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2016年11月22日（火）いちよし証券株式会社
2017年３⽉期第２四半期決算説明会
証券コード：8624
目次
1. 収支の状況 2 3. 受⼊⼿数料の内訳 4
2. 純営業収益の内訳 3 4. 販売費・⼀般管理費の内訳 5
1. 預り資産の推移 7 4. コストカバー率（⽉額平均）の推移 10
2. 預り資産の推移－他社比較 8 5. 主幹事会社数とシンジケート団参入会社数の推移 12
3. 投資信託募集等の推移 9 6. 株主還元の推移 13
1. 新中期経営計画について2020年創⽴70周年に向けて
15 4.預り資産の拡大に向けて② ⾒込み客のダムを作る
19
2. ターゲットの再確認 164. 預り資産の拡大に向けて③ いちよしの総合⼒を活かした商品開発
20
3. 徹底した差別化 174. 預り資産の拡大に向けて④ 重点エリアのカバー
21
4.預り資産の拡大に向けて① ファンドラップ 18 5. 3つの国内No.1の強み 22
第一部：決算の状況Ⅰ.2017年3月期第2四半期決算報告（連結）
営業収益
10,046純営業収益
9,384
営業利益
1,281
経常利益
1,312
親会社株主に
帰属する
四半期純利益
1,018
0
500
1,000
1,500
2,000
01503004506007509001,0501,2001,3501,5001,6501,8001,9502,1002,2502,4002,5502,7002,8503,0003,1503,3003,4503,6003,7503,9004,0504,2004,3504,5004,6504,8004,9505,1005,2505,4005,5505,7005,8506,0006,1506,3006,4506,6006,7506,9007,0507,2007,3507,5007,6507,8007,9508,1008,2508,4008,5508,7008,8509,0009,1509,3009,4509,6009,7509,90010,05010,20010,35010,50010,65010,80010,950
（単位:百万円）
2016年4月1⽇〜2016年9月30日
（単位：百万円）
2016年3月期2Ｑ
2017年3月期2Ｑ
前年同期⽐増減率
前年同期比増減額
営 業 収 益 11,225 10,046 ▲10.5％ ▲1,179
純 営 業 収 益 10,495 9,384 ▲10.6% ▲1,110
販 売 費 ・⼀ 般 管 理 費 8,378 8,103 ▲3.3％ ▲274
営 業 利 益 2,116 1,281 ▲39.5％ ▲835
経 常 利 益 2,215 1,312 ▲40.8％ ▲903
特 別 損 益 119 ▲33 ― ▲153
法 人 税 等 838 256 ▲69.4％ ▲581
親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 1,492 1,018 ▲31.8％ ▲474
1株当たり四半期純利益 ⾃⼰資本四半期純利益率（ROE）
2017年3月期2Ｑ 23円60銭 3.1％
2016年3月期2Ｑ 33円89銭 4.4％
2
１．収支の状況
◆営業収益は、前年同期⽐11億7,900万円（10.5%）減少の100億4,600万円◆経常利益は、前年同期⽐9億300万円（40.8%）減少の13億1,200万円◆親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期⽐4億7,400万円（31.8%）減少の10億1,800万円
販売費・⼀般管理費 8,103
◆受入⼿数料は、株券の委託⼿数料の減少等により前年同期比10億3,800万円（10.2％）減少の91億6,200万円◆トレーディング損益は、株券等のトレーディング損益の減少等により前年同期⽐2,700万円（23.9％）減少の8,600万円
（単位：百万円）
2016年3月期2Ｑ
2017年3月期2Ｑ
前年同期⽐増減率
前年同期比増減額
受 ⼊ ⼿ 数 料 10,200 9,162 ▲10.2％ ▲1,038
トレーディング損 益 113 86 ▲23.9％ ▲27
そ の 他 の営 業 収 支 56 51 ▲8.5％ ▲4
⾦ 融 収 ⽀ 124 84 ▲32.0％ ▲39
合 計 10,495 9,384 ▲10.6％ ▲1,110
２．純営業収益の内訳
3
（単位：百万円）
10,200 9,162
0
5,000
10,000
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
受⼊⼿数料
113 86
0
50
100
150
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
トレーディング損益
56 51
40
60
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
その他の営業収支
124
84
0
20
40
60
80
100
120
140
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
⾦融収⽀
2016年3月期2Ｑ
2017年3月期2Ｑ
前年同期⽐増減率
前年同期比増減額
受 ⼊ ⼿ 数 料 10,200 9,162 ▲10.2％ ▲1,038
委託⼿数料の主な内訳株 券 3,767 3,118 ▲17.2％ ▲649
募集・売出し⼿数料の主な内訳投 資 信 託 2,628 2,846 8.3％ 218
引受け・売出し⼿数料の主な内訳新 規 公 開 98 34 ▲64.6％ ▲63
既 公 開 274 211 ▲23.1％ ▲63
計 374 246 ▲34.3％ ▲128
その他の受⼊⼿数料の主な内訳信 託 報 酬 等 2,803 2,503 ▲10.7％ ▲300
信 託 報 酬 等 以 外 380 280 ▲26.2％ ▲99
計 3,183 2,783 ▲12.6％ ▲399
＜参考＞投 信 募 集 額 1,357 1,417 4.4％ 60
３．受⼊⼿数料の内訳
◆投資信託の募集⼿数料は、前年同期⽐2億1,800万円（8.3％）増加の28億4,600万円、その他の受⼊⼿数料（信託報酬等）は基準価額の値下がり等の影響により投資信託の残高が減少したこと等から、前年同期⽐3億円（10.7%）減少の25億300万円◆引受け・売出し⼿数料は、新規公開企業11社、既公開企業に係る公募・売出しは4社の幹事・引受けシンジケート団加入により、前年同期⽐1億2,800万円（34.3％）減少の2億4,600万円
4
（単位：百万円）（単位：百万円）
3,984 3,256
2,658
2,875
374 246
3,183
2,783
10,200
9,162
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
その他の受⼊⼿数料引受け・売出し等の⼿数料募集・売出し等の取扱⼿数料委託⼿数料
（単位：億円）
（単位：百万円）
2016年3月期2Ｑ
2017年3月期2Ｑ
前年同期⽐増減率
前年同期比増減額
取 引 関 係 費 894 800 ▲10.5％ ▲94
人 件 費 4,865 4,609 ▲5.3％ ▲256
不 動 産 関 係 費 933 915 ▲1.9％ ▲17
事 務 費 1,041 1,137 9.2％ 95
減 価 償 却 費 207 197 ▲4.9％ ▲10
租 税 公 課 118 142 20.9％ 24
そ の 他 316 300 ▲5.2％ ▲16
合 計 8,378 8,103 ▲3.3％ ▲274
◆販売費・⼀般管理費は、人件費等の減少により前年同期⽐2億7,400万円（3.3％）減少の81億300万円
894 800
4,865 4,609
933 915
1,041 1,137
207 197
118 142
316 300
8,378 8,103
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2Q2016年3月期
2Q2017年3月期
取引関係費 人件費 不動産関係 事務費
減価償却費 租税公課 その他
４．販売費・⼀般管理費の内訳
5
（単位：百万円）
Ⅱ.業績の推移
第一部：決算の状況
971 1,3392,541 2,479 2,742 3,375
4,3155,476
7,5409,093
8,259
6,0446,834 6,657 6,147
7,003 7,599
1,8332,701
4,8293,813 3,410
3,019
5,911
7,761
11,3039,574
6,567
4,666
5,720 5,8145,734
7,132
8,397
1,390
1,231
808
570 559 581
966
1,069
897 998
1,076
1,065
1,142 996863
642
508
4,194
5,271
8,178
6,862 6,711 6,975
19,665
15,902
11,775
13,69713,46712,744
14,777
16,504
19,171
17,750
16,532
8,0488,791
7,504
9,252
9,947
8,575
450
433
451
11,192
14,306
19,740
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
98/3末 99/3末 00/3末 01/3末 02/3末 03/3末 04/3末 05/3末 06/3末 07/3末 08/3末 09/3末 10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 16/9末
（億円）
投信 株式 その他
１．預り資産の推移
預り資産お客様からの信頼のバロメーターいちよし証券の基礎体⼒のバロメーター
7
77.1
128.2
361.4
216.4
251.7
234.2
271.5
303.3
352.3
326.2
303.8
88.484.2
172.9
111.1
133.9
123.8
144.2150.6
173.6
153.4146.8
78.763.3
166.2
97.5
124.9
107.4
122.8125.1
139.3
117.9112.2
60.571.7
140.4
83.3
110.2
96.3106.6 109.4
120.8104.9
100.2
75.4
56.5
119.6
77.391.6
84.598.8 98.1
110.896.9
92.7
54.9 53.2
121.1
91.3
109.2 103.1115.6121.8
137.4127.1 126.4
91.2
43.7
180.5
119.2
133.5 127.0 139.8147.5
166.3155.4 151.0
102.2
58.4
183.7
127.9
158.5 155.3
180.8
197.8
236.1
217.0 213.7
0
50
100
150
200
250
300
350
400
93年3末 98年3末 03年3末 07年3末 08年3末 09年3末 10年3末 11年3末 12年3末 13年3末 14年3末 15年3末 16年3末 16年9末
いちよし証券Ａ証券Ｂ証券Ｃ証券Ｄ証券Ｅ証券Ｆ証券Ｇ証券
※ 1993年3月末の各社の預り資産を100として指数化したものです。
・1993年時点で上場していた証券会社であり、かつ⼤規模な合併をしていない証券会社。（専業ネット証券会社を除く。）・出所：情報誌等に掲載された各社の預り資産額を抽出し、いちよし証券が算出。
16,532億円
19,665億円
5,442億円
4,194億円
２．預り資産の推移 ― 他社比較
8
（単位：億円）
2015/3 2016/3 2017/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
フィデリティ・USリート・ファンドB（為替ヘッジなし） 44 146 148
いちよし中⼩型成⻑株ファンド 90 107
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 35 59 61 102
新光J－REITオープン 74 64
BNYメロン・グローバル好利回りCBファンド2016-04､07 67 50
UBSグローバルCBオープン 120 152 70 47
ピクテグローバルインカム株式ファンド 68 46 34 59 37 56 43 35
ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド 126 91 86 117 87 51 28 25
ピクテ新興国インカム株式ファンド 111 83 75 79 64 36 25
いちよしインフラ関連成⻑株ファンド 164 121 92 32
HSBCニューリーダーズ・ソブリン・オープン 103 52 36 46
グローバル変動⾦利債券ファンド（円ヘッジありコース） 62 30
３．投資信託募集等の推移
9
253
171 177194 199
215
148
177
218
24840
21
22
24
26
39
76 5773 77 88
2751 43
34
0
100
200
300
1Q2015/3
2Q 3Q 4Q 1Q2016/3
2Q 3Q 4Q 1Q2017/3
2Q
募集額（ラップ除く） ラップ契約額 純増額
（億円） 投資信託の募集・ラップ契約（月間平均）
投資信託 販売額上位5位（3ヵ月合算）
957 955905
1,122
1,213
1,1051,054
1,171
1,285
1,403
1,4971,529
1,360
1,212
1,1511,1161,119
1,2441,295
1,3881,350
42 29 3571 94 95
125184
245
348
447
521
403357 351
321 308362
412452
417
4.4%3.1%
4.0%
6.4%7.8%
8.6%
11.9%
15.7%
19.1%
24.8%
29.9%
34.1%
29.6% 29.5%
30.5%
28.7%27.6%
29.1%
31.8%
32.6%30.9%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
97/3期 98/3期 99/3期 00/3期 01/3期 02/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 16/4〜9
コスト（左軸）信託報酬等（左軸）コストカバー率(右軸)
４．コストカバー率（⽉額平均）の推移
10
信託報酬 + ラップフィーコスト（販売費・⼀般管理費）
※ コストカバー率 ＝
（百万円）単体 連結
× 100
11
◆ 安定収益の多様化と拡⼤によりコストカバー率50％を目指す。
※ コストカバー率＝その他受⼊⼿数料（受益証券）÷ 販売費・⼀般管理費各社公表数値よりいちよし証券作成
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期第2四半期
いちよし証券 31.8％ 32.6％ 30.9％
ａ証券 30.9％ 30.9％ 29.0％
ｂ証券 24.6％ 28.2％ 23.9％
ｃ証券 19.3％ 20.4％ 19.4％
ｄ証券 13.1％ 14.8％ 15.4％
ｅ証券 14.0％ 14.7％ 13.2％
ｆ証券 12.2％ 14.3％ 12.8％
ｇ証券 13.2％ 12.7％ 11.8％
12
５．主幹事会社数とシンジケート団参入会社数の推移
68101
153
231
299346
386
443
511
580 620
663 710
743783
812 821 828832 846
869905
940980 993
02
3
7 8 10
15
20
2325
26 27 27 2729 29
32
35
4244
0
10
20
30
40
50
60
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
93/3末 94/3末 95/3末96/3末 97/3末 98/3末 99/3末00/3末 01/3末 02/3末 03/3末 04/3末05/3末 06/3末 07/3末 08/3末09/3末 10/3末 11/3末 12/3末 13/3末14/3末 15/3末 16/3末 16/9末
幹事・シンジケート団参入会社数 (左軸)
うち主幹事会社数（右軸）
(社)（社）
14円 15円 15円 16円 16円 12円 12円 10円 10円
45円21円 17円 15円
10円 10円20円
16円30円 20円
16円 10円 12円 12円 10円22円
27円
19円 16円10円
55円
10円 10円30円
3円 3円 3円
20円30円
100円
55円
32円26円 24円 24円 20円
32円
72円
40円53円
0円
50円
100円
150円
00/3末 01/3末 02/3末 03/3末 04/3末 05/3末 06/3末 07/3末 08/3末 09/3末 10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/3末
中間配当 期末配当 記念配当
配当額・配当性向等の推移（１株当たり）
配当性向（除く記念配当） 29.5%
純資産配当率（DOE）
38.5% 43.2%
4.0% 3.7% 3.8% 4.1% 3.7%
41.0% 38.5%
配当性向20%程度
配当性向40%程度 or純資産配当率（DOE4%）程度配当⾦の⾼い⽅を採⽤
配当性向30%程度中間配当を実施
配当性向40％程度は継続し、ＤＯＥの⽔準については半年毎に⾒直す
配当性向（40%程度）と純資産配当率（半期2%程度）については、半年毎に算出する
51.6% (50.2%)※
６．株主還元の推移 連結配当性向50%程度 or連結純資産配当率(DOE)
(半期2%程度)半年毎に配当⾦の⾼い⽅を採⽤
配当状況
自己株式の消却
（円）
(2.2%)※
※16/3末については、中間配当につき配当性向、期末配当につきDOEを採用各々につき半期ベースにて計算した数値を記載
※※ 17/3末中間期についてはDOEを採用
1315,497,700株合計
1,957,500株
1,699,200株
11,841,000株
＠673.03円
＠1,032.31円
＠264.55円
消 却 率
合計 27.9%
自社株買い／消却
自社株買い／消却
自社株買い／消却
4.2%
3.5%
20.2%
2008年11⽉〜2009年1月
2008年1⽉〜3月
1998年9⽉〜2004年1月
（参考）2016年10月末発⾏済株式数 44,431,386株
（うち自己株式 1,804,868株)
(2.0%)※※
第二部：新中期経営計画
預り資産 16,532株式 8,575投信 7,102ラップ 402債券（その他） 451
ROE 6.2％ （年率）
主幹事44社
１．新中期経営計画について 2020年創⽴70周年に向けて
2016.9末
預り資産 35,000株式 19,200投信 13,200ラップ 2,000債券（その他） 600
ROE 15％以上
主幹事70社
（単位：億円）
2020.3
株式＆投信のベース資産・アクティブ資産（コンサルティング資産） 倍増
15
（単位：億円）
２．ターゲットの再確認
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
米国 （71.1兆ドル）現⾦・預⾦13.8％
債券6.3％ 投信 10.8％ 株式等 34.9％ 保険・年⾦等 31.5％
その他 2.8％
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
日本 現⾦・預⾦ 52.4％
債券 1.6％
投信5.4％
株式等9.0％ 保険・年⾦等 29.9％
その他 1.8％
（1,706兆円）
上場株式 88兆円非上場株式 58兆円その他 6兆円
株式等の内訳
約900兆円の預貯⾦がターゲット
16
（⽇本銀⾏「資⾦循環の⽇⽶欧⽐較」等）
家計の⾦融資産構成
ローリスク
ミドルリスク
ハイリスク
家計の現⾦・預⾦ 約900兆円
拡大投信ベース資産 株式ベース資産
投信アクティブ資産 株式アクティブ資産
ドリーム・コレクション債券運用の投資信託
資産株の中⻑期運⽤
拡大
３．徹底した差別化
① 保守的な資⾦の⼊⼝としてドリコレを中⼼とした投信＋アクティブ型投信② いちよし経済研究所のリサーチをベースとした差別化された投信（あすなろ）③ 資産株の中⻑期投資＋中⼩型の成⻑株投資
900兆円をターゲットにクロスセルを実⾏しポートフォリオを構築17
18
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」◆2015年6月より取扱いを開始、現在はリピートオーダーが増加しております。◆スモールセミナーの開催やヒアリングに基づいた提案書によるコンサルティング型の営業スタイルが定着しました。
（億円）
ファンドラップ残高と提案・契約件数の推移
1,759 2,679 3,437
4,347 5,336
8
122
189
252
310
402
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
100
200
300
400
500
6月末2015年
9月末 12月末 3月末2016年
6月末 9月末
提案件数（右軸）
契約件数（右軸）
ファンドラップ残高（左軸）
（件）
431
4,508
6,295
7,519
◆427
10/31現在
４．預り資産の拡大に向けて ① ファンドラップ
8,847
10,172
投信ベース資産 株式ベース資産
株式アクティブ資産投信アクティブ資産
19
４．預り資産の拡大に向けて ② ⾒込み客のダムを作る
5,570
4,259
5,044 5,117 5,552
3,081 38.2% 39.8% 41.8% 38.3%29.4% 33.6%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
13/10
〜14/3
14/4〜9 14/10
〜15/3
15/4〜9 15/10
〜16/3
16/4〜9
新規口座数 紹介⽐率
（口座）新規⼝座数と紹介⽐率の推移
家計の現⾦・預⾦ 約900兆円
⾒込み客のダム作り
お客様ポートフォリオ構築のご提案
富裕層に向け継続した訪問外交
お客様からの紹介や次世代への引継ぎお客様のﾆｰｽﾞをお伺いするﾋｱﾘﾝｸﾞｼｰﾄの活用
ﾌｧﾝﾄﾞﾗｯﾌﾟ、相続・贈与のｽﾓｰﾙｾﾐﾅｰ開催
いちよし中⼩型成⻑株ファンド「愛称：あすなろ」◆ 中⼩型成⻑株式の中から、個別企業の調査等に基づき、中⻑期的に投資魅⼒が高いと判断される銘柄に積極的に投資する投資信託です。
◆ いちよし経済研究所のリサーチ⼒といちよしアセットマネジメントの運⽤⼒を活用した投資信託として、2016年6月6日より募集を開始いたしました。
◆ 2016年10月1日にいちよし経済研究所が投資助言会社として初めていちよしアセットマネジメントと投資助言契約を締結しました。
４．預り資産の拡大に向けて ③ いちよしの総合⼒を活かした商品開発
いちよし経済研究所 いちよしアセットマネジメント
・中⼩型成⻑株のアクティブ運⽤に特化し、運用資産残高は1,100億円を突破。
・2014年に公募投資信託運用を開始したことに加え、当社ファンドラップのFOF運用により運用残高、最終利益ともに成⻑。
・日本の中⼩型成⻑企業および新興市場企業に特化。
・2015年ベストリサーチハウス・ランキング、新興市場部門で12年連続トップ。
・16名のアナリストが在籍し、定期的にフォローをしている銘柄数は約450社。
いちよしオリジナル商品の拡大20
近畿地方19支店
４．預り資産の拡大に向けて ④ 重点エリアのカバー
東北地⽅２⽀店・１出張所
関東地方９支店･４出張所
中部地方７支店・１出張所
中国・四国地方４支店
九州地方４支店
・店舗戦略 ⇒ プラネットプラザでの出店・地銀、地域⾦融機関、証券との提携（窓販、公販）による拡大⇒ 地⽅銀⾏数105、信⽤⾦庫数265
・地方証券との合併による拡大（株式交換、M&A）・職域マーケットの開拓（国家公務員・地方公務員マーケット）
重点エリアへの展開 現在全国51営業拠点
21
▲
▲▲
▲
出店重点エリア
▲
支店・出張所提携⾦融機関・証券
５．３つの国内No.１の強み
② リサーチ⼒
順位 証券会社名 ｱｸｾｽ⽐率
1 いちよし経済研究所 33.41%
2 みずほ証券 10.81%
3 野村證券 9.04%
4 大和証券グループ 6.14%
5 東海東京調査センター 5.75%
6 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 5.74%
7 UBS証券 5.07%
8 メリルリンチ日本証券 3.43%
9 ＳＭＢＣ日興証券 3.31%
10 モルガン・スタンレーMUFG証券 3.06%
出所：J-MONEY2016Spring
新興市場アクセス⽐率ランキング
いちよし経済研究所はベストリサーチハウス・ランキング、新興市場部門で12年連続トップ
③ コーポレートガバナンス⼒
日本コーポレート・ガバナンス研究所が公表している｢ＪＣＧインデックス｣において総合2位、⾦融機関では1位に選定
JCGIndex上位10位
① コンプライアンス⼒
証券取引等監視委員会の検査では過去2回連続で指摘なし
22
出所：日本コーポレート・ガバナンス研究所ランキングデータ：2015年12月１日公表
いちよし証券株式会社 広報室TEL：03-3555-6343 FAX：03-3555-2165
http://www.ichiyoshi.co.jp
問い合わせ先
この資料に記載された計画や⾒通し等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・達成を保証・約束するものではなく、また今後予告なしに変更することもあります。この資料は2016年9月30日現在のデータに基づき作成しております。
商号等：いちよし証券株式会社 ⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第24号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
2016年11月作成
