2.1-1

(2)

第2章 対象事業の目的及び内容

2.1 対象事業の目的

2.1.1 風力発電の必要性

化石燃料に代わるエネルギー供給源として注目されるのが、太陽光、風力、波力、地

熱をはじめとする新エネルギーである。化石燃料の燃焼に伴って排出される温室効果ガ

スの削減が国際的に唱えられる中、環境にやさしいクリーンなエネルギー供給源への代

替が求められている。

このような情勢を受け、本事業では環境負荷の少ない風力発電所の設置を推進し、得

られたクリーンエネルギーを電力会社等へ売電することによってエネルギー自給率の向

上と温室効果ガスの削減に貢献することを目的とする。

本事業は、新郷村過疎地域自立促進計画及び第 5 次新郷村総合開発計画に示されてい

る「新エネルギー促進事業として風力発電を活用する」という新郷村の構想に即した再

生可能エネルギーの開発事業であり、当該地が安定した風況の確保が可能なことから、

風力発電を推進し、得られたクリーンエネルギーを売電することにより収益を確保する

ことを目的として計画している。

本事業の風車設置予定位置は、近傍の風況及び現地での風況観測調査を行うことで風

力発電に適した風況であり、建設地条件に適した稼働率 95%を想定した風力発電設備を

選定することで、年間設備利用率 34%（年間発電量 約 53,783MWh）を想定することが

できる。この発電量は、対象事業実施区域が属する新郷村 948 世帯（平成 28 年 4 月 30

日現在）の約 16年間分の電力消費量に相当する大きなものである。

2.1.2 事業用地の選定経緯

本事業においては、以下のような検討の経緯を踏まえ、現在の対象事業実施区域の位

置を選定した。なお、本事業による風車設置予定位置については、第 2.1-1 図の近傍の

風況予測及び第 2.1-2 図の現地での風況観測調査を行うことで、風力発電に適した風況

であることが確認できている。

・風況条件がよい地域 →年間平均風速 6.0m/s以上

・道路に近いなどの建設条件が有利な地域 →国道からのアクセスが容易

・自然公園などの環境に配慮しなければならない

地域以外であること

→周辺に県立公園等の指定地域

はない

・系統連系が確保できる地域 →東北電力系統連系承諾済

2.1-2

(3)

第 2.1-1図 風況予測結果

第 2.1-2図 風況調査結果

「局所風況マップシステム 平成 18年度版」

（独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO））

各高度における月別平均風速と年平均風速

事業計画エリア

風配図（地上高 50m）

2.2-1

(4)

2.2 対象事業の内容

2.2.1 特定対象事業の名称

新郷村風力発電所

2.2.2 特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類

風力（陸上）

2.2.3 特定対象事業により設置される発電所の原動力の出力

最大 18,000kW（2,000kW級を最大 9基設置）

2.2.4 運転開始時期

平成 32年 1月（予定）

2.2.5 対象事業実施区域

1. 位置

青森県三戸郡新郷村大字戸来字戸来岳周辺地域（第 2.2-1図参照）

2. 計画地点の概要

対象事業実施区域の位置は第 2.2-1 図のとおり、新郷村の西部に位置し、現況は山林

や原野、草地等で構成されている。なお、風力発電機設置予定区域は国立公園、国定公

園、県立自然公園の指定地には該当していない。

2.2

-2

(5)

第 2.2-1図(1) 対象事業実施区域の位置

2.2

-3

(6)

第 2.2-1図(2) 対象事業実施区域の位置（衛星写真）

2.2-4

(7)

2.2.6 特定対象事業により設置される発電所の設備の配置計画等の概要

1. 特定対象事業の主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項

風力発電機の配置計画は第 2.2-2図のとおりである。

本事業に係る対象事業実施区域面積約 313.35ha のうち、風力発電建設及び工事用道路

による改変面積は約 6.61ha となる。工事に伴い樹木が伐採される範囲は工事終了後に種

子吹付（木本混合）又は苗木の植樹等により緑化を図る計画である。

対象事業実施区域 約 313.35ha

改変面積 約 6.61ha 〔内 訳〕・風力発電機（9基）：約 2.37ha（1基当たり約 0.26ha）

・工事用道路：約 4.24ha

（風力発電機及び工事用道路の改変区域のうち 3.25ha は工事終了

後に緑化）

送電線設備 ・東北電力（株）三戸線№53鉄塔に至る約 30km

・コンクリート柱による架空方式及び地下埋設方式（第 2.2-19図参照）

＜発電所の配置計画等について＞

環境影響評価準備書の配置計画等は第 2.2-1 図(1)であったが、環境への影響をより低減

するため、4 号機において、配置の変更を行い、第 2.2-1 図(2)とした。詳細は、「第 8 章

8.2 環境保全のための措置 8.2.2 環境保全措置の検討の過程及び結果」に記載のとおりで

ある。なお、対象事業実施区域の東側について、当初搬入路として使用する予定であった

が、調査においてクマタカの営巣が確認されたこと及び工事計画の検討を進めた結果から

搬入路としての使用を取りやめることとし、対象事業実施区域のエリアを縮小した。

2.2

-5

(8)

第 2.2-2図(1) 風力発電機の配置計画位置（旧配置）

2.2

-6

(9)

第 2.2-2図(2) 風力発電機の配置計画位置（新配置）

2.2-7

(10)

2. 工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項

(1)工事期間及び工事工程

① 工事期間

建設工事 ：平成 28年 10月着工（予定）着工後 39か月目完了

試験運転開始：平成 31年 10月（予定）着工後 37か月目

営業運転開始：平成 32年 1月（予定）着工後 40か月目

② 工事工程

建設工事の工程及び工事に伴う重機の稼働台数は第 2.2-1表のとおりである。

第 2.2-1表 建設工事の工程、重機の稼働台数（予定）

注：各年 12月～3月は積雪のため工事を実施しない。

新郷村風力発電所　重機・車両台数集計表（１か月当り述べ運行台数）

10月 11月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

準備工事

造成工事

基礎杭工事

本体基礎工事

風車運搬・組立工事

風車電気工事

送電線工事（サイト内）

試運転・試験調整

準備工

伐採 伐開除根 バックホウ山積0.45m3 25 25

伐採 資材運搬 トラッククレーン4t 25 25

道路・ヤード造成

道路・ヤード造成 掘削 バックホウ山積0.8m3 25 50 50 50 50 25 25 25 25 25

道路・ヤード造成 掘削 ブルドーザ11t級 25 50 50 50 50 25 25 25 25

道路・ヤード造成 盛土 振動ローラ8t 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25

道路・ヤード造成 土砂運搬 ダンプ10t 1050 1400 1400 1400 1400 1400 1400 150 75 100

道路・ヤード造成 資材運搬 トラッククレーン10ｔ 13 13 13 13 13 13 13 13

道路・ヤード造成 資材運搬 クレーン25ｔ 13 13

道路・ヤード造成 舗装 タイヤローラ4t 25

道路・ヤード造成 舗装 モータグレーダー2.8m 13 25 25 25 25 25 25 25 25 25

道路・ヤード造成 舗装 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬｰ 25

基礎杭工事

基礎杭工事 場所打杭工 クレーン90t 50 50 50 50

基礎杭工事 掘削 バックホウ山積0.45m3 50 50 50 25

基礎杭工事 土砂運搬 ダンプ10t 330 210 290 190

基礎杭工事 場所打ち杭 生コン車10ｔ 281 180 251 161

基礎杭工事 資材運搬（鉄筋） トラック 10t 8 8 12 8

基礎杭工事 杭削孔 杭打機 50 50 50 50

基礎杭工事 機材運搬 大型トレーラー 2 2 2 2

基礎工事

基礎工事 掘削 バックホウ山積0.8m3 25 25 25 25 25 25

基礎工事 土砂運搬 ダンプ10t 375 375 375 375 375 100

基礎工事 躯体（コン） 生コン車10ｔ 6 236 361 262 266 48

基礎工事 躯体（コン） ポンプ車8ｔ 1 7 10 8 7 3

基礎工事 躯体(鉄筋） トラック 10t 18 18 18 27 9

基礎工事 アンカーリング据付 大型トレーラー 0 1 2 3 3

基礎工事 資材荷降ろし クレーン25ｔ 38 12 36 114 25 5

風車運搬・組立工事

風車組立 風車据付 クレーン550ｔ 13 25 25 25 13

風車組立 風車据付 クレーン160ｔ 13 25 25 25 13

風車組立 風車据付 クレーン25ｔ 13 25 25 25 13

風車組立 風車運搬 大型トレーラー 15 54 54 54 30

風車組立 ｸﾚｰﾝ機材運搬 大型トレーラー 12 12

風車電気工事

電気工事 資機材運搬 トラック 10t 13 13 13 13 13 13 13

電気工事 資機材据付 クレーン25ｔ 13 13 13 13 13 13 13

送電線路工事

送電線路工事 管路掘削 バックホウ山積0.28m3 25 25 25 25 25 25 25

送電線路工事 土砂運搬 ダンプ10t 50 50 50 50 50 50 50

送電線路工事 資機材運搬 トラック 10t 13 13 13 13 13 13 13

送電線路工事 資機材運搬 トラッククレーン4t 25 25 25 25 25 25 25

送電線路工事 資機材据付 クレーン25ｔ 13 13 13 13 13 13 13

その他 0か月

散水 散水車4t 50 50 50 75 75 75 75 50 50 50 50 75 75 75

通勤車 100 100 250 250 250 250 250 250 250 250 150 250 250 250 250 250 125 100 100

100 100 1501 2014 3198 3200 3508 3239 2649 845 0 0 0 0 0 0 0 0 426 668 480 505 505 457 176 126 100

平成31年種別 用途 期間

合計

機械平成28年 平成30年

2.2-8

(11)

(2)主要な工事の方法及び規模

① 土木基礎工事

a. 土木基礎工事

風力発電機の基礎を建設するための造成工事を行う。土木基礎工事としては、取付

け道路及び風力発電機組立用造成地の整地、風力発電機建設地における樹木伐採、基

礎地盤の掘削工事などを行う。

第 2.2-3 図のとおり、長さ約 40～50m 程度のブレード（羽根）を 1 本組工法による

据え付けを行う。この工事のためには一般的に 60m×70m 程度（0.42ha）の広いスペ

ースが必要になり多くの樹木伐採や土地の改変を伴うが、原野を風車組立ヤードに利

用する事で可能な限り伐採及び土地の改変区域面積を少なくし、環境への負荷を低減

するよう計画した。これにより、1 号風車の例では、伐採面積は 0.002ha に抑えられ

る。

なお、掘削工事に伴う建設発生土は、道路、ヤードの盛土や基礎の埋戻しに再利用

し、残土として場外処分する建設発生土の低減を図る。また、工事においては、可能

な限り掘削部の表土を整地後に表土として戻し、現状の植生への回復を促進する。

また、作業に使用する建設機械は可能な限り低騒音型・排出ガス対策型を用い、環

境に配慮する。

本工事における伐採平面図は第 2.2-4図、切盛平面図は第 2.2-5図、改変区域図は第

2.2-6図、造成後の緑化・修景計画図は第 2.2-7図のとおりである。

第 2.2-3図 工事の作業計画図（1号風車の例）

2.2

-9

(12

)

第 2.2-4図(1) 伐採平面図

2.2

-10

(13

)

第 2.2-4図(2) 伐採平面図

2.2

-11

(14

)

第 2.2-4図(3) 伐採平面図

2.2

-12

(15

)

第 2.2-4図(4) 伐採平面図

2.2

-13

(16

)

第 2.2-4図(5) 伐採平面図

2.2

-14

(17

)

第 2.2-5図(1) 切盛平面図

2.2

-15

(18

)

第 2.2-5図(2) 切盛平面図

2.2

-16

(19

)

第 2.2-5図(3) 切盛平面図

2.2

-17

(20

)

第 2.2-5図(4) 切盛平面図

2.2

-18

(21

)

第 2.2-5図(5) 切盛平面図

2.2

-19

(22

)

第 2.2-6図(1) 改変区域図

2.2

-20

(23

)

第 2.2-6図(2) 改変区域図

2.2

-21

(24

)

第 2.2-6図(3) 改変区域図

2.2

-22

(25

)

第 2.2-6図(4) 改変区域図

2.2

-23

(26

)

第 2.2-6図(5) 改変区域図

2.2

-24

(27

)

第 2.2-7図(1) 造成後の緑化・修景計画図

2.2

-25

(28

)

第 2.2-7図(2) 造成後の緑化・修景計画図

2.2

-26

(29

)

第 2.2-7図(3) 造成後の緑化・修景計画図

2.2

-27

(30

)

第 2.2-7図(4) 造成後の緑化・修景計画図

2.2

-28

(31

)

第 2.2-7図(5) 造成後の緑化・修景計画図

2.2-29

(32)

b. 緑化に伴う植栽計画

緑化面積等の内訳は第 2.2-2表、緑化工法の概要は第 2.2-3表、道路部の標準構造図

は第 2.2-8図のとおりである。

改変面積約 6.61ha のうち、伐採面積約 1.23ha は工事終了後に種子吹付（木本混合）

又は苗木植栽等による現状復旧を行い、また、その他の改変範囲については、現状の

表土を戻し現状の植生回復を目指す。なお、現地調査結果よりブナ－ミズナラ群落、

広葉樹植林（低木群落）、アカマツ植林等が消失する計画であるが、緑化計画につい

ては、現地調査結果を踏まえ、用地管理者と協議の上決定する。

第 2.2-2表 緑化面積等の内訳

風車組立ヤード及び工事用道路改変面積（総面積） 約 6.61ha

風力発電機用地、管理用道路として供用 約 3.36ha

緑化対象（種子吹付・苗木植栽等） 約 3.25ha

第 2.2-3表 緑化工法の概要

工法 対象改変区域 工法概要

種子吹付（草本） 草地の改変エリア 既存の草本類の種子を吹付ける工法

苗木植栽又は種子吹付

（木本混合）

森林伐採による改変エリ

ア

苗木を植栽するか、木本類の種子を吹

付ける工法

表土再利用 現況復元エリア 現況復元する際に保存した表土で覆土

する。

第 2.2-8図 道路部の標準構造図（例）

2.2-30

(33)

【参考】施工写真（例）

（種子吹付例）

（植栽例）

2.2-31

(34)

② 電気工事

電気工事は、東北電力株式会社 三戸線№53 鉄塔へ連系するための変電所工事、変

電所と各風力発電機を接続する送電線工事などからなる。変電所から風力発電機まで

は、架空方式及び地下埋設方式とし、架空方式については約 30m 間隔で高さ 12m 程

度のコンクリート柱を設置する計画である。

工事の実施に際しては、コンクリート柱の設置及び地下埋設による改変を可能な限

り最小化して、環境配慮に努める。

2.2-32

(35)

③ 風力発電機据付工事

風力発電機の組立は大型クレーン車を用いて行う必要がある。1 基当たりの組立に

係る工事期間は 1 週間程度である。なお、土木基礎工事と同様に、作業に使用する建

設機械は可能な限り低騒音型・排出ガス対策型を用い、環境に配慮する。

以上、①～③の建設工事に使用する主な重機の種類は第 2.2-4表のとおりである。

第 2.2-4表 建設工事に使用する主な重機の種類

使用重機 仕様

バックホウ 山積 0.8m3

バックホウ 山積 0.45m3

バックホウ 山積 0.28m3

ブルドーザー 11t級

杭打機 －

ダンプトラック 10t

クローラークレーン 90t

トラック（クレーン付） 4t

トラック（クレーン付） 10t

ポンプ車 8t

コンクリートミキサー車 10t

クレーン 25t

クレーン 160t

クレーン 550t

振動ローラ 8t

モータグレーダー 2.8m

アスファルトフィニッシャー 3m

タイヤローラー 4t

(3)工事用仮設備の概要

工事期間中は、対象事業実施区域又はその周辺に仮設の工事事務所および休憩所を設

置する。

(4)工事用道路

風力発電機の搬入および関係車両の走行道路としては、第 2.2-9 図及び第 2.2-10 図の

とおり、一般国道 454 号を経由し、事業地実施区域西側に位置する既存道路を利用して

運搬する。既存道路の拡幅は管理者と協議の上最小限にとどめ、各風力発電機の施工箇

所までを整備する。

拡幅整備する道路区間の総延長は約 3,600m、改変面積は約 4.24ha である。うち約

1.13haは緑化し修景に配慮する。

2.2

-33

(36

)

第 2.2-9図 風力発電機の搬入経路

能代港？

走行ルートをわかりやすく

記載（青森県修正事項１）

2.2

-34

(37

)

第 2.2-10図 関係車両の走行ルート

2.2-35

(38)

(5)工事用資材等の運搬の方法及び規模

工事期間中の関係車両の走行ルートは第 2.2-10 図のとおりであり、車種別の走行台数

は第 2.2-5表のとおりである。

第 2.2-5表 車種別の走行台数

走行車 仕様 工事期間の延べ台数 工事期間の日平均台数

ダンプトラック 10t 13,120 1日あたり 28台

トラック（クレーン付） 4t 225 1日あたり 1台

トラック（クレーン付） 10t 104 1日あたり 1台

トラック 10t 308 1日あたり 1台

トラッククレーン 25t 539 1日あたり 1台

ポンプ車 8t 36 1日あたり 1台

コンクリートミキサー車 10t 2,052 1日あたり 110台※

大型トレーラー 28～60t 248 1日あたり 1台

散水車 4t 875 1日あたり 2台

通勤車 普通車 3,925 1日あたり 9台

注：※コンクリートミキサー車は最大打設日の 1日当たりの延べ台数を示す。

建設工事に伴い、土石を搬出入するダンプトラックが走行する。また、風力発電機基

礎工事の際には基礎コンクリート打設のためのコンクリートミキサー車及びポンプ車が

走行する。打設は 1.5 週間に 1 基の割合で行い、その際はコンクリートミキサー車が 1

日当たり 110 台程度走行することとなるが、設置される風力発電機が 9 基であることか

ら、対象日は全工程において 27日間のみとなる。

風力発電機の輸送は、1基当たり延べ約 15 台の車両（第 2.2-11 図参照）で行う。うち

1 日当たりの最大輸送台数は 4 台を予定している。なお、大型部品の陸上輸送は夜間に

実施する。

2.2-36

(39)

第 2.2-11図 風力発電機の輸送に用いる車両

（単位：mm）

2.2-37

(40)

(6)工事中用水の取水方法及び規模

工事中の用水は、給水車により、現地への必要容量の搬入を予定している。散水、車

両洗浄等の工事用水として最大で約 30m3/日の使用を予定する。これらの用水は、近隣

生コン工場等からの購入を予定する。

また、対象事業実施区域内もしくはその近隣に設置する仮設の工事事務所からの生活

用水は、携行ポリタンクで持ち込みを予定し、飲料、軽微な洗浄に使用する程度で、最

大約 0.02m3/日程度である。

(7)土地使用面積

第 2.2-4 図～第 2.2-7 図のとおり、造成工事に使用する作業ヤードは 1 基当たり約

0.26haとなる。使用面積は第 2.2-6表のとおりである。

第 2.2-6表 工事中の使用面積

種類 使用目的 面積

工事用道路 関係車両の走行 4.24ha

作業ヤード 風力発電機の設置 2.37ha

(8)騒音及び振動の主要な発生源となる重機の種類及び容量

建設に使用する重機は第 2.2-4 表のとおりであり、可能な限り低騒音型の重機を用い

る計画である。

(9)工事中の排水に関する事項

降雨時の排水は、ヤード外周部に設ける素堀側溝を経由しヤード横に設置する沈砂池

（第 2.2-12 図～第 2.2-14 図参照）に集積され、土砂等を沈降させながら地下に自然浸透

させる等、適切に処理を行う。また、風車ヤードの造成に先行して極力盛土部下部に設

置する沈砂池においては、法面の浸食するおそれがあることを踏まえ、沈砂池流出入部

にふとん篭やシート等を設置し、浸食による土砂流出入を防止するよう努める。なお、

現場で発生する生活排水は貯留タンク等に集め、仮設トイレ汲み取り時にあわせて回収

し、適正に処理する。

2.2-38

(41)

第 2.2-12図 工事中の排水計画（例）

第 2.2-13図 排水路の構造（素堀側溝）（例）

（単位：mm）

2.2-39

(42)

第 2.2-14図 沈砂池の構造（例）

（単位：mm）

2.2-40

(43)

3. 切土、盛土その他の土地の造成に関する事項

(1)切土、盛土に関する事項

造成工事における切土及び盛土の位置は第 2.2-5 図のとおりである。これらの掘削、

盛土の量は第 2.2-7 表のとおりであり、掘削工事で発生する発生土は、道路、ヤードの

埋戻し及び盛土に可能な限り再利用し、残土として場外処分する建設発生土の低減を図

る。なお、ヌル沢の付近においては、現状の道路を生かし、ヌル沢に盛土を行わない計

画とする。

第 2.2-7表 掘削、盛土における計画土量

（単位：m3）

工事種類 計画土量 処理方法

発生土① 切土工 約74,300 原則として対象事業

実施区域内にて処理

し、残土は場外処分

場へ排出処理

利用土② 盛土工 約16,000

残土量①－②※土質に応じた土量換算係数を考慮 約67,000

(2)樹木伐採の場所及び規模

造成工事における樹木の伐採範囲は第 2.2-4図のとおりである。

2.2-41

(44)

(3)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量

本事業の実施に伴い発生する廃棄物の種類及び量は第 2.2-8 表、産業廃棄物に係る車

両台数（予定）は第 2.2-9 表のとおりであり、これらはすべて「廃棄物の処理及び清掃

に関する法律」（昭和 45年法律第 137号）に従い適正に処理する。

第 2.2-8表 工事に伴い発生する産業廃棄物の種類と想定量

（単位：t）

産業廃棄物 発生量 有効利用量 処分量 処理方法等

コンクリートくず 336 336 0 中間処理施設にて破砕、リサイクル

木くず（型枠・丁張残材）

21 0 21 中間処理施設にて破砕、焼却処理

木くず（伐採木） 268 80 188 中間処理施設にて破砕、リサイクル

廃プラスチック類 6 0 6 中間処理施設にて破砕処理、最終処分場

にて埋立処分

金属くず 2 2 0 業者へ売却（スクラップ処理）

紙くず（段ボール） 8 0 8 中間処理施設にて破砕、焼却処理

混合廃棄物 4 0 4 中間処理施設にて破砕処理、最終処分場

にて埋立処分

第 2.2-9表 産業廃棄物の車両台数（予定）

廃棄物 車種 台数

コンクリートくず 4tダンプ 84

木くず（型枠・丁張残材） 8m3コンテナ 3

木くず（伐採木） 20m3コンテナ 18

廃プラスチック類 8m3コンテナ 2

金属くず 4tトラック 1

紙くず（段ボール） 8m3コンテナ 2

混合廃棄物 8m3コンテナ 2

4. 土石の捨場又は採取場に関する事項

(1)土捨て場の場所及び量

第 2.2-7 表のとおり、切盛工事等により発生する残土量は約 67,000m3を見込んでいる。

それらの処分は専門処理業者に委託して適正に処分する。

(2)材料採取の場所及び量

本事業においては、土砂等の採取は行わない。

2.2-42

(45)

2.2.7 供用開始後の定常状態における操業規模に関する事項

1. 発電所の主要設備の概要

設置を予定する風力発電機の概要は第 2.2-10 表及び第 2.2-15 図、基礎構造の一例は第

2.2-16 図のとおりである。基礎杭の有無は、建設箇所確定後地質調査及び実施設計によ

り決定する。

なお、風力発電機の外観は高速硬化型で耐久性の優れた塗料を塗布した状態で納入さ

れるため、建設時においては、タッチアップ等の軽微なもの以外の塗装は実施しない。

塗装状態の確認は月 1 回の点検と年 1 回の詳細な外観点検により行うこととしている。

再塗装を行う必要性が生じた際は、使用する塗料を最小限にしながら、対象物以外に付

着しないよう養生して作業するものとする。

第 2.2-10表 風力発電機の概要（予定）

項目 諸元

定格出力 2,000kW

ローター直径 86m

ローター中心までの地上高

(ハブ高) 78m

カットイン風速 4m/s

定格風速 12m/s

カットアウト風速 24m/s

定格回転数 16.5rpm

設置基数 9基

耐用年数 20年

2.2-43

(46)

第 2.2-15図 風力発電機概略図（例）

第 2.2-16図 風力発電機の基礎構造（案）

（単位：mm）

▽G.L.

▽G.L.

2.2-44

(47)

2. 主要な建物等

(1)運転設備管理事務所

運転設備管理事務所は、新郷村の既設建物を使用して設置し、メンテナンス会社に委

託し、風力発電機の管理・運用及び巡回監視をする。

また、災害発生等に伴うトラブルについては迅速に対応できる体制をとる。なお、周

辺への影響が生じた場合は、関係官庁へ報告し指導を仰いだ上対応する。

(2)変電所（参考）

変電所の位置は、第 2.2-19図のとおり設置する。

変電所は騒音影響が生じないよう防音型変電所設備を使用する等、環境配慮に努める。

(3)送電線設備（参考）

電 圧 ：33kV（予定）

総 延 長 ：約 30km

敷設方法 ：コンクリート柱による架空方式及び地下埋設方式

送電線は、対象事業実施区域から連系変電所までコンクリート柱による架空の送電及

び地下埋設による送電計画とする。

設置する送電線支持物は第 2.2-17 図、地下埋設の標準断面図は第 2.2-18 図、送電線ル

ートは第 2.2-19図のとおりである。

送電線の設置に際しては、改変面積を可能な限り最小化して、環境配慮に努めること

とする。

2.2-45

(48)

第 2.2-17図 送電線支持物の概形図（代表例）

第 2.2-18図 地下埋設の標準断面図（例）

（単位：mm）

33ｋ V 装柱標準

図

（単位：mm）

2.2

-46

(49

)

第 2.2-19図 送電線ルート計画図

2.2-47

(50)

(4)系統電力の年間使用量

本事業においては、風力発電機の制御用として、年間約 2.6GWh の系統電力を消費す

る見込みである。

(5)一般排水及び用水に関する事項

本事業においては、供用時に排水・用水を伴う施設は設置しない。

(6)騒音、振動に関する事項

風力発電機から発生する騒音は、国際規格である IEC 61400-11 により測定され、見か

けのパワーレベルとして表記される。風力発電機から発生する騒音のパワーレベルの一

例は第 2.2-11 表のとおりである。また、風力発電機内の主要な騒音・振動発生機器の一

例は第 2.2-12表のとおりである。

風力発電機から発生する騒音はスウィッシュ音とも呼ばれるブレードの回転による音

の変動を伴っている。風力発電機メーカーより入手した騒音レベルの測定結果は第

2.2-20 図のとおりである。風力発電機から離れた地点（120m 地点）での測定結果に、ブ

レードの回転に伴う音圧レベルの周期的な変動（概ね 1秒間に 2～5デシベル）がみられ

る。

また、風力発電機から発生する騒音の周波数特性は第 2.2-21 図のとおりであり、

575Hz 付近に卓越した成分がみられるが、IEC61400-11 の判断基準によれば、それを純

音とは判定できなかった。

第 2.2-11表 風速別の風力発電機のパワーレベル

（単位：デシベル）

風速 6m/s 7m/s 8m/s 9m/s 10m/s

パワーレベル（A特性） 103.6 105.0 105.5 105.5 105.5

注：風速は地上高度 10mでの数値である。

第 2.2-12表 風力発電設備からの騒音・振動発生機器

設備 定格電圧 定格定量 台数

発電機 AC690V 2,222kVA 1台

変圧器 AC690-33kV 2,300kVA 1台

制御盤 AC690V N/A 1式

2.2-48

(51)

注：メーカー資料より作成した。

第 2.2-20図 風力発電機から発生する騒音レベルの時間変動

注：1.メーカー資料より作成した。

2.周波数分解能は 1.56Hzである。

第 2.2-21図 風力発電機から発生する騒音の周波数特性

（FFT分析結果 ※平坦特性）

2.2-49

(52)

(7)資材等の運搬の方法及び規模

供用後は大型資材の運搬は行わず、通常のメンテナンス時は小型車両を用いて各風力

発電施設にアクセスすることになる。その際の走行ルートも第 2.2-10 図の一般国道 454

号を経由し、事業地南側に位置する既存道路を関係車両の走行ルートとする。

なお、通常巡回時は普通乗用車 1 台程度、メンテナンス時はワゴン車 1 台程度で移動

する計画である。

(8)産業廃棄物の種類及び量

本事業においては、風力発電所内での常駐監視は実施せず、遠隔監視による運転管理

とする。したがって、通常は産業廃棄物の発生はない計画である。

なお、部品交換等により発生した産業廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

（昭和 45年法律第 137号）に従い適正に処理する。

(9)温室効果ガス

本事業の稼働に伴う二酸化炭素の削減量及び排出量は第 2.2-13 表のとおりであり、二

酸化炭素の排出削減効果が非常に大きい事業となっている（計算根拠等の詳細は

「8.1.10 温室効果ガス等」に記載）。

第 2.2-13表 供用時の二酸化炭素排出削減量及び排出量

項目

排出削減量または

排出量

（t-CO2/年）

風力発電による既存系統電力の代替に伴う二酸化炭素排出削減量 30,710

風力発電設備における所内系統電力消費に伴う二酸化炭素排出量 1,503

供用時の二酸化炭素排出削減量 29,207

注：計算式は「第 8章 8.1.10温室効果ガス等 ②土地又は工作物の存在及び供用 ｳ.予測手法」を参照。

なお、年間設備利用率は 34%とした。