北海道からの創業を応援します

地方創生に向けた地域の仕事づくりを市町村の「創業支援事業計画」と連携し支援します

平成２９年５月経済産業省 北海道経済産業局 中小企業課

【本件に関するお問い合わせ先】経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課担当：大橋・菊地電話：011-709-2311（内2577）FAX ：011-709-4138E-mail： hok-sogyo@meti.go.jp

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目次

1. 創業の促進に向けて2. 地域における創業の促進3. 創業者のメリット①～創業･第二創業促進補助金～

創業者のメリット②～その他～4. 認定連携創業支援事業者のメリット5. 市区町村のメリット6. 道内の創業支援事業計画の認定状況7. 認定手続8. 今後の認定スケジュールについて

…P2…P3…P5…P6…P7…P8…P9…P11…P12

１．創業の促進に向けて

我が国の開業率は欧米の半分程度（4.9％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（大都市圏以外の２９府県が平均を下回る）。また、中小企業数は平成１１年の484万社から、平成２6年は381万社へと減少し、従業員数も減少しています。

平成２８年６月に閣議決定された「日本再興戦略 2016」においても、こうした問題意識から、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す」としています。

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開業率 廃業率

日本 ５．２％ ３．８％

米国 ９．３％ １０．３％

英国 １３．７％ ９．６％

（参考）北海道 ４．３％ ４．２％

＜参考：開廃業率各国比較＞

資料：日本、北海道：厚生労働省「雇用保険事業年報（2015）」、 アメリカ：U.S. Small Business Administration「 The Small Business Economy : A Report to the President（2012）」 イギリス：Office for National Statistics「Business Demography（2014）」

２.地域における創業の促進

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〇市町村が取り組む「創業」に向けた事業を支援平成2６年1月に施行した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」（最長5年間）について、国が認定を行っています。

創業者

ワンストップ相談窓口、創業セミナー空き店舗活用事業、利子補給制度家賃補助制度 等

創業塾、ビジネススキル研修専門家によるハンズオン支援 等

（創業支援事業者）・地域金融機関・ＮＰＯ法人・大学機関・商工会議所・商工会

など

市町村

「創業支援事業計画」の認定 国

特定創業支援事業

↓創業支援事業↓

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【参考】創業支援事業計画認定スキーム

平成2６年1月に施行した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」（最長5年間）について、国が認定を行っています。

国（経済産業省・総務省等）

市区町村 （認定）創業支援事業者・認定支援機関・商工団体・金融機関 etc.

連携

創業支援（特定創業支援事業）

計画認定計画申請

創業支援事業計画

創業希望者

創業支援者補助金

創業補助金

市区町村が「創業支援事業計画」を策定

特定創業支援事業を受けたことの証明書

（制度スキーム） 創業支援の内容（例）・（ワンストップ）相談窓口 ・創業塾 ・創業セミナー ・創業者向け融資相談会・起業体験事業 ・専門家派遣事業 ・利子補給制度 ・チャレンジショップ事業・空き店舗活用事業（家賃補助等）・創業助成金（補助金） etc.

☆特定創業支援事業とは・・・

・経営・人材育成・財務・販路開拓

の知識が全て習得できる継続的な支援事業具体的には、

・一ヶ月以上 の期間をかけて

・４回以上（回数）にわたる指導を行う事業をいいます。

上記要件を満たせば、ワンストップ相談窓口事業を特定創業支援事業と位置づけることも可能です。

経営

財務

人材育成

販路開拓

経営指導員等

創業希望者

金融機関 士業、コンサルタント等状況に応じて、専門家の協力のもと相談対応を行う

相談

指導

ワンストップ相談窓口※典型的には商工会議所・商工会

典型的なケース

申請時には、左記証明書が必要です。補助事業期間中に受ける見込みのある場合は、認定創業支援事業者からの確認書の提出が必要です。 ※自治体が発行

例）・創業塾・継続して実施される個別相談支援

３．創業者のメリット①～創業補助金～

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産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業支援事業を受け創業する者に対して、下記内容にて重点的に支援を行います。 ※特定創業支援事業についてはＰ４に記載【平成２９年度予算額】１１．０億円の内数 【北海道内採択実績】平成２８年度：３件 （平成２７年度：２７件）

創業補助金（創業者向け）

補助上限額・２００万円 補助率１/２※外部資金調達の確約が無い場合、補助上限額１００万円※一人以上の雇用が要件

補助対象経費・人件費 ・創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費・店舗等借入費 ・設備費 ・原材料費 ・知的財産権等関連経費・謝金 ・旅費 ・マーケティング調査費 ・広報費 ・外注費 ・委託費

新たに創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成します。

申請先：創業・事業承継補助金事務局（株式会社電通）TEL:03－5148－7051

募集期間 ：平成29年5月8日～6月2日（公募中）

子育てや介護等で外に働きに出ることが難しい女性や、個人事業主として活動している女性起業家をサポートするシェアオフィスやコワーキングスペースの運営を行う会社を設立。創業に伴う設備費（内装工事、設備工事）等に補助金を活用。

女性起業支援のためのシェアオフィス＆コワーキング＆カフェデリ【相座 聖美 氏（株式会社うつくしろ 代表取締役）】

平成２８年度活用事例

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３．創業者のメリット②～その他～

（１）登録免許税の軽減（平成２８年度より内容拡充及び延長）【適用期間：２年間（平成２９年度末まで）】株式会社若しくは合名・合資・合同会社を設立する者及び創業後５年未満の個人は、登記に係る登録免許税を軽減（半額）。（資本金の０．７％→０．３５％） （※別途要件があります。）

（２）信用保証①信用保証協会の創業関連保証（無担保、第３者保証なし）枠を１，０００万円から１，５００万円 に拡充。②創業２月前（会社設立でない場合は１月前）から実施される創業関連保証を具体的な計画があれば６月前に前倒し。

（３）日本政策金融公庫の融資制度創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件等を撤廃。

（４）生涯現役起業支援助成金（厚生労働省の制度） 募集期間：随時

産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業支援事業を受け創業する者に対して、下記内容にて重点的に支援を行います。

【対象】中高年齢の方が起業するに当たって（起業日の年齢が４０歳以上）、中高年齢者を雇入れた場合（６０歳以上の方を２名以上、または４０歳以上の方を３名以上）、募集や教育訓練など、雇用創出措置に関する費用の一部を助成します。

【助成対象（雇用創出措置に関する費用）】 対象労働者の雇入れに当たって事業主が行うことを求められる措置のなかで、募集や採用、教育訓練に関するもの。ex)求人情報掲載料、就職説明会の実施費用、就業規則の策定費用、教育訓練・資格取得に要する費用など

【助成率と助成額】計画期間内（１２ヶ月以内）に行った雇用創出措置に要した費用が対象起業者が６０歳以上の場合：２００万円（助成率２／３）起業者が４０～５９歳の場合：１５０万円（助成率１／２）

【お問い合わせ】ＴＥＬ：011-788-2294北海道労働局 職業安定部 職業対策課 雇用開発係

４．認定連携創業支援事業者のメリット

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【平成２９年度予算額】１１．０億円の内数【北海道内採択実績】平成２８年度：６件

（平成２６年度補正：３件）

創業支援事業者補助金（創業支援事業者向け）

補助上限額※下記３区分のいずれかを選択していただくことになります。①一般事業 １，０００万円（下限１００万円） 補助率２/３認定市区町村と連携して実施する特定創業支援事業

②地域需要創造事業 １００万円（下限５０万円） 補助率２/３認定市区町村と連携して実施する特定創業支援事業

※（①、②共通）認定創業支援事業計画に定める事業を実施する他の事業者がいる場合には共同実施者として含め、共同申請することが出来ます。（右図参照）

③広域連携事業 １，０００万円（下限１００万円） 補助率２/３認定市区町村と連携して実施する特定創業支援事業かつ、近隣の市区町村と連携した創業支援事業※実施場所は複数の市町村に及ぶ必要があります。

補助対象経費・人件費 ・謝金 ・旅費 ・設備・備品等費 ・会場借料 ・広報費・外注費 ・委託費

市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部を補助します。

申請先：「創業支援事業者支援者補助金」事務局（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）TEL:03-5470-1539

募集期間：平成29年5月１日～５月29日（公募中）

５.市区町村のメリット

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①産学金官ラウンドテーブルの推進産学金官ラウンドテーブルの取組をコアとして、創業支援事業計画を策定し、雇用吸収力の大きな地域密着型企業を１万事業程度立ち上げを目指す「ローカル10,000プロジェクト」の実現につなげるまでのプロセスに要する以下の経費等について、特別交付税の対象とします。○ 産学金官ラウンドテーブルの構築、運営○ ローカル10,000プロジェクトの実施に向けた経費・創業支援事業計画の策定に要する経費・地域資源発掘、ビジネスモデル構築、研修

②ローカル10,000プロジェクトの推進地域密着型企業の創業に係る初期投資に対する地方公共団体の補助について、特別交付税の対象とします。

（１）地域経済循環創造事業交付金（※総務省の支援措置）

（２）特別交付税措置（※総務省の支援措置）

③地域の資源を活用した事業を行う法人等への支援措置地方公共団体が地域金融機関と共同で、地域資源を活かした事業の立ち上げを実施する事業者等に出資する場合（又は地域経済活性化支援機構及び地域金融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還金利子について特別交付税措置の対象とします。（充当率：９０％、措置率：償還金利子×０．５）

【２９年度当初予算】 １８．７億円【北海道内採択実績】平成２８年度：２件

平成２７年度：２件

地域の資源と地域金融機関の資金を活用した事業の立ち上げを支援するため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金を交付します。【融資比率】公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上【公費による交付額の上限】原則２，５００万円（融資比率が１：２以上の事業は４，０００万円）【補助率】原則公費による交付額の1/2 ※新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10

【お問い合わせ】 総務省 地域力創造グループ 地域政策課ＴＥＬ：03-5253-5523

（3）次世代コラボ創業支援事業金地元高校生など地域の将来を担う若者のアイデアを活用した創業を支援します（補助率10/10）※その他の要件等は（１）と同様。

６.道内の創業支援事業計画の認定状況北海道管内計画認定自治体一覧

第10回認定 第11回認定（52計画 81市町村）→（62計画 91市町村）

札幌市／函館市・北斗市・七飯町／小樽市／旭川市・留萌市・稚内市・士別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・東川町／室蘭市／釧路市／帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村・更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町／北見市／夕張市／岩見沢市／網走市／苫小牧市／美唄市／芦別市／江別市／紋別市／根室市／千歳市／滝川市・浦臼町／砂川市／深川市／登別市／恵庭市／石狩市／当別町／奥尻町／せたな町／寿都町／ニセコ町／真狩村／倶知安町／岩内町／余市町／南幌町／由仁町／長沼町／栗山町／秩父別町／北竜町／沼田町／上川町／美瑛町／中富良野町／下川町／小平町／羽幌町／中頓別町／枝幸町／利尻町／美幌町／津別町／清里町／小清水町／滝上町／興部町／雄武町／安平町／浦河町／別海町／中標津町／標津町／羅臼町

＜道内認定率＞（第10回） （第11回）

45％→51%第11回認定時（H29.5.19）現在

既認定81市町村

第11回新規認定10市町村

※第11回「新規」認定の自治体は赤字で記載しています。※特定創業支援事業を計画に盛り込んでいる市町村には下線を引いています。 9

認定状況(平成29年5月19日時点) 1,324市区町村/全国1,741市区町村

都道府県別基礎自治体認定割合率認定割合率１００％８０％以上～１００％未満６０％以上～ ８０％未満４０％以上～ ６０％未満２０％以上～ ４０％未満１％以上～ ２０％未満

【参考】全国の創業支援事業計画の認定状況

【認定割合率】北海道51％全国７6％

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経済産業局

７.認定手続

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創業支援事業計画の手続の流れ

認定申請を行う市区町村は、以下の「認定申請手続の流れ」に沿って、経済産業局に相談、申請を行ってください。

（※1） 本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を行います。また、創業支援事業の内容が厚生労働省、金融庁、農林水産省、国土交通省等の所掌に関係する場合は、担当省庁が認定に参加します。

（※2） 事前相談、事前審査において適宜、都道府県が連携し計画策定を支援します。

① 認定を受けようとする市区町村は、北海道経済産業局中小企業課に事前相談を行い、期日までに計画申請書の素案を提出してください。→本申請日までの一ヶ月間で当局担当者と内容をブラッシュアップしていきます。

② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）

③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。

④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。

⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定。

＜ 認定申請手続の流れ ＞

市区町村

経済産業省 総務省 （関係省庁（※1））

①事前相談 ②事前審査 ③申請 ⑤認定都道府県(※2)

評価委員会（各局に設置）④評価

連携 オブザーバー出席 【情報共有・フォローアップ等】

「申請様式」や「計画策定のガイドラインの入手方法（URL）については、次項をご参照ください。

全国各市区町村の相談窓口の確認はこちら

申請様式等の記載イメージはガイドラインから確認できます。

８.今後の認定スケジュールについて

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「創業支援事業計画認定スキーム」による創業支援に取組もうとされる自治体、同スキームに関心をお持ちの自治体におかれましては、まずは北海道経済産業局中小企業課にご相談下さい。

「創業支援事業計画認定スキーム」の詳細は、下記中小企業庁ホームページをご覧願います。

■地域における創業支援体制の整備http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html■市区町村による創業支援のガイドライン(平成２９年２月版）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0814tebiki.pdf■地域の相談窓口（ミラサポ内 地域のワンストップ相談窓口）https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

素案提出から正式申請までの約1ヶ月間で、当局担当者（中小企業課）と自治体担当者との間で、計画内容を調整させていただくほか、他府省との事前協議を行います。最初の素案は完成度の高いものである必要はありませんので、お早めに御相談ください。＜まずはお気軽にご相談ください＞

申請様式のＤＬや全国の認定計画概要はこちら

【本件に関するお問い合わせ先】 経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 担当：大橋・菊地

電話：011-709-2311（内2577） FAX ：011-709-4138 E-mail： hok-sogyo@meti.go.jp

＜＜第１２回認定（予定）＞＞

◆ 平成２９年６月２３日（金） 計画素案提出締切

（北海道経済産業局まで）

◆ 平成２９年８月４日（金）正式申請（事前審査終了後）

◆ 平成２９年８月３１日（金）第１２回認定

（参考）平成２９年度予算案のＰＲ資料

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