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有限責任監査法人トーマツ

2018年3月30日

平成29年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際博覧会の開催を契機とした持続可能なシステムの構築に向けた課題整理等の調査）

－調査報告書－

平成29年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業1

目次

1. 調査概要

1.1 背景と目的

1.2 調査内容

1.3 調査全体のまとめ

2. 国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担と課題整理、対応策検証について

2.1 大阪博開催までの想定スケジュール

2.2 大阪博開催に向けた国と開催主体の業務分担、役割分担及び主な実施事項

2.3 愛知博での課題及び対応策

2.4 大阪博で想定される課題及び対応策

3. 愛知博と比較した際の経済効果の整理、年度ごとの調査・分析（経済効果の詳細分析、その他前提等）

3.1 経済効果の詳細分析

3.2 各種係数の算出方法

3.3 価格調整の算出方法

Appendix 生産誘発額とGDPの関係

4. 国際博覧会の開催に向けた税制度の整理

4.1 大阪博にて導入を検討するべき優遇措置及び必要な法制上の措置

4.2 愛知博、花の万博において導入された優遇措置の整理

2

3

47

19

202125

29

31

3237

38

39

42

4041


1. 調査概要


背景目的

1.1 背景と目的

我が国は経済のグローバル化が進む中、WTOを中心とする

多角的な自由貿易体制の形成に寄与するとともに、これを補完

するものとして各国との経済連携協定を推進してきた。

しかし、自由貿易の退潮と保護主義の台頭が予測され、これま

での貿易構造は変革すると考えられている。このような時代の

変化の節目に、我が国が持続的な経済成長を遂げるためには、

世界にとって、人類共通の課題の解決（SDGsの達成への貢献）

や世界の成長フロンティアであるアジア諸国との戦略的な通商

関係の構築と経済連携の推進等が不可欠である。

そこで我が国の成長戦略として、2025年国際博覧会の開催を、

第4次産業革命がもたらす未来社会・経済システムやライフスタ

イルなどの姿を世界に発信し、イノベーションを促進する機会に

することにより、海外の成長市場を取り込む起爆剤として位置づ

けている。

国際博覧会を開催し、国際博覧会を今後の持続可能な社会経

済システムを構築する絶好の機会とするためには、過去の博覧

会の実績や成功例を踏まえ、現状における課題を整理し、その

対応策を検討する必要がある。

左記の背景を踏まえ、本事業は、我が国が国際博覧会を開催し、

持続可能なシステムの構築につなげるため、国際博覧会での

国の役割を整理し、それに当たってどのような課題があるか等

について、以下の項目の調査・分析することを目的とする。

1. 国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担と課題

整理、対応策検証について

2. 愛知博と比較した際の経済効果の整理、年度ごとの調査・

分析



1.2 調査内容

項番項目内容

1 概要愛知博の実績を踏まえ、国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担について、文献調査や関係

者へのヒアリング等（愛知博関係者など3者程度）を行い、年度ごとなど体系的に整理するとともに、それに伴う課題及び関連する課題の抽出、現状の対応策等の検証を実施

2 調査・分析の観点

「国」「自治体」「博覧会協会」について、以下の観点を基に調査・分析を実施工程ごとの「国」「自治体」「博覧会協会」の支出・収入項目工程ごとの「国」「自治体」「博覧会協会」の業務分担、役割分担工程ごとの「国」「自治体」「博覧会協会」の実施内容及び実施スケジュール愛知博において発生した課題及び対応策

3 調査の手法文献調査（愛知博関係者などへの）ヒアリング

4 調査・分析の対象愛知博

5 文献調査の出典

財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会協会公式記録」愛知県「2005年日本博覧会愛知県記録誌」名古屋市「愛・地球博名古屋市公式記録」中村利雄「2005年日本国際博覧会愛・地球博回顧録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会に関わる環境影響評価書のあらまし」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会政府出展報告」 BIE公式HP 経済産業省HP

調査①：国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担と課題整理、対応策検証について


1.2 調査内容

調査②：愛知博と比較した際の経済効果の整理、年度ごとの調査・分析

項番項目内容

1 概要

愛知博における経済効果と比較が可能となるよう、大阪府大阪市に所在する人工島である夢洲で国際博覧会を実施した場合における経済効果について、公表資料を参考にして、評価分析の手法、対象（博覧会関連の支出など）や範囲（開催国決定から開催までの各年の経済効果や各産業、全国各地域への経済効果など）を整理するとともに、年度ごとの調査・分析を実施


建設投資・運営・来場者消費におけるインプット諸元価値調整産業連関モデルの構築・分析各種係数経済効果の差異分析経済効果の詳細分析

3 調査の手法文献調査

4 調査・分析の対象大阪博愛知博


経済産業省「平成7年地域間産業連関表（9地域27部門）」経済産業省「平成17年地域間産業連関表（9地域29部門）」総務省「平成23年地域内産業連関表（統合大分類（37部門）」総務省「家計調査」総務省「国勢調査」財団法人 2005年日本国際博覧会協会、株式会社UFJ総合研究所

「愛・地球博の経済効果に関する評価報告書」経済産業省「2025年国際博覧会の大阪・関西誘致に向けたビッド・ドシエ」


1.2 調査内容

調査③：国際博覧会の開催に向けた税制度の整理

項番項目内容

1 概要文献調査を行い、国際博覧会を開催するにあたっての税制度を整理し、愛知博や必要に応じてそれ以

前の国際博覧会における対応策を踏まえた現状の税制度の整理を実施


「国税に対する優遇措置」「地方税に対する優遇措置」「その他関連制度に対する優遇措置」の区分において、以下の観点を基に調査を実施大阪博にて導入を検討するべき優遇措置優遇措置を導入するにあたり整備すべき法的措置各優遇措置に関連する対象者各優遇措置の概要各万博（愛知博、花の万博）における優遇措置の導入状況愛知博にて導入されていない要因

3 調査の手法文献調査

4 調査・分析の対象愛知博国際花と緑の博覧会（以下「花の万博」という）


財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会協会公式記録」建設省・農林水産省「国際花と緑の博覧会政府公式記録」国税庁HP 愛・地球博公式HP 新日本法規出版株式会社「実務税法六法」公益財団法人日本関税協会「関税六法」一般財団法人地方財務協会「改正地方税制詳解」



調査①：国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担について

愛知博と比較し、大阪博は開催までの期間が約1年、短くなっている「国」「協会」「自治体」は、大阪博開催までに以下4つのステップを踏むことが求められており、それぞれの業務分

担・役割分担について、今後協議することが求められている

ビッド・ドシエ提出～開催国決定

開催国決定～登録申請書提出

登録申請書提出～登録承認

登録承認～開催

2017年9月～2018年11月 2018年11月～2020年5月 2020年5月～2020年11月 2020年11月～2025年5月

国

BIE総会でのプレゼンテーションの実施

BIE調査団の受入れ BIE加盟国への支援要請等

協会設立準備 BIEとの実務協議等

登録承認後の正式な業務に向けた準備活動等

外交ルートを通じた公式参加招請

政府出展事業準備等

協会 ―

基本計画策定（登録申請内容を中心に検討）

会場計画策定のための調査 BIEとの実務協議 BIE総会出席環境影響調査の実施等


途上国の出展支援基本計画策定会場建設海外への参加促進活動環境アセスメント追跡調査等

（参考）自治体

各国訪問、誘致活動の実施 BIE調査団の受入れ等

協会設立準備登録承認後の正式な業務に向

けた準備活動等道路整備広域連携事業等

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成11年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成12年度事業報告書」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」



調査①：愛知博で発生した課題及び対応策について

大阪博開催に向け、愛知博で発生した課題を参考に、事前に対策を検討することが推奨される

環境への懸念による登録承認の遅れ－全体運営

会場建設費における民間資金の不足

協会企画の催事計画における資金不足

自治体からの出向職員の人件費の負担先

公営競技だけではなく、新たな手法の資金調達による不足分の補填

協賛金に基づく事業規模の決定

－

資金計画

県と協会の都市構想における不十分な調整

会場計画に関するBIEからの批判

－

関係者との協議に基づいた再開発計画の見直し会場建設と関連地域整備

関連事業の関係者間との不十分な調整

会場へのアクセス整備における役割分担

公共施設における関係者との不十分な調整

関連事業の明確化による調整の実施

－

－観客輸送と関連公共事業

内覧会への準備が間に合わない

途上国支援の未確定な財源

参加国と事業者の不十分な調整

海外出展者との事前のコミュニケーションの実施

国及び協会による予算措置

－

参加国招請

予算の制約による限定的な海外広報活動各大陸を横断的にカバーする雑誌への広報掲載及び

ODAを活用した途上国の推薦する一社の招聘広報・観客誘致

緊急時の不十分な指揮命令系統、人員配置

緊急時の指揮命令系統、情報の一元管理、連絡体制構築の推奨

行事・催事開会式の出席者に関する

不十分な基本方針開会式の各国における出席者の要望の一義的な容認

課題（概要）対応策（概要）項目


ビッド・ドシエに公表されている経済効果額（地域内産業連関表活用）と愛知博における経済効果額との比較


実施内容

愛知博と大阪博のインプット

諸元の整合性の確保

本調査では、詳細分析については未実施

経済効果の

詳細分析価値の調整

産業連関モデルの構築

分析の実施

建設投資（インフラ等基盤整備など）に関するケース設定

運営（イベント）に関するケース設定

来場者消費に関するケース設定

調査②：大阪博における経済効果の分析フロー

大阪博における経済効果は、以下フローにて調査・分析を実施

①価格調整なし

②2025年価格

（参考値）

①2000年価格

（参考値）地域

間産

業連

関表

の活

用（※2）

地域

内産

業連

関表

の活

用（※1）

②価格調整なし

③2025年価格

（参考値）

・ビッド・ドシエに公表されている数値である生産誘発額を対象とし、価格調整なし及び2025年価格の前提にて、大阪博・愛知博における比較を実施

・UFJ総合研究所「愛・地球博の経済効果に関する評価報告書」に記載されている数値である生産誘発額、GDP、雇用者数を対象とし、2000年

価格の前提（※3）にて、大阪博・愛知博における比較を実施

・上記と同様に生産誘発額、GDP、雇用者数を対象とし、価格調整なし及び2025年価格の前提で、大阪博における経済効果を算出

分析

手法(※1)

価格調整なしの前提にて以下項目における詳細分析を実施

・地域別

・年度別

・産業別

（※3）UFJ総合研究所が活用したモデルが未受領であり、愛知博の経済効果額を2017年及び2025年へ価格調整することができないため、大阪博と愛知博の比較は2000年価格のみ実施

（※1）地域内産業連関表では全国を対象とした経済波及効果を試算している（※2）地域間産業連関表では全国及び地域ごとの経済波及効果を試算している

分析

目的

UFJ総合研究所算出の愛知博における経済効果額（地域間産業連関表の活用）との比較



主体別の経済効果試算における前提条件は以下の通り

資料②：経済効果算定における前提条件及び経済効果の概要

項番算定主体試算の考え方対象前提インプット数値経済効果の概要（※1）調査名

1 経済産業省

地域内産業

連関表を用いた

試算

全国のみ1次波及

効果

建設投資：約2,274億円

運営・イベント：約2,897億円

来場者消費：約6,177億円

（入場者数想定：2,820万人）




ビットドシエ等の

内容

2 大阪府

産業連関表（詳細

は不明）を用いた

試算

全国のみ不明



（内訳不明）


（入場者数想定：3,000万人）




「2025日本万国

博覧会」基本構想案（大阪府）

3 当法人

地域内産業

連関表（※2）を用いた試算

全国のみ

1次波及効果＋

2次波及

効果（※4）

建設投資：

ケース①：約2,274億円

ケース②：約4,913億円

ケース③：約1兆5,053億円



（入場者数想定：約2,820万人）

建設投資


ケース②：約1兆2,700億円



来場者消費：約1兆2,900億円

平成29年度内外

一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査

事業

（国際博覧会の開催を契機とした持続可能なシステムの構築に向けた課題整理等

の調査）

地域間産業

連関表（※3）を用いた試算

全国、及び

９つの地域

1次波及効果＋

2次波及効果

建設投資


ケース②：約1兆2,600億円



来場者消費：約1兆2,400億円

（※1）当法人の経済効果の概要は、価格調整を実施していない前提の数値を記載（※2）平成23年（2011年）地域内産業連関表（※3）平成17年（2005年）地域間産業連関表

（※4）1次波及効果及び2次波及効果の範囲については、P.39にて記載



調査②：「建設投資（インフラ等基盤整備等）」「運営・イベント」「来場者消費」に関するインプット数値

大阪博における経済効果の分析におけるインプット数値は以下の通り

建設

投資

運営・

イベント

来場者消費

【2,274億円】

• 主催者による建設費：1,250億円

• 出展者による建設費：1,024億円

【4,913億円】• ケース②はケース①＋狭域関連事業• 鉄道整備（地下鉄中央線の延伸および運送力強

化等）：640億円、中之島新線の延伸：1,909億円• 道路改良等(此花大橋・夢舞大橋拡幅等)：40億円• 南エリア埋立（30ha）の追加工事費用：50億円

【1兆5,053億円】（※2）

• ケース③はケース②＋広域関連事業• 大阪都市再生環状道路の整備大和川線：419億円、淀川左岸線：2,667億円

• 新名神高速道路の整備：2,974億円• 阪神高速道路の大規模更新：2,037億円• 空港の整備：2,043億円

【2,897億円】• 主催者による会場管理費：817億円• イベント参加者等：115 億円• 出展者による出展費：1,965億円

【6,177億円】

建設

投資

運営・

イベント

来場者消費

【4,809億円】

• ケース2はケース1＋関連事業• 東部丘陵線：1,012億円• 愛知環状鉄道：183億円• 名古屋瀬戸道路、猿投グリーンロード4車線

化等地方道、街路等の関連事業：1,857億円

【1,994億円】• 博覧会協会運営支出：601億円• イベント参加者等：77億円• 出展者等運営支出：1,316億円

【4,588億円】• 交通：1,667億円• 宿泊：1,557億円• 飲食：385億円• 買物：942億• サービス：36億円

【2兆8,120億円】• ケース3はケース2＋広域関連事業• 東海環状自動車道：6,700億円• 第二東名高速道路：4,910億円• 名古屋高速道路：1,789億円• 中部国際空港：6,044億円• 空港周辺整備：2,277億円• 空港連絡道路：440億円• 知多横断道路：1,150億円

運営・

イベント

来場者消費

ケース①

敷地内の万博施設の建設

ケース② （※3）

（ケース①＋関連事業）

【1,758億円】

• 主催者による建設費：1,303億円

• 出展者による建設費：455億円

ケース③ （※4）

（ケース②＋広域関連事業）

運営・

イベント

来場者消費

ケース①

敷地内の万博施設の建設

ケース② （※3）

（ケース①＋狭域関連事業）

ケース③（※4）

（ケース②＋広域関連事業）

大阪博における直接投資（※1）愛知博における直接投資（名目）

（※1）大阪博における直接投資は、ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報を使用（※2)ケース③の広域関連事業費は事業費総額の期間平均より試算しているため、数値は参考値である

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会、株式会社UFJ総合研究所「愛・地球博の経済効果に関する評価報告書」

（※3）博覧会開催に特化した周辺交通基盤の整備（博覧会会場へのアクセスのためだけの延長、拡張整備等）（※4）博覧会に関連する様々な広域基盤の整備



大阪博における経済効果（全体）の仮定に基づく試算は、以下の通り

調査②：地域内産業連関表を活用したケース（1・2次波及効果_2017年価格）（※1、2)

（※１）各項目において、四捨五入しているため、合計数値は必ずしも一致しない（※2)経済産業省と合意した算定方法により、算出

【大阪博における仮定に基づく試算値（※3）】【愛知博における仮定に基づく試算値（※4）】

総合効果

ケース②

ケース③

－

－

生産誘発額雇用者数GDP

約2兆7,500億円

約8兆1,600億円

－

－

建設投資による効果

ケース②

ケース③

－

－


約1兆1,200億円

約6兆5,300億円

－

－

運営・イベントによる効果

－


約5,100億円－

来場者消費による効果

－


約1兆1,200億円－

― 約2兆400億円 ―

― 約4,100億円 ―

ケース①

総合効果

ケース②

－


約2兆5,100億円－

－約3兆1,900億円－

建設投資による効果生産誘発額雇用者数GDP


－


約6,300億円－


－


約1兆2,900億円－

ケース①

ケース②

－約5,900億円－

－約1兆2,700億円－

ケース③ －約3兆8,900億円－


ケース①

(※3）ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に対して「物価は変動しない」という仮定の元で試算

ケース①

ケース①

(※4）2000年価格に調整済みの愛知博の直接投資額をビットドシエが作成された2017年の価格に調整して試算




調査②：地域内産業連関表を活用したケース（1・2次波及効果_2025年価格）（※1、2)


【大阪博における仮定に基づく試算値(※3)】【愛知博における仮定に基づく試算値（※4）】

総合効果

ケース②

ケース③

－

－


約2兆7,800億円

約8兆1,500億円

－

－


ケース②

ケース③

－

－


約1兆1,100億円

約6兆4,800億円

－

－


－


約5,200億円－


－


約1兆1,500億円－

― 約2兆800億円 ―

― 約4,100億円 ―

ケース①

総合効果

ケース②

－


約2兆5,100億円－

－約3兆2,000億円－



－


約6,300億円－


－


約1兆2,900億円－

ケース①

ケース②

－約5,900億円－

－約1兆2,800億円－



ケース① ケース①

ケース①

(※4) 2000年価格に調整済みの愛知博の直接投資額を博覧会が開催される2025年の価格に調整して試算

（※3)ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に対して2025年を基準年として価格調整をかけて試算




調査②：地域内産業連関表を活用したケース（1次波及効果のみ_2017年価格）（※1、2)


【大阪博における仮定に基づく試算値（※3）】【愛知博における仮定に基づく試算値（※4）】

総合効果

ケース②

ケース③

－

－


約2兆900億円

約6兆1,700億円

－

－


ケース②

ケース③

－

－


約8,400億円

約4兆9,200億円

－

－


－


約3,800億円－


－


約8,700億円－

― 約1兆5,600億円 ―

― 約3,100億円 ―

ケース①

総合効果

ケース②

－


約1兆9,200億円－

－約2兆4,400億円－



－


約4,700億円－


－


約1兆100億円－

ケース①

ケース②

－約4,400億円－

－約9,600億円－



ケース①

(※3）ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に対して「物価は変動しない」という仮定の元で試算

ケース①

ケース①

(※4）2000年価格に調整済みの愛知博の直接投資額をビットドシエが作成された2017年の価格に調整して試算




調査②：地域内産業連関表を活用したケース（1次波及効果のみ_2025年価格）（※1、2)


【大阪博における仮定に基づく試算値(※3)】【愛知博における仮定に基づく試算値（※4）】

総合効果

ケース②

ケース③

－

－


約2兆1,100億円

約6兆1,600億円

－

－


ケース②

ケース③

－

－


約8,300億円

約4兆8,800億円

－

－


－


約3,900億円－


－


約8,900億円－

― 約1兆5,900億円 ―

― 約3,100億円 ―

ケース①

総合効果

ケース②

－


約1兆9,200億円－

－約2兆4,400億円－



－


約4,700億円－


－


約1兆100億円－

ケース①

ケース②

－約4,400億円－

－約9,600億円－



ケース① ケース①

ケース①

(※4) 2000年価格に調整済みの愛知博の直接投資額を博覧会が開催される2025年の価格に調整して試算

（※3)ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に2025年を基準年として価格調整をかけて試算




調査②：地域間産業連関表を活用したケース（1・2次波及効果_2000年価格）（※1、2）

（※1）各項目において、小数点以下を四捨五入しているため、合計数値は必ずしも一致しない

総合効果

約1兆5751億円

約4兆2160億円


約2兆7,973億円

約7兆7,151億円

約160,815人

約446,387人


約5,683億円

約3兆2,092億円


約1兆0,972億円

約6兆0,150億円

約63,512人

約349,085人


約3,239億円


約5,382億円約31,794人


約6,829億円


約1兆1,619億円約65,509人

― ― ―

― ― ―

ケース①

総合効果

ケース②

約1兆4,300億円


約2兆6,400億円約189,400人

約1兆7,200億円約3兆2,400億円約230,500人



約4,100億円


約7,200億円約45,500人


約7,700億円


約1兆4,100億円約108,600人

ケース①

ケース②

約2,500億円約5,100億円約35,400人

約5,500億円約1兆1,100億円約76,500人

ケース③ 約1兆6,900億円約3兆4,000億円約234,600人

ケース③ 約2兆8,600億円約5兆5,300億円約388,600人

ケース①

ケース②

ケース③

ケース②

ケース③

【大阪博における仮定に基づく試算値（※3）】【愛知博における実績値】

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会、株式会社UFJ総合研究所「愛・地球博の経済効果に関する評価報告書」

(※3)ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に、2000年を基準年として価格調整をかけて試算（※2)経済産業省と合意した算定方法により、算出




調査②：地域間産業連関表を活用したケース(1・2次波及効果)（※1、2）

（※1）各項目において、小数点以下を四捨五入しているため、合計数値は必ずしも一致しない

【大阪博における仮定に基づく試算値（2017年価格）（※3）】【大阪博における仮定に基づく試算値（2025年価格）（※4）】

(※3)ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に対して「物価は変動しない」という

仮定の元で試算

(※4)ビットドシエ記載価格、公開情報及び経済産業省より受領した情報に、2025年を基準年として価格調整をかけて試算

ケース①

総合効果

ケース②

約1兆3,200億円


約2兆4,600億円約175,600人

約1兆6,500億円約3兆1,300億円約222,000人



約3,600億円


約6,300億円約40,100人


約6,700億円


約1兆2,400億円約95,500人

ケース①

ケース②

約2,900億円約5,800億円約40,000人

約6,200億円約1兆2,600億円約86,500人

ケース③ 約1兆9,000億円約3兆8,500億円約265,000人

ケース③ 約2兆9,400億円約5兆7,200億円約400,500人

ケース①ケース①

総合効果

ケース②

約1兆3,200億円


約2兆4,600億円約175,600人

約1兆6,500億円約3兆1,300億円約222,200人



約3,600億円


約6,300億円約40,000人


約6,700億円


約1兆2,400億円約95,500人

ケース①

ケース②

約2,900億円約5,800億円約40,100人

約6,200億円約1兆2,600億円約86,700人

ケース③ 約1兆9,100億円約3兆8,600億円約266,000人

ケース③ 約2兆9,400億円約5兆7,300億円約401,400人

ケース①

（※2)経済産業省と合意した算定方法により、算出



調査③：大阪博にて導入が想定される税制関連の優遇措置

大阪博にて導入が想定される税制関連の優遇措置は、多岐にわたっている

大阪博にて導入が想定される優遇措置

分類法律施行令規則関係その他開催主体

公式参加者

国税

出展準備金制度の創設

指定寄付金の損金算入

消費税の非課税

出展関連費用の損金算入

○ ○ ○

○

○

○

○

○

○

○

地方税

住民税の非課税

事業税の非課税

不動産取得税の非課税

固定資産税及び都市計画税の非課税

自動車税の非課税

軽自動車税の非課税

自動車取得税の非課税

国有資産等所在市町村交付金の免除

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他関連制度（※）

通関規程の制定 ○ ○ ○ ○

参加者

改正の対象優遇措置の対象

（※）国税、地方税以外の税関連の優遇措置（関税等）


2. 国際博覧会の開催主体と国の業務分担、役割分担と課題整理、対応策検証について


2.1 大阪博開催までの想定スケジュール

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

主なイベント

実施業務

11月：開催地決定

5月：登録申請書提出

11月：BIE総会で登録承認

11月：基本計画発表 5月：開催

＜協会・国＞登録承認準備（1年6カ月）

＜BIE＞登録審査

（6カ月）

＜協会＞開催準備

（4年6カ月）（※4）（※1）（※2）

（※3）

＜協会＞基本計画策定（継続）

（1年6カ月）

＜協会＞基本計画策定

（登録審査項目を中心に検討）（1年6カ月）

（※1）開催地決定時期が従来より1年程度遅れており、かつ開催5年前までに登録申請書を提出することが求められているため、「登録承認準備」「登録承認に係る基本計画策定」の期間が1年9カ月短くなっている。（※2）毎年、BIE総会は6月・11月に開催されており、仮に5月に「登録申請書」を提出した場合、6月のBIE総会での承認は困難と想定され、11月のBIE総会での承認が見込まれるため、「審査」の期間が3カ月長くなっている。（※3）大阪博の「基本計画」の発表時期については、愛知博と同様にBIE総会での登録承認の1年後と設定。BIEによる「登録審査」の期間が3カ月長くなったことに伴い、「基本計画策定」の期間も3カ月長くなっている。（※4）愛知博ではBIE総会での承認が12月、開催が3月であったが、大阪博はBIE総会での承認が11月、開催が5月であることが見込まれるため、「開催準備」の期間が3カ月長くなっている。（※5）環境への懸念からBIEが日本政府へ計画の見直しを求めたため、登録承認が当初想定していた「2000年5月」から「2000年12月」に7カ月後ろ倒しとなった。

（※1）

出典：BIE公式HP http://www.bie-paris.org/site/en/expos/about-expos/how-to-organize-an-expo、経済産業省HP http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170926003/20170926003.html、財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」を基に作成

9月：開催希望届（ビッド・ドシエ）提出

＜BIE＞開催国選定（1年2カ月）

大阪博開催までの想定スケジュール

愛知博開催までのスケジュールを前提とした大阪博開催までの想定スケジュールは以下の通り大阪博は愛知博と比較して、「登録申請準備期間」が約1年9カ月短くなることが想定される

（参考）愛知博開催までのスケジュール

項目 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

主なイベント

実施業務

4月：開催希望通通知書提出

6月：開催地決定

9月：登録申請書提出

12月：BIE総会で登録承認

12月：基本計画発表 3月：開催

＜BIE＞開催国選定（1年2カ月）

＜協会・国＞登録承認準備（3年3カ月）

＜協会＞基本計画策定（登録審査項目を中心に検討）

（3年3カ月）

＜BIE＞登録審査

（3カ月）

＜協会＞開催準備

（4年3カ月）

＜協会＞基本計画策定（継続）

（1年3カ月）

（※5）

（※1）

（※5）

（※3）

【凡例】

（※4）

：愛知博と比較し、スケジュールが短くなる業務

：愛知博と比較し、スケジュールが長くなる業務



大阪博開催に向けた開催主体と国の業務分担、役割分担及び主な実施事項

大阪博開催までに大きく4つの工程があり、実施主体により実施業務が異なる

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成11年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成12年度事業報告書」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」

（※）経済産業省：博覧会の主務官庁として博覧会事業全般に渡り事業推進に携わる。政府館の運営などの政府出展事業を行う外務省：諸外国及び国際機関に対する出展参加勧奨、博覧会賓客の招聘および接遇、政府代表会議関連の事務等、対外関係を担当する


開催国決定～登録申請書提出

登録申請書提出～登録承認

登録承認～開催

2017年9月～2018年11月 2018年11月～2020年5月 2020年5月～2020年11月 2020年11月～2025年5月

国

BIE総会でのプレゼンテーションの実施

BIE調査団の受入れ BIE加盟国への支援要請等

協会設立準備 BIEとの実務協議等


外交ルートを通じた公式参加招請

政府出展事業準備等

協会 ―

基本計画策定（登録申請内容を中心に検討）

会場計画策定のための調査 BIEとの実務協議 BIE総会出席環境影響調査の実施等


途上国の出展支援基本計画策定会場建設海外への参加促進活動環境アセスメント追跡調査等

（参考）自治体

各国訪問、誘致活動の実施 BIE調査団の受入れ等

協会設立準備登録承認後の正式な業務に向

けた準備活動等道路整備広域連携事業等



大阪博開催に向けた工程のうち、直近の工程である「ビッド・ドシエ提出～開催国決定（2017年9月～2018年11月）」において、国の費用負担が発生する業務は以下の通り

項番

業務内容詳細役割分担

国協会（※）自治体

1 全体運営 BIE総会にてプレゼンテーション ○ ○

2 BIE調査団来日対応 ○ ○

3 誘致活動 ○ ○


出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」

（※）博覧会協会設立前のため、協会の役割はなし



大阪博開催に向けた工程のうち、直近の工程である「開催国決定～登録申請書提出（2018年11月～2020年5月）」において、国の費用負担が発生する業務は以下の通り

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成9年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成10年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成11年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成12年度事業報告書」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」

（※）役割分担が「協会」になっている業務のうち、国からの補助金が充てられる（国の費用負担が発生する）業務が対象

開催国決定～登録申請書提出（1/2）

項番



1 協会設立準備協会設立のためのワーキンググループ立ち上げ ○ ○

2 設立準備委員会幹事会設立 ○ ○

3 博覧会協会設立準備委員会開催 ○ ○

4 全体運営 BIE総会への出席 ○ ○

5 BIEとの実務協議 ○ ○

6 会場建設会場計画策定、会場建設のための調査 ○

7 会場計画検討、見直し ○

8 供給・処理施設供給処理施設基本設計のための調査 ○

9 供給処理施設基本設計、見直し ○

10 観客輸送観客輸送計画検討観客輸送基本計画調査 ○

11 観客輸送計画検討、見直し ○



（※）役割分担が「協会」になっている業務のうち、国からの補助金が充てられる（国の費用負担が発生する）業務が対象

開催国決定～登録申請書提出（2/2）

項番



12 環境アセスメント 2005年日本国際博覧会環境影響評価実施計画書作成 ○

13 環境影響評価準備書作成 ○

14 環境影響評価書作成 ○

15 環境影響調査、予測・評価の実施 ○

16環境影響専門家検討委員会、環境評価アドバイザー会議運営

○

17 環境影響評価書修正 ○

18 環境影響評価書修正のための調査 ○

19 環境保全技術の実施実証試験 ○

20 環境情報を公開する環境情報システム構築 ○

21 政府出展事業基本構想業務 ○

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成9年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成10年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成11年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「平成12年度事業報告書」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会に関わる環境影響評価書のあらまし」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」



大阪博開催に向け、愛知博で発生した課題及び対応策を基に、事前に課題への対応策を検証することが推奨される

項番工程愛知博での課題愛知博で実施した対応策

1 全体運営環境への懸念からBIEが日本政府へ計画の見直しを求めたため、BIEの登録承認が2000年5月から後ろ倒しとなった。

（例）会場予定地である「海上の森」について、協会側は自然科学的な検討を十分しないまま会場を選んだと自然保護団体による反対運動が起こった。（※1）（※2）（※3）

－

2 資金計画会場建設費に充てる民間資金の内、宝くじ及びモーターボートからの補助金が合計100億円不足することが見込まれていた。（※4）

協賛競輪等を開催してもらい、不足分を補った。（※4）

3 協会企画の催事計画については総額40億円の内、30億円を別途協賛金

で集めなければならなかった。（※4）

協賛金の集まり具合を見ながら事業規模を決めることで対応。（※4）

4 地方自治体から協会へ出向している職員の人件費について、地方自治体からは万国博覧会は国の事業であるので負担できないとされ、協会の歳入欠陥の一つとなった。（※4）

－

5 会場建設と関連地域整備

会場建設予定の海上地区において、県の推進する「ふれあいの森」構想がどのように協会の推進する愛知博の会場建設構想と関わっていくのかが不明確であり、県と協会の調整が不十分だった。

－

6 万博事業に関連して愛知県が海上の森で計画していた「新住宅市街地開発事業」に対しBIE視察団から「国際博覧会を利用した土地開発事業」という批判を受けた。

博覧会協会、愛知県、経済産業省は会場計画のあり方・仕組み当について地元関係者、自然保護団体、有識者等の意見を幅広く聞きながら検討を進めるとし、新住宅市街地再開発事業を行わないこととした。

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会協会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「第2回愛知万博検討会議」愛知県「2005年日本博覧会愛知県記録誌」名古屋市「愛・地球博名古屋市公式記録」

愛知博での課題及び対応策（1/3）

（※1）KYODO NEWS「2005 expo organizers come up with alternative venue plan」（※2）KYODO NEWS「New Aichi 2005 expo plan scales down visitors by 20-30%」（※3）日本自然保護協会「海上の森は、2005年国際博覧会の開催地としてふさわしくない」(※4）中村利雄「2005年日本国際博覧会愛・地球博回顧録」




7 観客輸送と関連公共事業

基本計画策定から開催までの期間が短く、関連事業も多岐に渡っており、関係者間の調整・連携が必要だった。

「2005年日本国際博覧会関連事業計画」を策定し、関連事

業を明確化した。博覧会事業と関連事業を計画的に調整しながら進め、国・地方公共団体をはじめとする関係機関で認識を共有した。

8 会場へのアクセス整備においてJR東海への依頼要請を県と協会どちらが担当するのか明確でなかった。－

9 公共施設（道路等）に関して、協会が、協会以外の主体（県や事業主体）との調整、あるいは運営面、技術面での検討が十分できていなかった。

－

10 参加国招請 2005年2月2日に開催された運営委員会で協会が内覧会の日程を3月16、17、18、19日として準備を進めていると発表したところ、各国から、

内覧会までに準備が間に合わないとの猛反発を受けた。（※5）

運営委員会の反発を受け、当初3月16、17、18、19日に予定されていた日程を、18、19、20の3日間に変更した。しかし、それでもなお120の海外参加国の内、4割近い45ヵ国の外国

パビリオンが内覧会での公開を見送り、部分的な展示に終わった。（※5）（※6）

11 途上国に対する支援費の財源が決まっていなかった。（※5）途上国に対する支援は国の事業として行うこととし、ODA実

施機関から直接途上国に対して行うか、または協会に対する委託事業として協会から実施された。その資金の相当程度は経済産業省、外務省の予算措置によって賄われた。

12 パビリオン建設の際、文化や言葉の違い等から、公式参加者と日本の事業者との間で建設手法や材料費の見積もりなどの面でスムーズに意思疎通が図れず、工程遅延が生じた。（※6）

－

出典：財団法人 2005年日本国際博覧会協会「2005年日本国際博覧会協会公式記録」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「第8回愛知万博検討会議」財団法人 2005年日本国際博覧会協会「第10回愛知万博検討会議」愛知県「2005年日本国際博覧会愛知県記録誌」


（※5）中村利雄「2005年日本国際博覧会愛・地球博回顧録」、（※6）読売新聞「愛知万博やきもき開催目前、外国パビリオンに目立つ遅れ」

（※5）




13 広報・観客誘致予算の制約等から海外への広報活動が欧米やアジア主要国を念頭に置いたものになっており、途上国から強い不満が表明された。（※7）

少なくとも各大陸を横断的にカバーする雑誌への広報掲載を決めた。さらにODAを活用して、希望する途上国につい

ては推薦する一紙を招聘することとした。その成果は各国内での報道につながり、高い評価を得た。（※7）

14 行事・催事起工式の際、出席予定の総理大臣や協会担当者が渋滞に巻き込まれ、起工式に間に合わない可能性があった。しかしこのような緊急事態に対応する指揮命令系統、人員配置ができていなかったため混乱が起きてしまった。（※7）

緊急時の指揮命令系統、とりわけ情報の一元化と判断者への連絡体制、各持ち場責任者への連絡体制の構築が推奨される。（※7）

15開会式においては協会の対応能力が国内のVIP対応で精一杯のため、開会式の出席者について、各国の本国からのVIPの出席者は遠慮して

いただくとの基本方針を運営委員会で伝え、了承を得ていたが、現実に本国の閣僚などから出席要望が相次いだ。（※7）

欧州諸国は理解があり、基本方針を貫くことができたが、全く要望を無視することはできず、公務員が政府代表に便宜的に就任し、政府代表と同様の扱いでも可とする場合は受け入れることにした。（※7）

出典：（※7）中村利雄「2005年日本国際博覧会愛・地球博回顧録」




項番工程愛知博での課題備考

1 会場建設と関連公共事業

ゴンドラ建設現場において、火災予防条例違反（軽油が無届で保管してあった）や土砂の採掘方法などの工事内容が事前申請と一部異なっている事実が確認されたため、ゴンドラ建設の工事が1カ月ほど中断され

た。（※8）

ゴンドラ建設の事業会社の管理体制に関する課題

2 参加国招請ある参加国は2,500万円のODAを受け取っていたが、実際のコストが予

算よりも上回ってしまい、国は個人から寄付を募ることで、パビリオンの建設を完成させた。（※9）

日本政府は発展途上国への資金支援を行っており、主な課題の原因は参加国の資金調達

3 パビリオン建設国の通信状態の不具合のため、連絡が滞った。

（例）日本から会議連絡のファクスを送るのに一日中、送信ボタンを押し続けた。（※10）

パビリオン建設国の通信環境に関する課題

4 通関・検疫ラベルの張り忘れや開催直前の輸送等の理由により、パビリオン展示物の到着が10日ほど遅れた。（なお、書類の不備や追加の注文等が発

生した場合、さらに遅れをとった。）（※9）

パビリオン建設国の輸送に関する課題

5 万博関係者に発給される査証のうち、政府職員ではない関係者（案内係、料理人、芸術家を含む）に発行される特定査証は本国での照会に時間がかかったため、査証発行が遅れた。（※9）

各国の特定査証の照会に関する課題

出典：（※8）中日新聞「現場管理に問題」ゴンドラ工事で、反対住民ら要望書」（※9）読売新聞「愛知万博やきもき開催目前、外国パビリオンに目立つ遅れ」（※10）中日新聞「愛知万博愛知万博特集愛・地球博開幕まであと5ヵ月途上国参加カギは支援費用、展示...調整に汗」

愛知博で発生した課題のうち、国・協会・自治体が対応策の実施主体とならないものについても、留意することが推奨される

（参考）国・協会・自治体が対応策の実施主体とならない愛知博での課題



項番課題(例)

対応策(案)実施主体大項目中項目小項目内容

1 SDGs対応

- 今回はテーマの中に「持続可能な社会の共通ビジョンを作る」ことが示されているため、博覧会を推し進める各段階で、SDGsの内容を具体化する取り組みが求められる。（※1）

博覧会内での営業事業者選定の際に、SDGsに沿った対応を行っている事業者を選定することが求められる。

SDGsに沿った対応として、協会としての具体的な取り組みを決定することが求められる。

協会

2 テクノロジー情報通信システム

Wi-Fi環境の整備

万博会場のWi-Fi整備（万博会場よりも広域でのWi-Fi環境整備を行う可能性もある）が想定される。

Wi-Fi整備範囲等を明確したうえで、Wi-Fi環境を整備する必要がある。

インターネット、スマートフォン

対応

インターネット、スマートフォン等に対応した予約サービスの提供(電子チケット等)を行うことが想定される。

システム導入のための外注が必要である。

駐車場予約システム

混雑等を避けるための駐車場予約システムを導入することが想定される。（※2）

システム導入のための外注が必要である。

3 開催日時

運営開園時間早朝や深夜の開場時間延長や、期間や営業施設を限定した上での24時間開催の可能性がある。（※2）

深夜営業や24時間営業に耐えうる雇用数の確保を事前に事業者へ伝達する必要がある。

大阪博で想定される課題及び対応策（1/2）

愛知博では発生していないが、大阪博で新たに発生が想定される課題についても、事前に対応策を検証することが推奨される

出典：（※1）経済産業省「ビッド・ドシエ各章要旨（仮訳）第一章」（※2）経済産業省「2025年国際博覧会検討会の会場計画等の検証」



項番課題(例)

対応策(案)実施主体大項目中項目小項目内容

4 宿泊宿舎対策空き家の活用

来場者の宿泊については、訪日外国人の増加や特定の宿泊施設への集中により宿泊施設不足に陥る可能性があるため、その緩和の工夫が必要とされており、その一案として空き家等の民泊の活用が挙げられる。（※3）

営業事業者や公式参加者の宿泊場所の手配、及び、2025年時点での宿泊可能施設状況（ホテルやその他受入可能施設の状況等）を勘案して万博来場者の宿泊吸収状況を把握し、必要に応じて宿泊施設情報等を万博来場者へ発信することが考えられる。

なお、大阪府市は国家戦略特区として認定されており、政令で定める一定要件（宿泊期間が2泊3日以上、周辺住民への適切な説明等）に該当するものについては、都道府県知事（保健所）が認定することにより、現行の旅館業法の適用が除外され年間の営業日数上限なく（ただし、少なくとも2泊3日以上）年中民泊の営業が可能となる。

（参考情報）2017年10月31日時点で、大阪府（大阪市以外）においては認定6施設12居室、大阪市においては認定327施設829居室（申請392施設1063室）が認定されている。（※4）

協会

5 入場客輸送

シャトルバス大阪市内主要駅や会場外駐車場からの入場客輸送は、シャトルバスによる輸送を行うことを想定しているが、シャトルバス台数の確保が問題となる可能性がある。（※5）

シャトルバス必要数は大阪バス協会登録台数1,286台に対して692台(3,000万人来場前提)と大きな割合に上ると想定される。（※4）

従って、事前に何台程度シャトルバスを確保できるのかを大阪バス協会に確認しておく必要がある。また、場合によっては大阪以外の関西のバス協会と交渉を行うことで、必要台数を確保する必要がある。

出典：（※3）経済産業省「2025年国際博覧会検討会の会場計画等の検証」（※4）内閣府地方創生推進事務局「国家戦略特区特区民泊について」（※5）経済産業省「2025年国際博覧会検討会報告書概要」

大阪博で想定される課題及び対応策（2/2）


3. 愛知博と比較した際の経済効果の整理、年度ごとの調査・分析（経済効果の詳細分析、その他前提等）



経済効果の試算(地域間産業連関表を活用したケース_地域別_2017年価格）（※1）

大阪博における地域別の経済効果の仮定に基づく試算は以下の通り

中部地方（富山、石川、岐阜、愛知、三重）近畿地方（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）中国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

建設運営・ｲﾍﾞﾝﾄ

来場者消費


来場者消費


来場者消費① ② ③ ① ② ③ ① ② ③

GDP（億円） 200 400 1,100 200 500 2,100 4,500 13,900 2,800 4,100 100 200 700 100 300

生産誘発額（億円） 400 800 2,500 400 1,000 4,200 9,000 27,600 4,700 7,300 200 500 1,600 200 600

雇用者数 2,100 4,600 14,100 1,800 6,700 29,900 64,600 198,000 30,400 57,900 1,300 2,800 8,600 900 4,200

四国地方（徳島、香川、愛媛、高知）九州地方（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）沖縄県


来場者消費


来場者消費


来場者消費① ② ③ ① ② ③ ① ② ③

GDP（億円） 40 100 300 30 100 100 200 500 100 300 1 2 10 2 20

生産誘発額（億円） 100 200 600 100 300 200 300 1,000 100 500 10 30 100 20 200

雇用者数 600 1,300 4,000 400 2,400 1,200 2,500 7,600 900 4,700 100 200 700 200 1,600

北海道東北地方（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）関東地方（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、

新潟、山梨、長野、静岡）


来場者消費


来場者消費


来場者消費① ② ③ ① ② ③ ① ② ③

GDP（億円） 30 100 200 20 100 40 100 300 30 100 300 700 2,200 400 1,100

生産誘発額（億円） 50 100 300 40 200 100 200 500 100 300 700 1,400 4,300 800 2,100

雇用者数 400 800 2,300 300 1,600 600 1,400 4,100 600 2,500 3,800 8,300 25,400 4,700 14,000

(※1)物価は変動しないと仮定した場合の経済効果



経済効果の試算（地域間産業連関表を活用したケース_年度別_2017年価格）（※1）

大阪博における年度別の経済効果の仮定に基づく試算は以下の通り


2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

GDP（億円）

ケース① 40 100 100 100 200 600 2,600 9,400

ケース② 200 200 600 600 800 1,200 3,000 9,800

ケース③ 2,200 2,200 2,400 2,400 2,500 2,800 4,100 10,900

生産誘発額（億円）

ケース① 100 100 100 100 500 1,200 5,100 17,300

ケース② 400 400 1,200 1,200 1,600 2,400 5,900 18,100

ケース③ 4,400 4,400 4,700 4,700 5,100 5,700 8,000 20,200

雇用者数（人）

ケース① 500 700 600 900 3,300 8,400 34,300 126,800

ケース② 2,800 3,000 8,500 8,500 10,900 16,000 39,900 132,400

ケース③ 30,000 30,200 32,700 32,600 35,000 39,000 54,200 146,800



経済効果の試算（地域間産業連関表を活用したケース_産業別：GDP_2017年価格）（※1）

愛知博と大阪博における産業別の詳細分析結果は以下の通り

（億円）


200 10

500 0 100 100 100 100 100 100 100

20 200

100 100 100

10 100

1,200 300

1,300 1,500

1,700 600

200 200

2,600 1,600

-20

0 1,000 2,000 3,000

農林水産業鉱業

飲食料品繊維製品

製材・木製品・家具パルプ・紙・板紙・加工紙

化学製品石油・石炭製品

プラスチック製品窯業・土石製品

鉄鋼製品非鉄金属製品

金属製品一般機械電気機械輸送機械精密機械

その他の製造工業製品建設

公益事業商業

金融・保険・不動産運輸

情報通信公務・教育・研究

医療・保健・社会保障・介護対事業所サービス

対個人サービスその他

総合効果ケース①（GDP）

300 10

500 100 100 100 100 100 100 200 200

30 300

100 100 100 20 100

2,400 400

1,700 1,900 1,900

700 300

200 2,900

1,700 -20

0 1,000 2,000 3,000 4,000









公益事業商業





総合効果ケース②（GDP）

400 30

700 100 300

100 200 300 200 400 400

100 800

100 200 100 20 300

7,200 600

3,000 3,400

2,400 1,100

500 400

4,000 2,100

-40

0 2,000 4,000 6,000 8,000









公益事業商業





総合効果ケース③（GDP）

(※2)ホテル・旅館、飲食店、遊園地、冠婚葬祭等(次ページ以降も同様）

(※3)物品賃貸、広告、法律事務所、労働者派遣、警備業等（次ページ以降も同様）

（※2）

（※3）



経済効果の試算（地域間産業連関表を活用したケース_産業別：生産誘発額_2017年価格）（※1）


（億円）


500 30

1,300 200 300 300 500 500 400 400

700 100

700 200 300 500

40 300

5,200 700

2,500 2,500

3,200 1,100

400 400

4,900 3,000

200

0 2,000 4,000 6,000









公益事業商業





総合効果ケース②（生産誘発額）

400 20

1,200 100 200 200 400 400 400

200 400

100 400

200 200 400

40 300

2,500 600

1,900 2,000

2,900 900

300 300

4,400 2,900

100

0 1,0002,0003,000 4,0005,000









公益事業商業





総合効果ケース①（生産誘発額）

700 100

1,800 200 700 400 800 900 700 1,000 1,700

300 1,800

400 600 700

100 600

15,600 1,200

4,400 4,500 4,100

1,900 800 700

6,700 3,600

300

0 10,000 20,000









公益事業商業





総合効果ケース③（生産誘発額）



経済効果の試算（地域間産業連関表を活用したケース_産業別：雇用者数_2017年価格）（※1）



11,500 100

4,900 2,100 2,100 2,600

900 100 2,000 1,700 600 300

5,100 800 1,100 900 300 1,400

41,700 800

25,900 5,600

25,100 4,100 4,900

3,600 33,600

32,200 6,000

0 20,000 40,000









公益事業商業





総合効果ケース②（雇用者数）

10,300 0

4,400 1,800 1,300 2,100

800 100 1,700 1,000 400 200

2,900 600 900 800 200 1,100

20,200 700

20,600 4,500

23,300 3,400 3,800

2,800 30,400 30,600

4,600

0 10,000 20,000 30,000 40,000









公益事業商業





総合効果ケース①（雇用者数）

16,200 200 6,700

3,200 5,200 4,500 1,600 200 3,100 4,700 1,600 800

13,400 1,400 2,100 1,400 400 2,300

124,200 1,400

46,200 9,900

32,000 6,800 8,900 6,500

46,000 38,700

11,000

0 50,000 100,000 150,000









公益事業商業





総合効果ケース③（雇用者数）


3.2 各種係数の算定方法

名称試算方法

雇用誘発係数（労働係数） • 就業（雇用）者数に、産業連関表の生産額を除して試算。

• 地域ごと、産業ごとの集計が必要な場合は、国勢調査の割合等を用いて比例配分（独立行政法人

労働政策研究・研修機構による手法により試算）。

• 建設関連部門（建築・建設補修、公共事業、その他土木建設）おける詳細試算は、建設部門分析

用産業連関表を用いて比例配分。

家計消費係数 • 家計調査における平均消費性向を活用。

• 大阪博は、2016年データ（直近）を採用（年報より）。

• ①地域間産業連関表と家計調査の地位区分（北海道、東北、関東などの区分）が異なること、②家

計調査は都道府県単位での集計が行われていないことから、都道府県庁所在地の数値を世帯数

分布に応じた配分を行い試算。

その他係数

（自給率、輸移入率、雇用者所得率、

生産誘発係数、粗付加価値率）

• 産業連関表より試算。

各種係数の算定方法

各種係数に関する仮定に基づく試算は以下の通り


1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

GDPデフレータ― 117.50 116.90 115.20 113.80 112.40 110.50 109.00 108.00 106.70 105.90 105.00 104.40 103.00 101.30 99.80

建設工事費デフレーター 96.50 94.70 93.80 94.00 92.40 91.50 92.00 93.10 94.20 96.00 98.50 101.60 98.20 98.50 100.00

価格調整イメージ(2000年調整）※愛知博の推計

103.25 102.72 101.23 100.00 98.77 97.10 95.78 94.90 93.76 93.06 92.27 91.74 90.51 89.02 87.70

102.66 100.74 99.79 100.00 98.30 97.34 97.87 99.04 100.21 102.13 104.79 108.09 104.47 104.79 106.38

価格調整イメージ(2025年調整）117.43 116.83 115.13 113.73 112.34 110.44 108.94 107.94 106.64 105.84 104.94 104.34 102.94 101.24 99.74

90.56 88.87 88.03 88.22 86.72 85.87 86.34 87.37 88.41 90.09 92.44 95.35 92.16 92.44 93.85

愛知博の経済波及効果の対象期間基準年

大阪博の経済波及効果の対象期間

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

GDPデフレータ― 99.00 99.00 101.50 102.90 102.80 102.49 102.18 101.88 101.57 101.27 100.96 100.66 100.36 100.06

建設工事費デフレーター 99.30 101.70 105.20 105.40 105.60 105.71 105.81 105.92 106.02 106.13 106.24 106.34 106.45 106.55

価格調整イメージ(2000年調整）※愛知博の推計

86.99 86.99 89.19 90.42 90.33 90.06 89.79 89.52 89.25 88.99 88.72 88.45 88.19 87.92

105.64 108.19 111.91 112.13 112.34 112.45 112.57 112.68 112.79 112.90 113.02 113.13 113.24 113.36

価格調整イメージ(2025年調整）98.94 98.94 101.44 102.84 102.74 102.43 102.13 101.82 101.51 101.21 100.91 100.60 100.30 100.00

93.19 95.44 98.73 98.92 99.10 99.20 99.30 99.40 99.50 99.60 99.70 99.80 99.90 100.00

愛知博の対象期間

大阪博の対象期間基準年

3.3 価格調整の算出方法

価格調整の算出方法

価格調整にあたっての採用数値は以下の通り

GDPデフレーター：増減率10年平均△0.29・・・（デフレ）を参考（内閣府）に-0.3%と設定

建設工事費デフレーター：増減率10年平均0.98・・・（インフレ）を参考（国土交通省）に+0.1%と設定

-0.3%

0.1%

算定式：実績値=金額（名目）÷デフレーター×100


生産誘発額とGDPの関係

Appendix 生産誘発額とGDPの関係

大阪博開催

新たな最終需要額（例：建設、運営、来場者消費のインプット数値）

うち中間投入うち粗付加価値

うち雇用者所得

第1次生産誘発額

うち粗付加価値


民間消費支出額（家計消費）

第2次生産誘発額

うち粗付加価値


直接効果

第1次間接効果

第1次波及効果

第2次波及効果（第2次間接効果）

総合効果

出典：宮崎県「産業連関分析（平成23年表）＜経済波及効果のイメージ＞」を基に作成

生産誘発額：新たな最終需要額＋第1次生産誘発額＋第2次生産誘発額GDP：新たな最終需要額における粗付加価値＋第1次生産誘発額における粗付加価値＋第2次生産誘発額における粗付加価値




4.1 大阪博にて導入を検討するべき優遇措置及び必要な法制上の措置

項番分類大阪博にて導入を検討するべき優遇措置

導入する上で新たに整備すべき法制上の措置

法律（附則含む）

施行令（附則含む）

施行規則、特別規則

（附則含む）

その他（規程、告示、

照会等）各種法令関係（愛知博、花博開催時点）の名称

1

国税

出展準備金制度の創設 ○ ○ ○• 租税特別措置法第57条の2• 租税特別措置法施行令第33条の2• 租税特別措置法施行規則第21条の10

2 指定寄附金の損金算入 ○ • 財務省告示

3 消費税の非課税 ○ • 輸送・通関及び貨物の取扱いに関する第7号特別規則

4


施設提供・貸与参加費用

○ • 国税庁への照会

5 出展参加費用

6 催事参加費用

7 営業参加費用

8 広報参加費用

9 運営支援参加費用

10 企画事業参加費用

11 入場券の購入費用等

12

地方税

住民税の非課税

○ ○ ○

地方税法、施行令、施行規則に関する以下附則が対象• 法附則第39条の2• 施行令附則第23条• 施行規則の附則第23条

13 事業税の非課税

14 不動産取得税の非課税

15 固定資産税及び都市計画税の非課税

16 自動車税の非課税

17 軽自動車税の非課税

18 自動車取得税の非課税

19 国有資産等所在市町村交付金の免除 ○• 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律

施行令附則8（何条に該当するかは不明）

20

その他関連制度

通関規程の制定 ○ ○• 通関規程（2005年日本国際博覧会（愛・地球博）のために使

用される出品物等の税関における取扱いについて）• 輸送・通関及び貨物の取扱いに関する第7号特別規則

21 保税展示場の許可 • 既に関連する法制度は整備済み

税関の開設 • 法制上の措置は必要がないと推測22（※）地方税の内、事業所税に関しては、愛知博において未導入だった要因が確認不可であり、当該項目には含めていない

大阪博にて導入を検討するべき優遇措置及び必要な法制上の措置

過去の国際博覧会での実績を基に選定した優遇措置を、大阪博に導入する際は、以下法制上の措置が必要となる

愛知博、花博における優遇措置導入時に制定されていた法令を基に、大阪博において改正すべき法令を判断



項番分類措置

導入状況対象

概要愛知博にて導入

されていない要因愛知博

花の万博

開催主体

公式参加者

参加者

1

国税

出展準備制度の創設 ○ ○ ○出展参加に伴い要する費用等を出展準備金として積み立てた場合、当該積立金を損金に算入することができる。

2 指定寄付金の損金算入 ○ ○ ○ 博覧会協会に対して行う寄附等については、損金に算入することができる。

3揮発油税及び地方道路税の非課税

× ○ ○所有する自動車の燃料に供するために購入する揮発油に対する揮発油税及び地方道路税について免除された。

当該優遇措置は関連する法制度が既に整備されていたため（現在も有効）、愛知博においては優遇措置として導入する必要がなかったと推測。

4 消費税の非課税 ○ × ○物品やサービスの購入に係り支払った消費税については、関係法令に基づく所要の手続きをとることにより、還付を受けることができる。

5


施設提供・貸与参加費用

○ ×

○

施設提供・貸与参加者が、協会が建設、製作又は調達する運営施設及びサービス施設を指定して協会に資金を提供する場合の費用、協会に施設を提供するために支出する費用、自己の施設を無償で協会に貸与する場合のその施設の搬入及び据付けに要する費用並びに施設の撤去費用等については、損金又は必要経費への算入や期間配分等が可能となる。

6 出展参加費用 ○出展に係る運営費及び事務局経費、建設費及び展示費、撤去費用については、損金の額又は必要経費に算入できる。

7 催事参加費用 ○ 催事参加者の支出する費用については、損金の額又は必要経費に算入できる。

8 営業参加費用 ○ 営業参加者が支出する店舗建設費及び内装費については損金の額又は必要経費に算入できる。

9 広報参加費用 ○

（1）広報参加者が、協会の発行物に、自己の広告を掲載するため、その発行物の発行に要する費用に対し資金の提供をした場合のその支出額については、その発行物が発行された日から閉会日までの期間を基礎として期間配分する。（2）広報参加者が協会に支出するマーク等使用料については、繰延資産とする。ただし、償却期間は、その使用契約に定める使用期間とする。

10運営支援参加費用

○運営支援参加者が、運営施設及びサービス施設の博覧会開催期間における運営のために支出する費用については、損金の額又は必要経費に算入できる。

11企画事業参加費用

○

企画事業参加者が、協会企画事業ゾーンの施設を指定して協会に資金を提供する場合、協会に施設を提供するために支出する費用、自己の施設を無償で協会に貸与、支出する展示協賛費用、協会企画事業ゾーンにおける催事の主催、共催又は協賛により負担することとなる費用については、損金の額又は必要経費に算入できる。

12入場券の購入費用等

○

(1) 法人が販売促進等の目的で当該入場券のみを取引先等に交付する場合の当該入場券の購入費用は、交際費等に該当せず、販売促進費等として処理する。(2) 企業等が従業員の慰安会、レクリェーション等として博覧会を見学させる場合の当該入場券の購入費用及びその見学のために通常要する交通費、宿泊費等については、福利厚生費に該当する。なお、従業員の家族を含めて実施した場合も同様とする。

「国税」に関する措置

大阪博にて導入を検討するべき優遇措置の選定のため、過去の国際博覧会における税制度の実態を整理



項番分類措置

導入状況対象

概要愛知博にて導入

されていない要因愛知博

花の万博

開催主体

公式参加者

参加者

1

地方税

道府県民税及び市町村税（住民税）の非課税

○ ○ ○ ○ 個人住民税及び法人住民税に係る非課税措置がとられた。

2 事業税の非課税 ○ ○ ○ ○ 博覧会に関して行う事業等に係る非課税措置がとられた。

3 不動産取得税の非課税 ○ ○ ○ ○ ○博覧会の会場において博覧会の用に供する家屋の取得、会場の周辺における交通を確保するための家屋の取得等に係る非課税措置がとられた。

4特別地方消費税の非課税

× ○ －－－外客に対する宿泊及びこれに伴う飲食費に係る非課税措置がとられた。平成12年（2000年）に廃止された。

5固定資産税及び都市計画税の非課税

○ ○ ○ ○ ○博覧会会場において博覧会の用に供する家屋及び償却資産、博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋及び償却資産等に係る非課税措置がとられた。

6 自動車税の非課税 ○ ○ ○ ○所有する自動車、又は一般貸出利用バスで博覧会の観客の輸送の用に供するものに係る非課税措置がとられた。

7 軽自動車税の非課税 ○ ○ ○ 所有する軽自動車等について非課税措置がとられた。

8 自動車取得税の非課税 ○ ○ ○ ○自動車を取得した場合における当該自動車の取得、又は博覧会の観客の輸送の用に供する一般貸切用のバスを取得した場合における当該バスの取得等に関して非課税措置がとられた。

9 事業所税の非課税 × ○ ○ ○ ○ 博覧会に関する事業を行うために供する事業所に係る非課税措置がとられた。

愛知博において当該税制優遇措置が導入されなかった要因については、公開情報の範囲内では確認不可。

10国有資産等所在市町村交付金の免除

○ ×国又は地方公共団体が博覧会協会に対して無償で貸し付ける固定資産で会場内において当該博覧会の用に供するものについて、市町村交付金の交付対象から除外する。

1

その他関連制度

通関規程の策定 ○ × ○ ○

国際博覧会に関する条約では、外国の展示品は一定の条件下に関税等内国税を納付せずに展示できるよう法令を整備すべきことを規定している。関税法等には、この条約に対応するための免税規定が整備されているほか、財務省関税局が通関規定の制定を行った。これに対応して、博覧会協会では、日本国際博覧会一般規則第34条に規定されている特別規則の制定を行った。

2 保税展示場の許可 ○ ○ ○ ○会場に関して保税展示場とする許可を税関から得た結果、本博覧会のために使用される展示品等に関しては関税等の支払が免除された。

3 税関の開設 ○ ○ ○ ○ 博覧会開催に向けて、当博覧会用に新たに税関（出張所）が開設された

「地方税」「その他関連制度」に関する措置

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