社会保障審議会介護保険部会（第91回） 資料３令和２年７月27日

「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱いについて

令和２年７月27日厚生労働省老健局

○ 指定介護療養型医療施設及び医療療養病床については、介護医療院等の介護保険施設（指定介護療養型医療施設を除く。）、地域密着特養、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護への移行を促しており、これらについては総量規制の対象外としているところ。※ 介護療養型老人保健施設は、介護医療院への移行の場合、総量規制の対象外。

○ 第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果として第7期計画で見込んでいなかった転換が行われている。

1

医療療養病床等から介護医療院等への移行について①

現状・課題①

○ 事業計画における見込みを上回る給付により介護保険特別会計に不足が生じることとなった場合に対応する仕組みとして、財政安定化基金がある。都道府県に設置された財政安定化基金が所要額を貸し付け、保険者は次期計画期間に第１号保険料を財源として償還する。

○ ただし、想定外の介護医療院への移行等の急激な給付費増などにより借り入れた場合、貸付金の償還期限が次の計画期間の最終年度の末日であることから、次期計画期間の保険料額の大幅な増加につながる可能性がある。

現状・課題②

事前に見込まれていない医療療養病床からの 移行により各保険者の介護保険財政に影響を及ぼすおそれがあり、それぞれの地域における介護サービスのニーズと介護保険財政への影響を把握し、介護保険事業（支援）計画の策定段階から介護医療院のサービス量を適切に見込むための方策を講じることが適当である。医療療養病床からの移行については、必要入所（利用）定員総数の設定の取扱いを含めて医療計画との整合を図ることも必要である。なお、医療療養病床から介護医療院への移行について、各保険者の介護保険財政、ひいては被保険者の負担軽減の観点から保険者への財政支援の検討が必要である。

介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（抜粋）〔令和元年12月27日〕

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医療療養病床等から介護医療院等への移行について②

○ 保険者への財政支援として、基金への返済期間を３期計画期間としてはどうか。また、貸付対象期間は、地域医療構想の目標が2025年であることから、第８期（2021～2023年度）と第９期（2024～2026年度）のみの時限措置としてはどうか。【政令改正事項】

※ 時限措置の対象額、貸付額は、転換意向調査（8月）の結果を踏まえ、国から都道府県条例案として示すこととする。

論点②

○ 指定介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、指定介護療養型医療施設、医療療養病床及び介護療養型老人保健施設から介護医療院等への移行については、第7期計画期間と同じく第8期計画期間についても引き続き総量規制の対象外としてはどうか。

論点①

①現行（基金活用なし）８期の保険料が激増

②現行（基金活用）９期の保険料が激増

③改正（基金活用）保険料増の平準化が可能

転換増

自然増

11期10期９期

８期

借入

保険料… … … …

転換増

第８期計画期間（2021～2023年）

第９期計画期間（2024～2026年）

第10期計画期間（2027～2029年）

第11期計画期間（2030～2032年）

第12期計画期間（2033～2035年）

貸付貸付

返済

返済

返済 返済返済

返済返済

11期10期

９期

転換増

自然増

11期10期９期

８期

借入

保険料… … … …

転換増転換増

自然増８期

保険料… … … …

転換増

保険料未納

給付費増

↑

（平均）23%↓↑

27%（支払基金から交付）

↓市 町 村　１２．５％　都道府県　 居宅　 １２．５％

施設等 １７．５％

国 居宅　 ２５％　 施設等 ２０％

第 １ 号 保 険 料

第 ２ 号 保 険 料

保険料の見込違い等による財政不足について基金より必要な資金を交付・貸付

国庫負担等の負担金・

交付金については実績

ベ|

スで精算

財政安定化基金

国 都道府県 市町村（保険料）

○国、都道府県、市町村が１／３ずつ拠出

精算交付公

費

3

○ 事業計画における見込みを上回る給付により介護保険特別会計に不足が生じることとなった場合には、都道府県に設置された財政安定化基金により所要額を貸し付け、次期計画期間において償還する仕組み。

○ 市町村の介護保険特別会計に不足が生じることとなった場合に、一般財源から財政補填する必要のないよう、市町村に対して資金の交付・貸付を行うもの。

○ 調整交付金の交付割合によって、各市町村における第1号保険料の負担割合も変動する。交付:計画期間（３年）を単位とした保険料収納率低下による財源不足について３年度目に、原則として収納不足額の１／２を交付。

貸付:年度を単位とした保険料収納率の低下と給付費増による財政不足（交付があるときには交付額を除いた額）について行われる。貸付額については、次の計画期間に、第１号保険料を財源として償還する。

【概念図】

貸付交付 貸　　付

支　　　　出

　　　　　　　　　　　収　　　入

※平成２４年度に限り、介護保険法附則第１０条の規定に基づき、財政安定化基金の取り崩しが特例的に行われ、５４５億円が国庫に納付された。

現行制度の概要

＜参考＞財政安定化基金の概要

＜参考＞都道府県別財政安定化基金貸付・交付等の状況（平成30年度末現在）

4

都道府県名 貸付金額 交付金額貸付・交付合計

（Ａ）既償還金額

（Ｂ）実支出額

(C)=(A)-(B)積立総額

（D）積立残額

(E)=(D)-（C）北 海 道 4,444 767 5,211 4,317 893 5,138 4,244 青 森 県 5,485 230 5,715 5,429 287 2,287 2,000 岩 手 県 462 104 567 448 119 1,246 1,127 宮 城 県 401 0 401 401 0 1,362 1,362 秋 田 県 1,035 81 1,117 1,035 81 1,241 1,160 山 形 県 1,534 1 1,535 1,534 1 1,362 1,361 福 島 県 2,134 16 2,150 2,124 26 3,494 3,467 茨 城 県 787 25 812 787 25 1,699 1,674 栃 木 県 194 12 207 194 12 1,069 1,057 群 馬 県 1,435 58 1,494 1,435 58 1,777 1,719 埼 玉 県 642 33 674 642 33 2,195 2,162 千 葉 県 852 130 982 826 155 3,291 3,135 東 京 都 2,435 476 2,911 2,435 476 3,158 2,682 神奈川県 952 37 988 952 37 4,516 4,479 新 潟 県 6,610 33 6,643 6,593 50 5,872 5,823 富 山 県 2,068 309 2,377 2,068 309 2,650 2,341 石 川 県 1,679 17 1,696 1,679 17 1,871 1,854 福 井 県 99 1 100 99 1 1,202 1,201 山 梨 県 1,005 16 1,020 859 162 996 834 長 野 県 3,233 58 3,291 3,214 77 3,297 3,220 岐 阜 県 678 18 697 678 18 1,202 1,184 静 岡 県 138 0 138 138 0 1,642 1,642 愛 知 県 2,037 737 2,774 2,037 737 5,800 5,063 三 重 県 1,516 7 1,524 1,494 30 2,377 2,347 滋 賀 県 667 0 667 660 8 714 706 京 都 府 4,067 469 4,536 4,067 469 3,553 3,085 大 阪 府 8,600 481 9,081 8,600 481 9,045 8,564 兵 庫 県 4,334 584 4,918 4,334 584 5,538 4,954 奈 良 県 317 19 337 317 19 827 808 和歌山県 2,024 245 2,269 1,990 278 1,626 1,348 鳥 取 県 1,575 44 1,619 1,571 48 601 553 島 根 県 425 14 439 425 14 980 966 岡 山 県 1,101 24 1,125 1,088 37 2,031 1,994 広 島 県 2,835 117 2,952 2,835 117 3,652 3,535 山 口 県 2,514 151 2,665 2,514 151 2,787 2,636 徳 島 県 2,479 59 2,538 2,300 238 1,849 1,611 香 川 県 558 6 565 540 24 1,001 976 愛 媛 県 2,012 86 2,098 2,012 86 2,169 2,083 高 知 県 1,844 31 1,875 1,842 33 866 833 福 岡 県 10,170 725 10,895 10,170 725 8,447 7,722 佐 賀 県 1,072 0 1,072 1,072 0 1,077 1,077 長 崎 県 4,330 157 4,488 4,330 157 2,591 2,434 熊 本 県 2,975 159 3,134 2,935 198 2,041 1,842 大 分 県 840 24 864 840 24 1,246 1,222 宮 崎 県 899 11 910 899 11 1,729 1,719 鹿児島県 2,544 162 2,706 2,544 162 2,541 2,379 沖 縄 県 6,316 214 6,530 6,316 214 3,739 3,525 合 計 106,356 6,948 113,304 105,620 7,684 121,395 113,711

※各数値については、それぞれ都道府県毎に百万円未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合があり得る。※ 「30年度末現在基金積立総額」は、国・都道府県・市町村の拠出により基金に繰り入れた額から、介護保険法附則第10条に基づく取崩額を除いた額を計上しており、基金運用収益を含んでいない。

（百万円）

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）

（財政安定化基金による貸付事業）第七条 法第百四十七条第一項第二号に掲げる事業に係る貸付金（以下「基金事業貸付金」という。）の貸付けは、計画期間の各年度（最終年度を除く。）においては単年度基金事業対象収入額が単年度基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、計画期間の最終年度においては基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し、それぞれ行うものとする。

２～５ （略）６ 基金事業貸付金の据置期間は当該貸付けを受けた計画期間の最終年度の末日までとし、償還期限は当該計画期間の次の計画期間の最終年度の末日とする。

７ （略）

附 則（平成十二年度から平成十四年度までの基金事業貸付金の償還期限の特例）第二条 平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における基金事業貸付金（以下この条において「貸付金」という。）の償還期限は、当該償還によって平成十五年度から平成十七年度までの事業運営期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項の規定にかかわらず、平成二十年度の末日とする。

２ 貸付金の償還期限は、前項の規定によっても平成十五年度から平成十七年度までの事業運営期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項及び前項の規定にかかわらず、平成二十三年度の末日とする。

＜参考＞参照条文

5

介護医療院等（開設状況）について

○令和2年3月末時点での介護医療院開設数は、343施設・21,738療養床であった。

13 3568 92

146 166201 230

826

4355

7580

98110

2

2

3

22

2

3

2163

113150

223248

301343

H30.6 H30.9 H30.12 H31.3 R1.6 R1.9 R1.12 R2.3

施設数の推移

Ⅰ型のみの施設 Ⅱ型のみの施設

Ⅰ型Ⅱ型混合の施設

781 2,524 4,672

6,858 10,346 11,495

13,552 15,770

619

2,059

2,742

3,170

4,098 4,566

5,379

5,968

1,400

4,583 7,414

10,028

14,444 16,061

18,931 21,738

療養床数の推移

Ⅰ型療養床 Ⅱ型療養床

転換元の病床割合（令和2年3月末時点）

68.4%

13.9%

17.0%

0.7%

介護療養病床

介護療養型老人保健施設

医療療養病床

その他

940

21314 0

13518

33487 56

393528582510

338509

1158

466232114

29598

1025757

48 160

1795

336

782538

167339428458

1039977

415130238

674

2074

271259

745

21112

719

121

0200400600800

1000120014001600180020002200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

⾧野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

⾧崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

令和2年3月末時点での都道府県別の療養床数（床）

出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和2年3月31日時点 ）

<参考>介護医療院等（開設状況）について