭基礎であり、深い掘削が不要なため、周辺地盤への影響は少ない。
オープン掘削範囲を最小限にでき、地盤崩壊によるリスクが小さい。
発生残土は削減される。 残土は発生しない。 ほとんど残土は発生しない。 ほとんど残土は発生しない。 残土は根巻きコンクリート分0.3m3程度発生す
る。
掘削範囲が小さく、発生残土は削減される。(柱状改良に伴い、セメント混じりの残土が発生する可能性がある。)
杭径が小さいため、従来基礎形式に比べ容易に撤去が可能である。
アンカー深さを掘削するのみで撤去が可能である。
回転式なので逆回転することにより、従来基礎工法に比べ容易に撤去が可能である。
杭を引き抜くことで、従来基礎形式に比べ、容易に撤去が可能である。
杭を引き抜くことで、従来基礎形式に比べ、容易に撤去が可能である。
既存の鋼管杭引抜き工法により、従来基礎形式に比べ、容易に撤去が可能である。
再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)
再利用は不可 再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)
再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)
再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)
再利用は不可
国土交通省：３件その他公共機関：５件民間：0件
国土交通省： ０件その他公共機関：０件民間： １件
国土交通省： 0件その他公共機関： 26 件民間： 134 件
国土交通省： 3 3 件その他公共機関： 1 2 9件民間： 1 2件
国土交通省： 205件その他公共機関： 724件民間： 20件上記、2018年度のみ
国土交通省： ０件その他公共機関：０件民間： ４件
(４)大気汚染への影響
(５)周辺地盤の影響
(６)残土、産廃処理
(７)撤去のしやすさ
(８)リユース(再利用)性能
(９)施工実績
経済性(概算標準施工費)
(※実地検討対象構造物基礎の1基当たりの施工費)
(仮設、安全、技術経費含まず直工費のみ(税別))
施工上の安全
(１)公衆災害に対する安全性
(２)労働災害に対する安全性
周辺環境への影響(施工時)
(１)法肩・法尻部への適用
(２)騒音・振動
(３)水質汚染への影響
適用性能
(１)埋設物への適用
(２)近接既設構造物への適用
工程短縮性能
1基当たりの作業時間
施工性能
(１)必要とする施工ヤード面積
(２)必要とする作業空間(高さ)
(３)1日当たりの作業人員
基本性能情報
実地検討対象構造物 ※対象構造物の図面は本資料４頁目を参照のこと。
耐荷性能
（円/基）応募技術
15,250
11919,260
費目①労務費②機械費③材料費④仮設費⑤その他費用（残土処理他）
3,891
合計
（円/基）応募技術
51,90090,600
369,900800
42,200555,400
⑤その他費用（残土処理他）
費目①労務費②機械費③材料費④仮設費
合計
（円/基）応募技術
10,7673,000
136,000540
0150,307
費目①労務費②機械費③材料費
⑤その他費用（残土処理他）④仮設費
合計
（円/基）応募技術
658,000150,000
8,0001,366,000
費目①労務費②機械費③材料費④仮設費⑤その他費用（残土処理他）
合計
550,000
（円/基）応募技術
49,05058,000
239,600
346,650
費目①労務費②機械費③材料費④仮設費⑤その他費用（残土処理他）
合計
（円/基）応募技術272,870114,90078,280
0262
466,312
②機械費③材料費④仮設費⑤その他費用（残土処理他）
費目①労務費
合計
詳細資料①
従来基礎寸法500×500×1400(mm)
従来基礎寸法500×500×1400(mm)
従来基礎寸法1000×1000×1900(mm)
従来基礎寸法1000×1000×1900(mm)
従来基礎寸法1400×1400×2200(mm)
従来基礎寸法1500×1500×2600(mm)
詳細資料② 詳細資料③ 詳細資料④ 詳細資料⑤ 詳細資料⑥
別紙－４
「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」の性能評価項目と試験方法
内容
地下埋設物の回避
基礎設置工事の工程短縮
施工ヤードの縮小
経済性 Ｂ－１ 概算施工費 基礎設置にかかる費用対象構造物基礎の１基当たりの施工費
円 － － 技術内容確認時において確認する
工程 Ｃ－１ 工程短縮性能 1基当たりの施工期間 1基当たりの施工日数 日 － － 技術内容確認時において確認する
品質・出来形 Ｄ－１基礎構造の耐荷性能
所定の荷重に耐えられること「道路附属物の基礎について」（S50.7.15道企発第52号）で規定する荷重作用に対して十分な耐荷性能を有していること
－ 技術内容確認時において確認する
Ｅ－１公衆災害に対する安全性
公衆災害に対する安全性 － － 技術内容確認時において確認する
Ｅ－２労働災害に対する安全性
労働災害に対する安全性 － － 技術内容確認時において確認する
Ｆ－１ 地下埋設物の回避支柱の直下や周辺に地下埋設物があっても基礎を構築できること
－ － 技術内容確認時において確認する
Ｆ－２ 施工ヤード面積 施工時のヤード面積 施工ヤード面積が小さいこと ｍ２ － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－１法肩・法尻部への適用
法肩及び法尻部における技術の適用 － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－２ 騒音・振動 施工時の騒音及び振動 － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－３ 水質汚染への影響 施工時の水質への影響 水質汚染の影響がないこと － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－４ 大気汚染への影響 施工時の大気汚染への影響 大気汚染の影響がないこと － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－５ 周辺地盤への影響 施工時の地盤への影響 － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－６ 残土・産廃処理施工時の残土処理、産廃処理が必要か
－ － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－７ 撤去のしやすさ 基礎撤去のしやすさ － － 技術内容確認時において確認する
Ｇ－８リユース（再利用）性能
撤去後の基礎が再利用できるか － － 技術内容確認時において確認する
その他 Ｈ－１ 生産性向上
環境
法肩及び法尻部における施工の可否
－
残土処理・産廃処理の発生有無
－
再利用の可否
施工時の騒音・振動
耐荷性能を有していること
安全性
－
－
施工性
基礎構築の可否
備考項目
基本性能 Ａ－１ 基礎形式道路附属物の基礎を簡易に設置できること
－ － 技術内容確認時において確認する
性能種別性能評価項目
性能評価指標 要求水準 性能評価 試験方法・条件
別紙－４
2
ttokuoka
タイプライターテキスト
添付資料
