堺市上下水道局アニュアルレポート ― 平成 30年度年次報告書 ―

［表紙イラスト］

『みんなの笑顔でいっぱい花が咲いた！』

平成 30年度は堺市上下水道ビジョンの施行 3年目であり、「Team 上下水道」

として、「し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku」を行動規範に、各職員一丸となって、

上下水道事業を推進いたしました。

このことにより、お客さまをはじめとする皆さまから、たくさんの笑顔と激

励をいただきました。

また、各種の取組の種が芽吹き、浅香山地区の浸水対策、小水力発電設備の

完成、危機管理対策の強化、長期賃借による上下水道局南館への拠点集約など、

いっぱいの花（生花＝成果）を咲かすことができました。

今回これらの成果を、『みんなの笑顔でいっぱい花が咲いた！』という標語に

いたしました。「笑顔」と「花」には上下水道局が大切にしている思いを込めて

います。

今後もこの笑顔と花を絶やさぬよう、職員一丸となって、皆さまの生活に不

可欠な水道と下水道を守ってまいります。

笑顔【E.G.A.O.】

E f f o r t s（努力）

G e n k i（元気）

A c t i o n（行動）

O n e - m i n d（心をひとつに）

花【H.A.N.A.】

H a p p y（幸福）

A m o u r（愛）

N e x u s（絆）

A migo, amiga（仲間）

本誌の発刊にあたって ……………………………………………………………… 1

行動規範 ～ し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku ～ ………………………………… 1

経営戦略～目標に向けたステップ～ ……………………………………………… 2

上下水道局の意思決定・情報共有の仕組み ……………………………………… 2

上下水道局の１年（ハイライト） ………………………………………………… 3

事業概要 ……………………………………………………………………………… 5

堺市上下水道事業のあゆみ ………………………………………………………… 7

堺市の水道事業・下水道事業を取り巻く課題 …………………………………… 9

堺市上下水道ビジョンと事業進捗の仕組み ………………………………………10

堺市上下水道ビジョンの重点事業と平成３０年度の主な取り組み………………11

決算の概況 ……………………………………………………………………………17

経営を取り巻く環境 …………………………………………………………………21

経営指標 ………………………………………………………………………………23

水道事業 …………………………………………………………………………23

下水道事業 ………………………………………………………………………25

目 次

1．トップメッセージ

2．堺市上下水道局の概要

３．経営戦略と事業計画

４．経営分析

本誌の発刊にあたって

行動規範 ～ し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku ～

し みんのために

み ん なのちからで

み ら いに誇れる

さか い の上下水道を

Ki・Zu・Ku

トップメッセージ 1

堺市では、明治 43 年から水道の供給を開始し、昭和 27 年に下水道の

整備を始めて以来、普及を進めてまいりました。水道は昭和の初期までに

整備が完了し、下水道についても、平成 26 年度末を以て公道部分の整備

が概ね完了しました。その後も、たゆみなく水道・下水道サービスを提供

し続けてまいりました。

平成 30 年度は、中長期計画「堺市上下水道ビジョン」の中間年度とし

て、「安心安全なライフラインの確保」「将来に向けた快適な暮らしの確保」

「しんらい築く堺の上下水道への挑戦」に取り組みました。

また、6月の大阪北部地震、7月豪雨、9月の台風 21号など災害の多い

一年でした。しかし、本市では災害が発生するたび、迅速に災害対応や応

援体制を取ることができ、平常時から災害を想定してハード・ソフト面の

整備を確実に行った成果が発揮できた年でもありました。

現在、全国的に水需要が減少し水道料金・下水道使用料の収入が減少している一方で、水道・下水道

施設の耐震化・老朽化対策、浸水対策などに、多額の事業費が必要となり、水道・下水道事業者にとっ

て非常に厳しい時代を迎えています。水道事業については、このような直面する課題に対応し、水道の

基盤強化を図るため、平成 30年 12月に水道法が改正されました。

このような状況ではあるものの、水道・下水道サービスを「安全」「安定」「安価」に提供し、お客さ

まに「安心」していただけるよう、さらに「成長・進化」させる必要があると考えています。上下水道

事業を取り巻く大きな環境の変化に対応し、上下水道事業を将来にわたって持続可能なものにするため

に、50年先、100年先を見据えた水道の強固な基盤強化策として、令和５年度を開始年度とする新たな

計画（次期ビジョン）を策定します。具体的な取組としましては、令和元年度からの４年間を将来構想

の検討期間として位置づけ、超長期のアセットマネジメント計画（投資試算・財政試算）の策定、広域

化・公民連携などによる運営の見直し、料金体系の検討をしてまいります。また、ICT 推進や公民連携

による水道管路の早期耐震化などの連携強化を図るため、令和元年 10 月 1 日に大規模水道事業体であ

る大阪市と包括連携協定を締結しました。大規模水道事業体同市の連携を強化することで、広域連携の

推進を後押しし、府域水事業全体の基盤強化につながると考えております。

次の時代へ上下水道を引き継いでいくため、「令和」に込められた思いと同様、“Team上下水道”に新た

な文化を育て、希望に満ち溢れた新しい時代を切り開いてまいります。

当アニュアルレポートは、本市の水道・下水道事業の経営状況をわかりやすくご説明し、広く皆さま

にご理解をいただくために発行するものです。どうぞ本誌をお手にとっていただき、水道・下水道事業

を身近に感じていただければ幸いです。

堺市上下水道事業管理者 出耒 明彦

上下水道局職員の行動規範として、「し・ん・ら・い・Ki・Zu・Ku」(信

頼築く・気付く)を定めています。上下水道局の職員は、日々市民の皆さ

まや他の職員に対し、相手の立場を理解し、その行動・言動が信頼を築

くことになっているか、常々意識した行動を実践しています。

p.1

経営戦略～これまでの上下水道局と持続可能な上下水道に向けて～

上下水道局の意思決定・情報共有のしくみ

毎月

開催

局管理職

全体会議

上下水道ビジョン（H28~）

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

平成 27年度に経営戦略として「堺市上下水道ビジョン」

を策定し、平成 28 年度から本格実施しました。平成 27

年度～平成 29年度の 3か年を「HOP」「STEP」「JUMP」

の年とし、信頼される上下水道を目指してまいりました。

毎月

開催

経営幹部

会議

経営幹部による会議

・局重要方針の決定

・経営状況の共有（業務・財務状況の月次報告等）

・課題やリスクの共有及び対応策の審議 …等

最重要

事 項

経営幹部・経営担当による会議

・取組方針の認識を共有

・経営にかかるリスク・課題の共有 …等

毎週

開催

経 営

会 議

局管理職全員による会議

・重要事項の情報共有、解決に向けた議論

・管理者から指示伝達

ＨＯＰ

ＪＵＭＰ!!

堺市上下水道局の概要 2

信頼される上下水道!

毎週

開催

４ 部

会 議

安定的な経営基盤の確保

◎水道ビジョンの策定 ◎堺市上下水道ビジョンの推進

◎下水道ビジョンの見直し ◎経営改善を通じた自主財源の確保

下部組織 との

情報共有

組織の変革

職員の意識改革・人材育成

◎方針・目標の明確な認識・共有（全職員のベクトル合せ）

◎上下水道事業の連携、技術力、危機管理体制の強化

◎現場が働きやすい組織への見直し

経営幹部・事業サポート課長・経営企画担当課長による

会議

・情報共有、連携強化

・各部への指示事項の確認

・課題への対応方針の整理、確認

p.2

ＳＴＥＰ!

これまでの取組

上下水道事業を今後も持続可能にするため、平成

31（令和元）年度から 4年間かけて、これまでの

仕組みを抜本的に見直し、事業の経営基盤を強化

に向けた構想を検討してまいります。令和 5年度

から中長期を見据えた新たな計画（次期ビジョン）

と運営形態のもと事業を行ってまいります。

これからの取組

③料金体系の検討

①超長期アセットマネジメント計画

（投資試算・財政試算）の策定

②運営の見直し

（広域連携・公民連携・ICTの導入）

新たな 計画

（R5～）

H31（R1）年度～R4 年度

上下水道局の１年（ハイライト）

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

台風 21号により大規模な停電が発生したことで、集合住宅の給水ポン

プやマンホールポンプが停止しました。集合住宅の給水ポンプが停止

したことで断水が発生したため、応急給水活動を行ったほか、復旧後、

施設管理者に対して、飲料水確保等の対策を啓発しました。また、マ

ンホールポンプの停止については、災害協定に基づく官民連携の協力

によりバキューム車を 24時間体制で配備しました。

下水道広報プラットホー

ムが主催する「第 6回 GKP

広報大賞」において、本市

の取り組みである「下水道

戦士マモルンダー」の下水

道啓発キャラバンが準グ

ラプリを受賞しました。

「堺市上下水道事業懇話会」

を開催し、昨年に引き続き

「経営の健全度」「計画の進

捗度」の自己評価のほか、平

成 30年度は水道料金体系と

水道料金制度のあり方につ

いて、外部有識者から客観的

かつ幅広い意見をいただき

ました。

H28.4.18龍田小学校にて給水活動 H28.4.21下水管きょ調査

p.3

大阪北部を震源とする地震が発生。

日本水道協会大阪支部である豊中市

が被災したため、プッシュ型支援と

して職員を派遣しました。また、被

災都市において、応急給水活動を実

施しました。

7 月に発生した豪雨災害により、岡山県倉敷市真備町が最

大 8,900戸の断水に陥ったため、応急給水支援隊を派遣し

ました。

10月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

大阪北部地震の際に、施設の被害状

況調査等の初動が課題となりまし

た。迅速な初動を行えるように、実

際の時間軸に沿った形での訓練を

実施しました。

p.4

先進的まちづくりシティコンペにおける「国土交通大臣賞」を受賞しました。

下水道再生水の水温を給湯と空調の熱源に利用する下水道再生水の熱の多段利用

や、せせらぎ水路の水源として利用する全国初の取組が、下水道事業の発展に寄与

する画期的な取組として評価されました。

小水力発電設備を陶器配水池に設置しました。

年間発電量は約 70 万 kwを目標としており、年

間約 305tの二酸化炭素の発生を抑制できます。

発電した電力は、電気事業者に売却し、約 2,600

万円の売電収入を得る予定です。

民間が建設した上下水道局本庁舎南側の建物を一棟借

りしました。下水道サービスセンター等の拠点集約を

行い、災害・事故時の迅速な対応、建設から維持管理

までの一元化、公民連携による効率的な事業運営、施

設維持管理費等のコスト縮減などを図ります。平成 31

年 4月 1日より局の新庁舎として、上下水道局南館を

開設しました。

事業概要

水道事業の概要

保有施設

配水区域図 業務量の概要

※管路総延長は休止管延長を含みます。

堺市の水道事業は、自ら浄水場を保有していないため、全て大阪広域水道企業団で高度浄水処理した水道

水をお客様へ供給しています。企業団から受水した浄水を確実に水質管理することにより、お客さまの元へ

安全安心な水をお届けしています。

配水施設としては、７つの配水場と５つの配水池を保有しています。大阪広域水道企業団から受水した水

は、7か所の配水場から、12の配水池区域に分けて給水しています。

また、水道管路については、2,428ｋｍを保有しています。

p.5

1 計画給水人口（人） 969,000

2 行政区域内人口（人） 836,166

3 給水区域内人口（人） 837,377

4 給水人口（人） 837,312

5 普及率（給水区域内）（％） 99.9

6 給水戸数（戸） 399,098

7 給水栓数（栓） 342,931

8 1日給水能力（㎥） 405,800

9 1日最大給水量（㎥） 289,940

10 1日平均給水量（㎥） 264,799

11 1人1日最大給水量（㍑） 346

12 1人1日平均給水量（㍑） 316

13 受水量（千㎥） 96,640

14 給水量（千㎥） 96,652

15 有収水量（千㎥） 87,645

16 管路総延長（㎞）※ 2,428

項　目 実　績

下水道事業の概要

下水道事業の概要

保有施設

処理区域図 業務量の概要

下水道事業には、お客様が使用した水（汚水）を処理し一定の水質まで再生する役割と、雨水を排除す

る役割があります。汚水は下水処理場へ運ばれ、処理したうえで河川や海へ放流しています。雨水は管き

ょを通じ河川や海へ放流しています。

下水処理場は、三宝、石津、泉北の３か所に保有しているほか、ポンプ場を６か所、雨水調整池を５か

所保有しています。これらの施設により下水道の機能が保たれています。

堺市内には主に 5つの処理区域があり、堺市が保有する 3か所の処理場が管轄する三宝処理区、石津処

理区、泉北処理区、大阪府の所有する処理場が管轄する今池処理区、北部処理区があります。

下水管は 3,097kmを保有しています。

p.6

1 全体計画人口（人） 799,953

2 行政区域内人口（人） 836,166

3 処理区域内人口（人） 821,896

4 水洗化人口（人） 781,774

5 普及率（％） 98.3

6 水洗化率（％） 95.1

7 1日汚水処理能力（㎥） 303,900

8 1日最大汚水処理水量（㎥） 299,433

9 1日平均汚水処理水量（㎥） 210,764

10 総処理水量（千㎥） 105,982

11 汚水処理水量（千㎥） 99,732

12 雨水処理水量（千㎥） 6,250

13 有収水量（千㎥） 82,463

14 下水管総延長（㎞） 3,097

15 汚水管（㎞） 1,725

16 雨水管（㎞） 1,031

17 合流管（㎞） 341

項　目 実　績

　汚水ポンプ 198 ㎥/min

　雨水ポンプ 310 ㎥/min

　汚水ポンプ 64 ㎥/min

　雨水ポンプ 770 ㎥/min

　汚水ポンプ 11 ㎥/min

　雨水ポンプ 103 ㎥/min

777 ㎥/min

　雨水ポンプ 2050 ㎥/min

　汚水ポンプ 75 ㎥/min

　雨水ポンプ

三宝処理区

石津処理区

戎橋下水ポンプ場

湊石津下水ポンプ場

浜寺下水ポンプ場

出島下水ポンプ場

竪川下水ポンプ場

古川下水ポンプ場

③

②

①

⑤

④

⑥

堺市上下水道事業のあゆみ

府営水道からの

沈でん水受水開始

M43 S2 S26 S27

水道創設工事の完成

浅香山浄水場の完成

通水開始

第１次下水道事業

認可取得

(土居川周辺)

天王貯水池内に配水塔が完成

S35

津久野下水処理場

運転開始

S39

天王貯水池の供用を休止し、

浅香山配水場からの直送に

切替える。

S38

三宝下水処理場

運転開始

S44

石津下水処理場

運転開始

S47

泉北下水処理場

運転開始

S28

家原寺配水場が完成

水

道

事

業

下 水

道

事

業

p.7

S53

大和川水質悪化の

ため取水を休止する

H9

家原寺配水場内に

配水管理センターが完成

H10

高度浄水処理水

の供給が始まる

H12

津久野下水処理場の

運転休止

H16

H17

H18

H19

水道ＧＬＰ認定を

受ける

H21

三宝下水処理場の高度処理施設が完成

堺浜再生水送水事業開始

泉北下水処理場の高度処理施設の増設

H28

下水再生水複合利用

事業開始

特別会計から公営企業会計

へ移行。地方公営企業法を

一部適用

水道局と建設局

下水道部が合併し、

上下水道局となる

南河内郡美原町

と堺市が合併

堺市が政令

指定都市へ移行

地方公営企業法を全部適用へ

H26

公道部分の汚水

整備が概ね完成

H7

泉北下水処理場の一部に

高度処理施設を導入

H22

三宝下水処理場で全量

高度処理運転を開始

堺市⇔大阪市間の

緊急連絡管完成

緊急連絡管の維持管理

協定を締結

p.8

H30

堺市上下水道局

南館を賃借

堺市の水道事業・下水道事業を取り巻く課題

経営戦略と事業計画 ３

外部環境の変化に伴う課題

◆水需要の減少（節水機器の普及や人口の減少によるもの）

・・・水需要の減少に伴い、水道料金、下水道使用料収入の減少が予測されるため、将来に向けた安定的

な事業の運営のために、経営基盤の強化が必要となります。

◆大規模災害、局地的大雨への対応

・・・地震等の大規模災害による被害の軽減や未然防止のために、ハード面・ソフト面双方から整備を進

めなければなりません。ハード面では、上下水道施設の耐震化や応急給水拠点の整備、また局地的

大雨に対応するための雨水整備が必要です。ソフト面では、飲料水備蓄啓発活動や河川水位の情報

収集・発信による浸水安全度向上の取組など、市民の自助・共助意識の醸成を含めた、危機管理体

制の構築が必要です。

◆資源やエネルギーの有効活用

・・・上下水道事業を運営するには、多量の電力を必要とします。事業者としては、環境の保全に向けた、

積極的な取組みが求められることから、再生可能エネルギー発電施設の設置（太陽光、小水力発電

施設）や、保有資源（下水熱など）の有効活用により、温室効果ガスの削減を含め、地球環境の保

全に努めます。

◆市民意識（水道・下水道事業へ求めるもの）の変化

・・・本市の上下水道事業は、整備・普及の時代を経て、維持管理の時代へと移りました。水道・下水道

はお客さまにとって当たり前のサービスとなるとともに、事業に求められるニーズも「水質の信頼

性」「災害時の上下水道機能の確保」「環境の保全」など、多様で高度なものへと変化しました。限

られた財源の中で事業を実施していくには、お客様に事業をご理解いただき、お客様の声を効果的

に事業運営に反映していく仕組が必要となります。

内部環境の変化に伴う課題

◆施設の老朽化

・・・近年、耐用年数を経過した上下水道施設が増加していることから、経年化施設の更新は、上下水道

事業にとって喫緊の課題となっています。施設の維持管理と更新のための財源が限られていること

から、アセットマネジメント手法を用いた適切な維持管理によるライフサイクルコストの削減と、

更新費用の平準化が必要となります。

◆職員の退職による技術力低下、組織運営体制の見直し

・・・職員の退職に伴う技術力の低下を防止するため、職員一人の能力の向上が必要となります。また、

限られた人的資源においてサービス水準を維持するためには、包括的民間委託などによる、民間活

力を利用した組織運営体制の見直しが必要となります。

p.9

堺市上下水道ビジョンと事業進捗の仕組み

堺市上下水道ビジョンと単年度実施計画の関係

単年度実施計画による事業進捗のしくみ（ＰＤＣＡマネジメントサイクル）

堺上下水道ビジョン

平成 30年度 令和 2年度

新たな計画 (次期ビジョン）

H30計画の

検証(Check)

単年度実施計画（H31（R1））

平成 31(令元)年度

上下水道事業を取り巻く経営環境は刻々と変化しており、今後は、水道料金のみならず下水道使用料の減少

が見込まれます。一方で、今後も施設の老朽化対策や、地震対策、浸水対策など、水道・下水道事業へのニー

ズは多様化しています。こうしたニーズに応えるため、上下水道ビジョンに掲げられた事業を、着実に実施し

ていく必要があります。

ビジョンの計画による目標管理を強化するため、中期計画である堺市上下水道ビジョンをＰＤＣＡサイクル

で検証（Check）・改善（Action）するだけでなく、単年度実施計画にもＰＤＣＡサイクルを導入し、次年度

計画の改善（Action）につなげています。

R2計画策定に反映

(Action)

計画に基づく事業推進を強化するため、平成 28年度からの堺市上下水道ビジョンの開始とともに PDCAサイ

クルによるマネジメントを導入し、局内での自己評価（Check）を行いました。

自己評価にあたっては、13施策分野にわたる 95業務の進捗状況を、年度の中間・期末の２回にわたり確認し

ています。

年度の中間では、経営幹部による全課ヒアリングを実施しました。この時点で進捗に課題があった事業につい

ては、担当課と経営幹部の間で、立て直し策の協議や次年度目標の設定を行い、事業の着実な達成に努めました。

期末には、担当課の自己評価結果を経営幹部が確認することで、局の自己評価を確定させました。

また、平成 30年度計画の自己評価及び外部評価を７月までに完了することで、平成 31（令和元）年度計画の

中間見直しや、令和 2年度の単年度実施計画策定に、これらの評価結果を反映させることができます。これによ

って、PDCAサイクルにおける次年度計画への反映（Action）の強化につなげます。

p.10

進捗状況を検証(Check)

次期ビジョンに反映 (Action) H31(R1）計画の中間

見直しに反映(Action)

単年度実施計画（H30）

単年度実施計画（R2）

堺市上下水道ビジョンの重点事業と平成 30年度の主な取り組み

(1)安心で安全な水道水

安全でおいしい水道水をお客さまへ供給するため、残留塩素濃

度などの水質の監視を強化します。

【H30年度 取組】

全 12配水区池区域に設置された水質モニター※で残留塩素濃度

等を 24時間監視し安心安全な水道水を確保しました。

※水質モニター：残留塩素濃度、水温、ｐH、濁度、色度、

導電率を 24時間監視できるもの

（2）震災に強いまちの実現

災害時にも給水ルートを確保するために、避難所に至る水道管路（＝優先耐震化路線）の耐震化

を計画的に進めます。また、配水機能を保持するため、計画的に配水池の耐震化を進めます。

【H30年度 取組】

優先耐震化路線の耐震化を計画的に進めました。

（優先耐耐震化路線の耐震化率 目標：75％ 実績：73％※）

※受注者等による工事書類の偽造のため一部計画を変更したことにより目標未達成。

なお、危機管理対策強化のため計画を前倒し、令和 7年度に優先耐震化路線の構築を完了させます。

水道施設の基幹となる配水池の機能を保持するため、計画的な耐震化を進めました。

（配水池耐震化率 目標：77％ 実績：77％）

水道

水道

安全安心なライフラインの確保

～水質モニター設置場所～

～優先耐震化路線イメージ～

p.11

避難所と水再生センター(下水道処理場)を結ぶ重要な管きょのほか、被災時に最低限の処理機能

を確保するために必要な水再生センターとポンプ場の耐震化を進めます。

【H30年度 取組】

被災時に最低限の処理機能を確保するため、水再生センターの耐震化を進めました。

（重要な管きょの耐震化率 目標：99.6％ 実績：99.6％）

（重要な建築施設の耐震化率 目標：100％ 実績：97.6％※）

※他工事と併せて発注しコスト削減を図るため、一部計画を見直したことにより目標未達成。

令和 2年度には当初計画値を達成できる見込みです。

（3）雨に強いまちの実現

過去の浸水の実績や浸水シミュレーションから重点的に浸水対策を行う地区（浸水危険解消重点

地区）を 24地区に絞り込み、雨水管の布設などの、浸水対策を進めます。

【H30年度 取組】

浸水危険解消重点地区の雨水整備を着実に実施しました。

（重点地区の浸水対策実施率 目標：65.0％ 実績：65.0％）

下水道

下水道

～管更生工事による管きょの耐震化の様子～ ～建設施設の耐震補強～

～雨水管～

p.12

（4）危機管理対策の推進

災害時給水設備や緊急時連絡管の設置などのハード対策を実施するとともに、非常時に迅速に対

応できる体制を構築するなど、ソフト対策を強化します。

【H30年度 取組】

避難所となる小学校内に災害時給水設備（「すいちゃんのビックリじゃぐち」）を設置しました。

（災害時給水設備数（累積） 目標：38か所 実績：40か所）

災害などの緊急時に隣市と水を相互融通するために、緊急連絡管を設置しました。

（緊急連絡管設置数（累積） 目標：12か所 実績：12か所）

災害時に局職員や委託業者がとるべき行動と役割を明確にし、迅速に行動できるよう、訓練（近畿地

方整備局との合同訓練、首都直下地震対処大都市水道合同訓練、松原市防災総合訓練等）を実施のう

え、計画やマニュアルを見直しまた。

非常時に膨大な情報から事業のリスクとなる事象を抽出し、影響を分析評価し迅速に対策を立案する

ため、各部の対策本部と蜜に連携を図り情報を一元化する部署として、統括チーム「RAPIT」を編成

しました。また、上下水道局対策本部を「堺市上下水道局非常時対策特別本部（S-JET）」と命名し、

RAPITを直轄組織として位置づけました。

非常時の情報伝達や情報取集の機能強化を目的としたオペレーションルームの整備に向け、業務内容

や人員構成、必要スペースなどの方向性を定めました。

～首都直下地震対処大都市水道合同訓練～

p.13

上下共通

～災害時給水設備（すいちゃんのビックリじゃぐち）～

～災害時給水設備（すいちゃんのビックリじゃぐち）のしくみ～

（1）上下水道が安定的に機能するまちの実現（施設の維持管理と更新） 水道施設の適切な維持管理により、施設を長寿命化します。ま

た、経年化施設を更新します。

【H30年度 取組】

断水の発生や、道路陥没などの二次災害を防止するため、幹線

管の更新を計画的に実施しました。

（幹線管耐震化率 目標：26.6％ 実績：26.7％）

漏水事故の未然防止及び管路の耐震化を進めるために、事業量

の平準化を図りつつ、経年劣化した配水支管を計画的に更新し

ます。

（総水道管路耐震化率 目標：26.4％ 実績：26.5％）

長寿命化計画に基づき、老朽化した下水道施設を計画的に更新します。

【H30年度 取組】

長寿命化計画に基づき、水再生センターやポンプ場の設備を更新しました。

（目標耐用年数未満の設備の割合 目標：68.5％ 実績：66.7％※）

※緊急度の高い機械設備の更新を優先したことにより、更新設備数が減少したため目標未達成。令和

2年度には目標達成できる見込み。

布設後 40年経過した下水道管きょを調査し、劣化が進んだ管きょの改築工事を行いました。

（老朽管きょの調査率 目標：65.1％ 実績：58.4％※）

※これまでに調査した老朽管きょの改築更新を優先したため目標未達成。

令和 5年度までに完了させる中長期計画に変更はありません。

（2）上下水道が安定的に機能するまちの実現（持続的な企業経営） 収納率の向上や資産・資源の有効活用により収入の確保に取り組みます。

【H30年度 取組】

収納率向上のために、対応が困難な債権回収を早期に弁護士事務所対応へ移行させました。また、必

要に応じて預貯金等を差押え、公平・公正かつ効率的・効果的に債権を回収しました。

（水道料金現年度収納率 目標：99.23％ 実績：99.36％）

（下水道使用料現年度収納率 目標：99.23％ 実績：99.39％）

民間の発想や手法を参考に普通財産や不要施設、未利用地の処分や利活用を実施しました。公用自動

車をインターネットオークションで売却するための、準備を進めました。

泉北水再生センターの一部の敷地を民間事業者に貸し出すため、公募型プロポーザルを実施し、優先

交渉事業者を決定のうえ、基本協定を締結しました。

水道

下水道

上下共通

将来に向けた快適な暮らしの確保

～ H28～R7幹線管更新計画図 ～

p.14

（1）お客さまとのパートナーシップの形勢

お客さまの意見やニーズを効果的に事業に反映させるため、広聴を強化、お客様との双方向コミュニ

ケーションを確立します。

【H30年度 取組】

区民まつりへのブース出展や「みずからセミナー」など、対面型イベントにおける広報広聴活動を実

施しました。お客さまとの協働拡充に向け「みずからセミナー」の修了者にサポーターへの登録を依

頼しました。また、登録者限定でのワークショップやメールマガジンの配信を実施しました。

三宝あじさいまつりや出前講座により下水道事業を啓発しました。

上下共通

しんらい築く堺の上下水道への挑戦

～ 三宝水再生センターのあじさい～

～ みずからセミナーの様子～

～ ワークショップの様子～

p.15

～その他イベントの様子～

（2）人材育成の充実・運営体制の強化

企業職員として、事業運営に必要な経営感覚やコスト意識を持った職員を育成します。また、多

様な主体との連携により、職員の能力の更なる向上を図ります。

【H30年度 取組】

府域一水道に向けた取組みとして「府域一水道に向けたあり方協議会」において広域連携の検討を進

めたほか、周辺市との水平連携に取り組みました。

非常時の対応の迅速化、公民連携による事業運営の効率化をめざし、下水道の事業拠点を集約しまし

た。

上下共通

～ 事業拠点の集約の概要 ～

p.16

美原下水道サービスセンター

【包括委託】

竹城台下水道サービスセンター

【包括委託】

上下水道局本庁舎南館

・西部下水道サービスセンター【直営】

・北部下水道サービスセンター【包括委託】

下水道サービスセンター

【直営】

三宝水再生センター

石津水再生センター

泉北水再生センター 南部下水道サービスセンター

【包括委託】

損益計算書 （百万円） 貸借対照表 （百万円）

営業費用 14,528 営業収益 15,215 固定資産 112,127 固定負債 33,784

　うち受水費 6,958 　うち給水収益 14,457 流動資産 12,206 　うち企業債 31,425

　うち減価償却費 3,629 営業外収益 1,363 　うち現金・預金 8,922 　うち引当金 2,214

　うち配水・給水費 1,561 特別利益 1 　うち未収金 2,097 流動負債 4,863

営業外費用 505 　うち前払金 1,075 　うち企業債 1,380

　うち支払利息 501 　うち未払金 1,575

特別損失 5 うち下水道使用料預り金 1,554

純利益 1,541 繰延収益 31,316

資本金 37,764

剰余金 11,243

利益剰余金 5,363

費　　用 収　　益 資産の部 負債の部

資本の部

決算の概況

水道事業

料金収入の使用用途（水道）

◆お客さまへ水道水を届けるのにかかった費用は約

137 億円でした(水道事業費用約 150 億円から、

長期前受金戻入等を除いて算出)。

◆受水費：50.8％

受水費は費用の半分を占めています。

堺市が企業団へ支払った受水費は、企業団での浄

水場の運転・維持管理費用や堺市までの送水費用

に充てられています。

◆減価償却費：17.5％

経年管の更新や耐震化工事に充てられます。今

後、工事の増加に伴い、減価償却費も増加してい

くものと予測されます。

損益計算書昨年度と比べて～増減額と主な理由～

収益 約 600 万円減少：給水収益の減少（水需要の減少）

費用 約 3 億円減少：受水費※の減少（購入している水の単価の引下げ）

※受水費=大阪広域水道企業団から水を購入した費用

堺市は浄水施設を所有していないため、お客様へお届する全ての水を大阪広域水道企業団から購入しています。

大阪広域水道企業団において、平成 30 年 4 月に用水供給料金が引き下げ（75 円/㎥→72 円/㎥）られました。

p.17

減価償却費 17.5%

【約 24 億円】

支払利息 3.7%

【約5億円】

施設の修繕費 3.8%

【約 5 億円】

人件費 11.2%

【約 15 億円】

その他費用 10.6%

【約 15 億円】

137 億円

検針・料金徴収に係る費用 2.4%

【約 3 億円】

受水費 50.8%

【約 70 億円】 ※企業団から浄水を

買うための費用

水道

経営改善の取組 ・未利用資産の活用（売却や貸付）

・計画的な漏水調査や管路の更新による受水費や

維持管理費の削減

・自己資金を最大限活用した企業債発行抑制によ

る支払利息の削減

今後について ・人口減少などにより、給水収益が長期的に減少傾向となる

厳しい局面にあります。

様々な経営努力により、今後も水道事業の健全性を

維持し、経営の安定性を高めて参ります。

建設改良費の推移・利率別企業債残高の推移について（水道）

※H19～21 は国の制度による、補償金免除の企業債繰上償還により企業債償還元金が増加。

水道事業における建設改良費については、過去に四度の山があり、平成 5 年度から 7 年度にかけては、浅香山浄水

場内の配水池、ポンプ棟の建設や家原寺配水場内配水管理センターの建設にかかる費用により増加しました。また、

平成 13 年度から 14 年度にかけては、局庁舎建設にかかる費用、平成 21 年度から 24 年度にかけては、浅香山高架配

水塔の建設や御池台配水池の建設などにかかる費用、平成 27 年度から 28 年度にかけては、岩室陶器バイパスや家原

寺系φ1,000mm などの大口径管の建設にかかる費用により増加しました。(図 1)

今後は水道管路の更新需要の増大に伴い、建設改良費が年間 50 億円から 70 億円の間で推移すると想定されます。

これに伴い、今後は企業債（水道事業債）の借入額が増加し、企業債残高も増加する見込みです。なお平成 30 年度

末での企業債残高は約 328 億円です。(図 2)

一方、企業債の利子負担金については、緩やかに減少しています。これは昭和から平成初期にかけての、高利率(3%

以上)の企業債の償還が進んだためです。(図 2)

特に平成 19 年度から 21 年度にかけての補償金免除の企業債繰上償還により、支払利息は大きく減少しました。（図

1）

p.18

【図１ 建設改良費の推移 】

【図２ 利率別企業債残高の推移 】

決算の概況

下水道事業

使用料収入の使用用途 (下水道【汚水処理事業にかかる経費】)

営業費用 22,398 営業収益 22,255 固定資産 489,201 固定負債 238,773

　うち管きょ費 1,190 　うち下水道使用料 14,575 流動資産 9,831 　うち企業債 233,845

　うちポンプ場費 556 　うち他会計負担金 7,465 　うち現金・預金 4,007 　うち他会計借入金 3,285

　うち処理場費 3,268 営業外収益 6,689 　うち未収金 3,420 　うち引当金 1,644

　うち減価償却費 15,008 特別利益 142 　うち前払金 2,426 流動負債 22,024

営業外費用 4,744 　うち企業債 16,215

　うち支払利息 4,628 　うち未払金 5,590

特別損失 33 繰延収益 167,438

純利益 1,911

資本金 58,407

剰余金 12,834

欠損金 444

費　　用 収　　益 資産の部 負債の部

資本の部

経営改善の取組 ・水洗化の促進

・土地の有効活用

・下水処理場における維持管理コスト

（使用電力量・薬品費）縮減の取組み

◆汚水を処理するための費用は約 131 億円（下水道事

業費約 272 億円から雨水事業にかかった費用等を除

いて算出しています。）でした。

◆減価償却費・支払利息（資本費）：60.8％

・堺市は、下水処理場等の大規模施設を所有しているこ

とに加え、平成初期の積極的な下水道整備において、

企業債を財源に多額の投資を行ったため、事業比に占

める資本費の割合が大きくなっています。

・減価償却費は、近年の事業費の減少に伴い、将来的に

減少していくものと予測されます。

・支払利息は、過去に借入した高利率(3%以上)の企業

債の償還に伴い今後減少して行くものと予測されま

す。

131 億円 減価償却費

40.6%

【約 53 億円】 処理場の運転・

維持管理に係る費用

17.6%

【約 23 億円】

人件費 ６.2%

【約 8 億円】

施設の修繕費 1.9%

【約 3 億円】

検針・料金徴収に係る費用 2.5% 【約 3 億円】

その他費用 11.0%

【約 14 億円】

支払利息

20.2%

【約 27 億円】

p.19

下水道

損益計算書昨年度と比べて～増減額と主な理由～

収益 約 3 億円減少：下水道使用料収入の減少（平成 29 年 10 月～下水道使用料の引下げ・有収水量の減少）

費用 約 10 億円減少：人件費・支払利息の減少

今後について ・令和元年度に累積欠損金（約４億円）解消見込

・平成 26 年度から使用料収入が減少傾向に転じており、非常に

厳しい局面を迎えています。今後も様々な経営努力により純利

益の確保や、経営基盤の強化に努めてまいります。

建設改良費の推移・利率別企業債残高の推移について（下水道）

建設改良費の推移・利率別起債残高の推移について（下水道）

※企業債残高は、起債前借分を除く。

下水道事業における建設改良費については、平成初期より汚水管きょの普及事業を積極的に進めたことより、平成 5

年度から大きく増加し、10 年度には 320 億円まで増加しました。また、平成 20 年度から 23 年度にかけては、三宝

下水処理場の機能移転工事の影響で、建設改良費は 220 億円まで増加しました。（図１）

企業債の償還期間は 30 年間であるため、元金償還については、今後しばらく増加する見込みです。なお、平成 30

年度末での企業債残高は約 2,501 億円（起債前借分を含む）です。（図２）

一方、企業債の支払利息については、緩やかに減少しています。これは、昭和から平成初期にかけての、高利率(3%

以上)の企業債の償還が進んだためです。（図 1）

※H19～21、H23、H27～28 は国等の制度による補償金免除の企業債繰上償還により企業債償還元金が増加。

p.20

【 図１ 建設改良費の推移 】

【 図２ 利率別企業債残高の推移 】

経営を取り巻く環境

○給水人口・水洗化人口・給水量の推移

① 水道管路経年化率 ② 総水道管路耐震化率

90

95

100

105

110

60

65

70

75

80

85

90

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

(万人) (百万㎥)

給水量 給水人口 水洗化人口

人口減少

堺市において、平成 24 年度から人口が減少に転じたため、給水人口も、今後、緩やかに減少することが予測されま

す。また、給水量は、節水機器の普及により、平成４年度から減少が続いていましたが、平成 30 年度は前年度並みと

なり、下げ止まりつつあります。

水洗化人口は近年の汚水整備により増加傾向にありましたが、平成 26 年度末に汚水整備が概成されて以降は、水洗

化人口の大幅な増加要因がなくなり、横ばいの状況にあります。今後人口減少が進んだ場合、水洗化人口についても減

少すると想定されます。

① 平成 30 年度末の管路経年化率は 18.5%となり、総

水道管路約 2,400km に対し、法定耐用年数（40 年）

を超える水道管路は約 449km となりました。

近年、本市は高度経済成長期に布設された管路の大

量更新時期を迎えており、今後、多額の投資が必要と

なります。そのため、アセットマネジメント手法を用

いて、資産状態の客観的な把握・評価を行い、中長期

的な事業量と費用を平準化のうえ、適切な更新を進め

ます。また、適切な維持管理や長寿命化によりライフ

サイクルコストの削減を図ります。

経営分析 ４

p.21

15.4 15.7 16.5 18.4 18.5

0

10

20

30

40

50

0

500

1000

1500

2000

2500

H26 H27 H28 H29 H30

管路延長(km) 経年化率(%)

経年管延長

法定耐用年数に満たない管路延長

管路経年化率

21.6 22.8 24.2 25.2 26.5

0

10

20

30

40

50

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H26 H27 H28 H29 H30

耐震化率(%) 管路延長(km)

未耐震管路延長

耐震管路延長

総水道管路耐震化率

② 平成 30 年度末の総水道管路耐震化率は 26.5%と

なり、総水道管路約 2,400km に対し、耐震化された

水道管路は約 641km となりました。

全ての水道管路を耐震化するには、多額の投資が必

要となることから、南海トラフ地震や上町断層帯地震

に備え、震災時の避難所となる小中学校や高等学校、

その他病院等に至る給水ルートを優先耐震化路線と

して位置付け、優先的に耐震化します。

水道

水道

下水道

水道

水道

③ 下水道管きょ経年化率 ④重要な下水道管きょの耐震化率

人口減少や節水機器の普及などにより、水道料金だけでなく下水道使用料とも減少に転じるなか、施設の耐震化や浸

水対策、今後本格化していく老朽化への対応など、水道・下水道事業は、市民生活を支えるライフラインとして、より

安全・安心のニーズに応えていく必要があります。

しかし、これらの対策には、多額の投資が必要となります。そこで、長期的な投資・財政計画を立て、アセットマネ

ジメント手法を活用した投資の平準化や抑制に取り組んで、サービス提供と経営基盤の安定を図ります。

③ 平成 30 年度末の管きょ経年化率は、8.1%とこの

５年間で２倍以上に増加しました。管きょ延長約

3,097km に対し、標準耐用年数（50 年）を超える

管きょは約 252km となっています。また、今後 10

年間で標準耐用年数を迎える管きょは約 963km に

のぼるなど、管きょの更新需要は増加する見込みで

す。

本市の汚水整備は、昭和 40 年代から昭和 50 年代

前半にかけてと、昭和 60 年代から平成初期にかけ

ての２度のピークがあります。前者については、近

年、この時期に布設した管きょが耐用年数を迎えて

いることから、管きょ経年化率が増加傾向にありま

す。

経年化した管きょの更新を迅速に進めるには、事

業実施体制やコストの見直しが必要となります。

現在、下水道事業では超長期のアセットマネジメ

ント計画の策定を進めており、将来の更新需要の見

通しを立てることで、適切な維持管理・改築更新を

行うとともに、事業の平準化や長寿命化によるライ

フサイクルコストの低減に努めます。

p.22

3.2 4.9

5.8 7.7 8.1

0

5

10

15

20

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

H26 H27 H28 H29 H30

経年化率(%)

千

耐用年数超過管きょ延長

耐用年数未満の管きょ延長

経年化率 管きょ延長(千km)

69.5 79.4

99.3 99.5 99.6

0

50

100

0

100

200

300

400

500

H26 H27 H28 H29 H30

管きょ延長(km) 耐震化率(%)

耐震化が必要な重要管きょ延長

耐震化済重要管きょ

耐震化率

④ 平成 30年度末の重要管きょの耐震化率は 99.6%で

あり、重要管きょ延長約 420.0km に対し、耐震化さ

れた管きょは約 418.2km となりました。重要な管き

ょについては、概ね耐震性能を確保しましたが、今後

も引き続き管きょの耐震化を進めます。

なお、東日本大震災を踏まえ、堺市地域防災計画の

見直しが行われ、緊急輸送路が追加指定されたことに

より、平成 27 年度に重要管きょの延長が約 420km

となりました。

下水道

下水道

p.23

経営指標

水道事業

１.収益性【経常収支比率】 ［望ましい方向：↑］

実 績 110.3%

前年度比 ＋1.0 ㌽

大都市平均

（平成 29 年度） 115.7％

順 位

（平成 29 年度） 16 位

備考

評

価

平成 30 年度の経常収支比率は 110.3％と 100％を上回り、経常収支は黒字となりました。平成 30 年 4月から、大阪広

域水道企業団が用水供給料金単価を 1m3 あたり 3 円引き下げたことで、受水費が大幅に減少し、昨年度に比べ指標値が改

善しました。

経常収益は、給水人口の減少や単身世帯の増加に伴い、経年的な料金収入の減少が想定されます。そのため、維持管理費

を抑制するほか、長期的には企業債の借入を計画的に行うことで、企業債利息などの営業外費用の削減に努めます。

算

式

（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100

経常費用（営業活動に必要な費用＋利息など財務的費用）が経常収益（営業活動による収益＋利息など財務的収益＋他会計繰入金）によってどの程度賄われているかを示す指標。

財務力を含めた事業活動全体の収益性を見るもので、この比率が高いほど経営状況が良好である。

また 100％未満である場合は、経常損失が生じている。

２.安定性【自己資本構成比率】 ［望ましい方向：↑］

実 績 68.9%

前年度比 －0.8 ㌽

大都市平均

（平成 29 年度） 67.1%

順 位

（平成 29 年度） 8 位

備考

評

価

平成 30 年度の自己資本構成比率は 68.9％となり、前年度の値から減少しました。これは、改築更新（送配水管）や資産

やリース取引による資産の増加により、負債・資本合計に対して自己資本が占める割合が減少したことが要因です。

本市の自己資本構成比率は、大都市平均を上回る水準で推移しています。本市では浄水場を持たないという特性もあり、

企業債への依存度は相対的に低くなっています。今後も安定的に経営するため、未利用資産（固定資産）を圧縮し、利益剰

余金を確保することで、自己資本構成比率の改善に努めます。

算

式

(自己資本金＋余剰金＋繰延収益）／負債資本合計×100

資金調達のバランスが健全であるかどうかを見る指標。

総資産（現金の使用用途の総額）を、返済が不要である自己資本でどれだけ賄えているかを見る。

自己資本構成比率が高いほど、他人資本である企業債等の借入金に対する依存度が低い。

111.5 109.3 110.3

80

90

100

110

120

140

150

160

170

180

H28 H29 H30

(％) (億円)

経常収益 経常費用

経常収支比率 基準値(100%)

70.2 69.7 68.9

55

60

65

70

75

0

500

1,000

1,500

2,000

H28 H29 H30

(％) (億円)

資本金・剰余金・繰延収益計

負債・資本合計

自己資本構成比率

決算の値を基に、収益性、安定性、効率性、料金の 4 分野で自己比較と他市比較を行うことで、堺市の上下水道事業に

おける経営状況について分析しました。

水道事業における大都市平均値については、政令指定都市のうち、千葉市、相模原市を除く 18 市より算出します（本

市を含む）。※千葉市、相模原市は事業の全部又は一部を県営で行っているため、除外しました。

水道

３.効率性【①施設利用率 ②負荷率 ③最大稼働率 ④職員一人当たり給水量】 ［望ましい方向：↑］

実 績 ①65.3% ②91.3%

③71.5% ④541 千㎥

前年度比 ①＋0.5 ㌽ ②－1.6 ㌽

③＋1.7 ㌽ ④＋17 千㎥

大都市平均

（平成 29 年度）

①62.0% ②91.0%

③68.3% ④365 千㎥

順 位

（平成 29 年度）

① 8 位 ② 5 位

③ 9 位 ④ 2 位

備考

評

価

施設利用率は大都市平均をやや上回る値で安定して推移しており、概ね効率的な施設利用ができていると言えます。昨年

度は夏期の気温が高く、1 日最大給水量が増加したことから、負荷率が減少し、最大稼働率が上昇しています。将来的に人

口減少が進んだ場合は、施設能力の余剰が想定されるため、施設の更新に合わせたダウンサイジングや、広域連携による施

設の有効活用が必要となります。

なお、平成 30 年度の職員一人当たり給水量は、職員数の減少により上昇しており、要員管理などによる生産性の向上が

表れています。

算

式

①施設利用率：1日平均給水量/1 日給水能力×100 ②負荷率：1 日平均給水量/1 日最大給水量×100

③最大稼働率：1日最大給水量/1 日給水能力×100 ④職員一人当たり給水量：年間総有収水量/損益勘定職員数

施設利用率は、施設の給水能力をどれだけ活用できているかを示す指標です。数値が高いほど効率的に施設を利用できて

います。

しかし、水需要は季節変動が大きいため、施設が平均的に稼働している割合を示す負荷率や給水機能の安定性を示す最大

稼働率と併せて分析する必要があります。

施設利用率が低い原因が、負荷率ではなく最大稼働率にある場合は、一部の施設が遊休状態にあり、過大投資状態にある

といえます。

４.料金【１ヶ月２０ｍ３当たり家庭用料金】

本市の料金：2,484 円

【大阪府内 43 市町村での比較】（H30.10.1 時点）

・水道料金の平均値：2,823 円

・順位：35 位（高い方から数えて）

【大都市 21 都市での比較】（H31.1.1 時点）

・水道料金の平均値：2,588 円

・順位：11 位（高い方から数えて）

実 績 2,484 円

前年度比 ±0 円

大都市平均

（H31.1.1） 2,588 円

順 位

（H31.1.1） 11 位

備考

料金は全て税込表記

評

価

水道料金については、大阪府内では平均を大きく下回り、43市町村中 9 番目に安い料金（高い方から数えて 35 番目）、

大都市の中では平均程度の料金設定となっています。

一方で、固定費を賄う基本料金の最低単価が 650 円と低く抑えられており、従量料金の最低単価についても、仕入れ価

格（大阪広域水道企業団の用水供給料金単価）72 円/m3 を下回る 40 円/m3 に設定されていることから、今後、水需要が

長期的に低下した場合、経営の安定性に影響を及ぼす恐れがあります。

今後とも水道サービスを将来にわたり安定して提供するためには、業務の効率化による経営改善に努めたうえで、適正な

料金水準を検討する必要があります。

算

式

水道料金の水準を見る指標。

※順位は高い方からの順位。

502 519 528 524 541

64.0 63.4 64.9 64.8

65.3

90.2 90.4 90.7 92.9

91.3

70.9 70.1 71.5 69.8

71.5

350

400

450

500

550

600

50

60

70

80

90

100

H26 H27 H28 H29 H30

(千㎥) (%)

職員一人当たり給水量 施設利用率

負荷率 最大稼働率

p.24

経営指標

下水道事業

１.収益性【経常収支比率】 ［望ましい方向：↑］

実 績 106.7%

前年度比 ＋0.4 ㌽

大都市平均

（平成 29 年度） 107.5％

順 位

（平成 29 年度） 12 位

備考

評

価

平成 30 年度の経常収支比率は 106.7％と 100％を上回り、経常収支は黒字となりました。昨年度と比べ、費用の減少率

が収入の減少率を上回ったため、指標値が改善しました。

これは、支払利息の減少や経営改善の取組により、経常費用が減少したことが要因です。なお、平成 29 年 10 月に施行

した下水道使用料の値下げに加え、有収水量の減少により収入が減少しましたが、水洗化促進などの収入確保に向けた取組

により、減少幅を抑制しました。

引き続き、収入確保の取組に加え、処理場・ポンプ場の維持管理費用削減など、経営改善に取り組むことで、安定した経

営基盤の構築に努めます。

算

式

（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100

経常費用（営業活動に必要な費用＋利息など財務的費用）が経常収益（営業活動による収益＋利息など財務的収益＋他会計繰入金）によってどの程度賄われているかを示す指標。

財務力を含めた事業活動全体の収益性を見るもので、この比率が高いほど経営状況が良好である。

また 100％未満である場合は、経常損失が生じている。

２.安定性【自己資本構成比率】 ［望ましい方向：↑］

実 績 47.7%

前年度比 ＋0.8 ㌽

大都市平均

（平成 29 年度） 55.1％

順 位

（平成 29 年度） 16 位

備考

評

価

自己資本構成比率は近年増加傾向にあり、平成 30 年度は 47.7％となりました。指標値の改善の主な要因は、企業債残高

と累積欠損金の減少が挙げられます。本市の自己資本構成比率は大都市平均を下回っており、これは、資金調達に占める企

業債の割合が相対的に高いことが要因です。

今後は未利用資産（固定資産）を有効活用することで、利益を確保するとともに、長期的な計画のもと、企業債を適切に

借入れることで、自己資本構成比率を適正な範囲に収めます。

算

式

(自己資本金＋剰余金＋繰延収益）／負債資本合計×100

資金調達のバランスが健全であるかどうかを見る指標。

総資産（現金の使用用途の総額）を、返済が不要である自己資本でどれだけ賄えているかを見る。

自己資本構成比率が高いほど、他人資本である企業債等の借入金に対する依存度が低い。

107.3 106.3 106.7

70

80

90

100

110

120

0

100

200

300

400

500

H28 H29 H30

(億円) (%)

経常収益 経常費用

経常収支比率 基準値(100%)

46.7 46.9 47.7

10

20

30

40

50

60

0

2

4

6

8

10

H28 H29 H30

(％) (千億円)

資本金・剰余金・繰延収益計

負債・資本合計

自己資本構成比率

下水道事業における大都市平均値については、政令指定都市のうち、相模原市を除く 19 市より算出します（本市を含む）。

※相模原市は事業を県営の流域下水道で行っているため、除外します。

p.25

下水道

３.効率性【①施設利用率 ②負荷率 ③晴天時最大稼働率 ④職員一人当たり処理人口】 ［望ましい方向：↑］

実 績 ①69.4% ②70.4%

③98.5% ④4,806 人

前年度比 ①＋3.3 ㌽ ②＋1.1 ㌽

③＋3.1 ㌽ ④－305 人

大都市平均

（平成 29 年度） -

順 位

（平成 29 年度） -

備考

自治体によって流域下水道事業の割合が変わるため、本市のみの経年変化で分析する。

評

価

平成 30 年度の施設利用率は、１日平均処理水量が増加したことにより、3.3 ポイント増加しました。また、降雨量の影

響により、１日最大処理水量が増加したことから、晴天時最大稼働率と負荷率が増加しました。

これまでの間、下水処理場（石津水再生センター、泉北水再生センター）の施設維持管理業務や下水道管路施設（北区、

東区、美原区、中区、南区）の施設維持管理業務に包括的民間委託を導入することで、人員を削減し効率化を図ってきまし

た。しかし、処理区域内人口の減少などの影響により、職員一人当たり処理人口は平成 29年度以降、減少しています。

算

式

①施 設 利 用 率 ：1 日平均処理水量/1 日処理能力×100

②負 荷 率 ：1 日平均処理水量/1 日最大処理水量×100

③晴 天 時 最 大 稼 働 率 ：1 日最大処理水量/1 日処理能力×100

④職員一人当たり処理人口 ：処理区域内人口/損益勘定職員数 ※能力及び水量は全て晴天時のもの

施設利用率は、施設の処理能力をどれだけ活用できているかを示す指標です。数値が高いほど効率的に施設を利用できてい

ます。

ただし、水道事業と同様に、季節変動が大きいため、施設が平均的に稼働している割合を示す負荷率や、処理機能の安定

性を示す最大稼働率と併せて分析する必要があります。

施設利用率が低い原因が、負荷率ではなく最大稼働率にある場合は、一部の施設が遊休状態にあり、過大投資状態にある

といえます。

４.１ヶ月２０ｍ３当たり家庭用料金

本市の下水道使用料：2,770 円

【大阪府内 43 市町村での比較】（H30.10.1 時点）

・平均値：2,234 円

・順位：5 位（高い方から数えて）

【大都市 21 都市での比較】（H31.1.1 時点）

・平均値：2,192 円

・順位：4 位（高い方から数えて）

実 績 2,770 円

前年度比 ±0 円

大都市平均

（H30.1.1） 2,192 円

順 位

（H30.1.1） 4 位

備考

料金は全て税込表記

評

価

本市においては、近年の急速な下水道整備の際に借り入れた企業債の利息や下水道施設の減価償却費が、使用料の算定に

影響を与えています。

平成 28 年度時点の下水道使用料は、大阪府内では高い方から数えて 43 市町村中２番目、大都市内では 21 都市中 3 番

目と高い水準にありました。しかし、平成 29 年 10 月の検針分から下水道使用料を引き下げたことにより、依然として高

い水準にはあるものの、現在の順位は府内で高い方から 5位、大都市内で４位となっています。

算

式

下水道使用料の水準を見る指標。

料金は全て税込表記。

※順位は高い方からの順位。

5077 5109 5292 5111

4806

66.7 67.5 66.4 66.1

69.4

75.6

74.0

77.6

69.3 70.4

88.3 91.1

85.5

95.4

98.5

0

1500

3000

4500

6000

60

70

80

90

100

H26 H27 H28 H29 H30

(％) (人)

職員一人当たり処理人口 施設利用率

負荷率 晴天時最大稼働率

p.26

上 下 水 道 局 上下水道局

マスコット

キャラクター

「すいちゃん」

www.water.sakai.lg.jp

堺市上下水道局アニュアルレポート ― 平成 30 年度年次報告書 ―

令和元年 10 月発行

堺市行政資料番号 １-Ｉ４-１９-０１９０