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株式会社ブイキューブ2019年8月14日

2019年12月期第2四半期決算説明資料

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目次

1. FY2019第2四半期実績

2. セグメントとKPI

3. 現在の取り組み

4. 参考資料

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1. FY2019第2四半期実績

2. セグメントとKPI

3. 現在の取り組み

4. 参考資料

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1. FY2019第2四半期実績：連結P/L

（百万円）FY2018 FY2019 YoY FY2019業績予想

(5/15公表)2Q 2Q 増減 増減率 2Q 通期

売上高 3,408 3,111 △297 △8.7% 3,026 6,497売上原価 1,813 2,066 +253 +13.9% 1,972 3,872

売上総利益 1,595 1,045 △550 △34.4% 1,054 2,624販管費 1,487 1,192 △295 △19.8% 1,212 2,278

営業利益 107 △146 △253 - △158 345経常利益 31 △176 △207 - △203 283親会社株主に帰属する当期純利益 △56 187 +243 - 335 717

売上高は前年比で減収も、事業売却(3.7億円)・収益認識変更(1.8億円)の影響を考慮すると増収一時的なロイヤルティ費用により営業損失も、業績予想と同水準で推移減損損失により上期純利益が下振れるも、特別利益計上見込のため通期予想は変更なし

・収益認識基準変更の影響額：売上高△183百万円、営業利益△166百万円・2018年12月末電子黒板サービス事業売却、アイスタディ売却により2019年3月末連結除外・ FY2019より組織再編の影響で、人件費等の一部に売上原価/販管費の入り繰りあり・中国自動車企業向けサービス用ソフトウエアの減損損失376百万円

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1. FY2019第2四半期実績：売上高増減の内訳

FY2018.2Q売上高

FY2019.2Q売上高

収益認識基準変更

電子黒板サービス事業売却の影響

アイスタディ売却の影響VC事業

アプライアンス事業の売上増加

中国売上減少

（単位：百万円）

Wizlearn売上減少

収益認識基準変更や事業売却の影響で、売上高は前年同期比減少するも、「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等、アプライアンス事業を中心に成長

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1. FY2019第2四半期実績：営業利益増減の内訳

FY2018.2Q営業利益

FY2019.2Q営業利益

収益認識基準変更

一時的なロイヤルティ

費用 中国売上減少

日本(単体)の限界利益増加

海外事業(中国除く)利益減少

その他固定費削減等

（単位：百万円）

収益認識基準変更、一時的なロイヤルティ費用発生の影響で営業利益は減少するも、オーガニックな成長と事業再編による収益性改善により、日本における限界利益が増加

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1. FY2019第2四半期実績：連結B/S

（百万円） 2018年12月31日 2019年6月30日 増減

流動資産（うち現金及び預金）

5,059(2,732)

3,334(2,079)

△1,725(△653)

固定資産（うちソフトウエア）（うちのれん）

5,525(2,507)(1,111)

4,810(2,066)(904)

△715(△441)(△207)

総資産 10,585 8,145 △2,440

流動負債(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金)

4,021(1,815)

3,100(1,570)

△921(△245)

固定負債(うち 長期借入金)

2,033(2,003)

1,895(1,856)

△138(△147)

純資産 4,530 3,148 △1,382

アイスタディ売却による連結除外により、B/Sが全体的に縮小売却資金を活用した有利子負債の削減効果で自己資本比率は35.0％→38.6％に

純資産の変動・アイスタディ連結除外の影響額△1,012百万円の他、収益認識基準変更△471百万円、2Q純利益170百万円・自己株式の取得△80百万円 （7月に合計100百万円の取得完了）・減資の実行により純資産の内訳が変動（資本金△3,421百万円、資本剰余金＋74百万円、利益剰余金3,347百万円）

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1. FY2019第2四半期実績：連結C/F

（百万円） FY2018.2Q FY2019.2Q

営業活動C/F 21 209

投資活動C/F △470 △153

財務活動C/F △585 △702

フリーキャッシュ・フロー △448 56現金及び現金同等物に係る

換算差額 △28 △9

現金及び現金同等物の増減額 △1,063 △655

現金及び現金同等物の期末残高 2,315 2,064

フリーキャッシュ・フローの黒字化財務C/F：シンジケートローン組成、アイスタディ売却による収入等を活用し有利子負債を圧縮

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項目 電子黒板サービス事業 アイスタディ 中国事業 インドネシア

子会社

実施時期 FY2018.4Q FY2019.1Q FY2019.2Q FY2019.3Q

内容• 事業譲渡• FY2019は前期の

受注残のみ発生

• 株式売却• FY2019.1Q末で

連結除外

• 中国自動車企業向けサービス用ソフトウエアの減損処理

• 株式売却• FY2019 3Q以降は連結除外

影響セグメント アプライアンス事業 ラーニングマネジメント

システム事業ビジュアル

コミュニケーション事業ビジュアル

コミュニケーション事業

売上への影響

1,558百万円（FY2018実績）

FY2019 2~4Qで519百万円減少 FY2019実績なし 軽微

営業利益への影響

77百万円（FY2018実績） 軽微 FY2019実績なし 軽微

1. FY2019第2四半期実績：「選択と集中」の進捗と業績への影響

2017年の構造改革後も継続的に事業ポートフォリオを効率化

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1. FY2019第2四半期実績

2. セグメントとKPI

3. 現在の取り組み

4. 参考資料

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① 従来、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上していたが、FY2019から全額を契約期間で均等按分で処理

② 他社の商品・サービスについて当社が代理人として当社の顧客にその商品・サービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した金額を売上高として計上

契約時契約期間

契約時契約期間

＜従来の売上高＞ ＜変更後の売上高＞

収益認識基準の変更の影響（イメージ）

2. セグメントとKPI:新収益認識の適用（FY2019から）

従来の収益認識よりも売上計上が後ろ倒しに。長期的には売上高は同額となる。

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ビジュアルコミュニケーションサービス事業

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム事業

アプライアンス事業

クラウド

販売形態による補助区分

オンプレミス

アプライアンス

その他

62%

9%

23%

6%*FY18の売上高に占める割合

[(株)ブイキューブ] V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu[アイスタディ(株)] Qumu (2019.1Qまで)[V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー[V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd. and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ

[アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー (2019.1Qまで）[Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn

[(株)ブイキューブ] [子会社] V-CUBE Box、テレキューブ、マイク、スピーカー、ヘッドセット等

2. セグメントとKPI:セグメント変更（FY2019から）

経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分のため、セグメントを３区分に

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(百万円)FY2018 FY2019 YoY FY2019

2Q 2Q 増減 増減率 通期予想ビジュアル

コミュニケーション事業

売上高 2,080 2,014 △66 △3.1% 4,572営業利益

(率)274

(13.1%)64

(3.2%) △210 △76.6 % 671(14.7%)

ラーニングマネジメントシステム

事業

売上高 830 596 △234 △28.1% 1,040営業利益

(率)31

(3.7%)△35(－%) △66 － 23

(2.2%)

アプライアンス事業

売上高 497 500 +3 △0.6% 884営業利益

(率)△3

(ー%)51

(10.2%) +54 － 81(9.1%)

全社費用売上高 － － － － －営業利益

(率)△194(ー%)

△227(－%) △33 － △430

(－%)

合計売上高 3,408 3,111 △297 △8.7% 6,497営業利益

(率)107

(3.1%)△146(－%) △253 － 345

(5.3%)

2. セグメントとKPI:セグメント概況

収益認識基準変更の影響額やVC事業の一時的なロイヤルティによる営業利益率悪化が全体に影響アプライアンス事業は主力製品の入れ替えにより営業利益率が向上

収益認識基準変更の影響額：売上高△183百万円、営業利益△166百万円（内訳）ビジュアルコミュニケーション事業：売上高△129百万円、営業利益△129百万円

ラーニングマネジメントシステム事業：売上高△2百万円、営業利益△2百万円アプライアンス事業：売上高△51百万円、営業利益△34百万円

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（百万円）FY2018 FY2019 YoY FY2019

2Q 2Q 増減 増減率 通期予想売上高 2,080 2,014 △66 △3.1% 4,572

営業利益(率)

274(13.1%)

64(3.2%) △210 △76.6% 671

(14.7%)

469 515 525 536 513 494

289 203 243 287 322 274

0

200

400

600

800

1,000

FY18.1Q FY18.2Q FY18.3Q FY18.4Q FY19.1Q FY19.2Q

サブスクリプション型売上高（四半期）月額サブスクリプション 年額サブスクリプション

（百万円）

2. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業

収益認識基準変更の影響で、売上高・営業利益が△129百万円一時的なロイヤルティ費用142百万円の発生により、一時的に営業利益率が悪化

月額サブスクリプション

年額サブスクリプション

平均請求単価×請求社数

製薬業界向けセミナーなどイベント利用のアカウントプラン

【お詫び】月額サブスクリプションの売上高につき、集計ロジックの見直し及びデータの精査を行った結果、過去データに誤りが発覚したため、遡及して修正をしております。

【主な増減要因】• 大口製薬セミナー配信が、契約形態変更により月額→年額に

758 718768

823 835768

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1,900 1,966 2,014 2,046 2,148

984 1,007

406 593 835 1,022 1,329

492 596

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000月額サブスクリプション 年額サブスクリプション

FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY192Q

139 137 134 137 141 139

FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY192Q

1,065 1,155 1,225 1,228 1,211 1,210

FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 18/7~19/6

19.0 16.9 13.7 14.4 12.2 11.1

月額平均請求単価（千円）

請求社数（社）

解約率（％）

サブスクリプション型売上高（年間）

（百万円）

2. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業のKPI

サブスクリプション型売上高は月額・年額ともに前年同期比で増加年額サブスクリプションは製薬業界向けセミナー配信が堅調に推移

月額サブスクリプションKPI

2,3062,559

2,8493,068

3,477

1,603(46%)

1,476(48%)

(進捗率）

【お詫び】月額サブスクリプションの売上高につき、集計ロジックの見直し及びデータの精査を行った結果、過去データに誤りが発覚したため、遡及して修正をしております。

*＊大口製薬セミナー配信の年額サブスクリプションへの変更により減少

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【主な増減要因】

• 2019年4月アイスタディ売却1QはPL連結対象、2Q以降は対象外

• Wizlearn(シンガポール)：一時的な売上減少

（百万円）FY2018 FY2019 YoY FY2019

2Q 2Q 増減 増減率 通期予想売上高 830 596 △234 △28.1% 1,040

（内、アイスタディ） 258 121 △137 △53.1% ー営業利益

(率)31

(3.7%)△35(－%) △66 － 23

(2.2%)

3,120 3,656 4,950

5,106 4,820 2,410

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2017 2018 2019（予）

LMSアジア売上内訳推移

Corporate LMS School LMSRegional Support

（千SGD）

2. セグメントとKPI:ラーニングマネジメントシステム事業

人材の流動性高いアジア企業研修補助金

シンガポール少子化と政府によるシステム内製

CorporateSchool

FY2019.2Qからアイスタディ連結除外により前期比売上減少も、収益率が改善シンガポール子会社Wizlearnは、学校から民間企業へのターゲットシフトの端境期

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1173 122

0

100

200

300

400

FY2017実績

FY2018実績

FY2019予想

テレキューブ設置台数

実績

（台）

目標台数400台

2. セグメントとKPI:アプライアンス事業

高収益な独自商材「テレキューブ」「V-CUBE BOX」が堅調に推移電子黒板サービス事業売却と高収益商材の伸長により、収益性が改善

【主な増減要因】

• 電子黒板サービス事業譲渡により売上は減少するも、収益性が改善

• V-CUBE Boxと関連機材の売上増加金融機関におけるTV会議リプレイス需要

• テレキューブサービス株式会社設立株式会社オカムラ、三菱地所株式会社との合

弁公共空間への課金型テレキューブ設置促進

（百万円）FY2018 FY2019 YoY FY2019

2Q 2Q 増減 増減率 通期予想売上高 497 500 +3 +0.6% 884

（内、電子黒板） 289 55 △234 △80.9% ー営業利益

(率)△3

(ー%)51

(10.2%) +54 － 81(9.1%)

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2Q売上高(百万円)

ビジュアルコミュニケーション事業

ラーニングマネジメントシステム

事業アプライアンス事業 合計

FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19

日本 1,954 1,933 326 165 497 500 2,777 2,598

海外 126 81 504 431 ー ー 630 512

(中国) 36 ー ー ー ー ー 36 ー

(Wizlearn) ー ー 504 431 ー ー 504 431

合計 2,080 2,014 830 596 497 500 3,408 3,111

2. セグメントとKPI:地域別売上×セグメント

日本：着実な成長。事業再編、収益認識基準変更の影響額△183百万円の影響あり海外：シンガポール子会社Wizlearn 学校から民間企業へのターゲットシフトの端境期

・中国自動車企業向けサービス案件はFY2019実績なし

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1. FY2019第2四半期実績

2. セグメントとKPI

3. 現在の取り組み

4. 参考資料

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3. 現在の取り組み：ビジュアルコミュニケーション事業の戦略

市場規模現在：小将来：急拡大

市場規模現在：大

将来：拡大

レッドオーシャン

ブルーオーシャン

～特化型ビジュアルコミュニケーション市場～例）製薬セミナー、不動産IT重説

• 業界や特化型現場に応じたカスタマイズは手間がかかるため、レッドオーシャンでの競合である外資企業の参入は困難。

• カスタマイズで利用シーンに応じた付加価値を提供し、働き方改革を推進する。

競合少ないGlobal Giant、無料のソフトと競合

～汎用ウェブ会議市場～例）企業内でのWeb会議利用

• 働き方改革による市場の拡大期待のためにプレーヤーが増え、競争は激しくなっている。

• 限界利益率が高いので競争下においても規模があれば利益が出やすい。

• ブイキューブは認知度やブランド力、国内市場での販売力を強みに、国内No.1のポジションや規模を維持し市場とともに成長する。

汎用Web会議と特化型ビジュアルコミュニケーション、それぞれの戦略で攻める

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3. 現在の取り組み：レッドオーシャンでの取り組み

テレワーク文化浸透促進に向け、「働き方改革」実現への取り組みに積極的に参加

政府が展開する働き方改革の国民運動テレワークの一斉実施を呼びかけ• 2020年東京五輪開会式にあたる7月24日を「テレ

ワーク・デイ」とし、テレワークを一斉実施• 2019年は、東京五輪前の本番テストとして約1ヶ月

間の「テレワーク・デイズ2019」を設定• 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目指す。

2017年から、特別協力団体（一斉実施日に100名以上の参加）として参加中

東京都が進める働き方改革の取り組み通勤時間をずらすことで、通勤ラッシュ緩和を促進

■テレワーク・デイズ

■時差Biz

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《時期》2019年6月

《概要》省内に設置した「テレキューブ」と議員事務所を「V-CUBE ミーティング」で繋ぎ、厚生労働省幹部から議員へのレクを遠隔で実施しました。周囲の人に聞かれることなく電話やWeb会議などのコミュニケーションに集中できる「テレキューブ」を使い、厚生労働省内のネットワーク回線と接続しない専用環境で、機密情報の取り扱いと業務の効率化の両立を実現しました。

《解決した課題》機密情報などを含むレクはこれまで対面で実施されてきましたが、遠隔でのレクの実施によって官庁から議員会館までの移動や待機など時間的な無駄が解消し、行政の在り方をデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現に貢献しました。

3. 現在の取り組み：議員レクに Web会議システムを提供

霞が関の「働き方改革」実現に向け、セキュアな環境で「オンライン議員レク」を実現

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＜VCaaS (V-CUBE Video SDK)＞5G時代に向け映像・音声を活用した双方向コミュニケーションを実現

大規模配信、無人店舗での遠隔サポート、遠隔教育、遠隔医療、遠隔作業支援

＜災害等の危機管理・緊急対策＞V-CUBE Board

地方自治体等での情報の集約、意思決定を支援

テーブル中央に大型ディスプレイを配置

＜営業の働き方改革(Sales tech)＞

ブリッジ(インサイドセールス支援)レブコム(AI搭載型IP電話)とサービス連携

お客様との会話をテキスト化・音声解析し、成約率向上のため最適化

＜オンプレミス＞

公共機関、金融機関を中心とした根強いニーズ。外資の参入障壁あり。

3. 現在の取り組み：ブルーオーシャンでの取り組み

各業界のニーズや利用シーンに合わせてカスタマイズ

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3. 現在の取り組み：テレキューブの展開加速

企業向け

・1人用：電話やweb会議、業務集中ワークブースとして

シェアオフィス、フリーアドレス等の普及による「オープン疲れ」からのプライバシー確保の需要・２人用：会議室不足への対策として「働き方改革」に伴う人事評価制度見直しにより、1on1ミーティングをする場所としての需要

公共空間向け

・JR東日本シェアオフィス事業「STATION WORK」本格開始8/1から東京駅新宿駅池袋駅立川駅の駅ナカに設置

・テレキューブサービス株式会社設立株式会社オカムラ、三菱地所株式会社と合弁で設立公共空間への課金型テレキューブ設置を拡大

働き方改革における「テレワークをする場所がない」という課題の解決

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3. 現在の取り組み：テレキューブ㈱とテレキューブサービス㈱

■テレキューブ株式会社2019.3Q～連結子会社（33％は三菱地所株式会社が保有）公共空間向けテレキューブ、及びテレキューブをインフラとして活用するサービスの企画、開発

■テレキューブサービス株式会社持分法適用会社（株式会社オカムラ、三菱地所株式会社との合弁）公共空間でのテレキューブ利用サービス（課金型）の提供2023年までに駅・空港・オフィスビル・商業施設等に1,000台設置を目指す

テレキューブ株式会社、テレキューブサービス株式会社が本格稼働開始

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1. FY2019第2四半期実績

2. セグメントとKPI

3. 現在の取り組み

4. 参考資料

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会社概要 (2019年8月14日現在)

会社名 株式会社ブイキューブ

設立 1998年10月16日

決算期 12月

資本金（資本準備金含む） 28億1百万円

上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）

グループ会社 国内3、海外5（シンガポール3,米国1,タイ1）

役員数・従業員数 役員14名・従業員420名（連結）※2019年6月30日現在

ビジュアルコミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー

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グループ会社 (2019年8月14日現在)

V-cube USA, Inc.

Pave Education Pte. Ltd.

V-cube (Thailand) Co., Ltd.Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

V-cube Global Services Pte. Ltd.

株式会社ブイキューブシンガポール

テレキューブ（株）

他グループ会社：株式会社センシンロボティクス

テレキューブサービス（株）※持分法適用会社

6社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開

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ブイキューブの主なサービス

ビジュアルコミュニケーション事業

V-CUBEミーティング

わかりやすいインタフェース、日本・アジアでの遠隔会議に必要な様々な機能。高い映像・音声品質、モバイル環境・グローバル環境に強い。他社テレビ会議接続可。

V-CUBEセミナー

わかりやすいインタフェース、インストール不要高画質な映像を大規模に安定して配信が可能。セミナー運営の付加機能豊富。

V-CUBEコラボレーション

遠隔地間のコラボレーションを最大限に高めるWeb会議サービス。狭帯域でも高画質データのリアルタイム共有が可能であり、緊急対策やフィールドワークでの業務共有に効果を発揮。

Qumu 企業内YouTube。映像の作成から管理・配信までを企業内で安全に安定して実現。エンタープライズビデオ分野で世界No.1。欧米の金融機関・大企業での実績豊富。

Agora.io エンタメ・ソーシャルを中心とした映像配信・映像コミュニケーションのプラットフォーム。SDKとAPIで各種アプリ・サービスへの組み込みが可能。

ラーニングマネジメントシステム事業

V-CUBEラーニング

Wizlearn（シンガポール）をベース。グローバル対応の先進インタフェース。主にE-ラーニングでの社内研修で日本企業を含む多国籍企業での数多くの実績あり。

アプライアンス事業

V-CUBE Board ディスカッションテーブル。企業・団体向けでは災害対策における現場状況の可視化、大型画面検討等に、教育機関向けでは電子黒板等に、活用可能。

V-CUBE Box 低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システム。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、高画質・高音質を実現。

テレキューブ 防音型コミュニケーションブース。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、静かでセキュアなプライベート空間でテレワークができる。

ビジュアルコミュニケーションを実現する主なサービス

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沿革

2,419 3,149 3,540 3,972 3,483 5,924 9.5% 14.7%

21.4%

26.5%

17.1% 15.6%

2013 2014 2015 2016 2017 2018

単体関連会社海外比率

2,525

売上高(百万円)

4,681

6,0837,239

6,6387,960 2014 パイオニアVC

創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託株式会社に組織変更

テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始株式会社ブイキューブに商号変更、ビジュアルコミュニケーションに特化を決定

東証マザーズ上場東証一部上場

Intel Capital からの投資、アジア展開開始

売却

売却

吸収合併後、電子黒板事業売却

2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

2015 iStudy Co., Ltd.

2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd.

2012 V-cube Global Services Pte. Ltd. Singapore

2012 PT. V-cube INDONESIA

2013 威立方(天津)信息技術有限公司

2003 V-cube USA, INC

2016 V-cube (Thailand) Co., Ltd.

売却

2019 テレキューブ

1998 2001 2004 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

売却

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主要通貨の為替レート

通期

2Q

FY18 FY19

（円）通期

(期初想定)期中平均

(実績)期末日(実績)

通期(想定)

US$ 112.00 110.44 110.91 111.00

S$ 80.00 81.88 80.92 81.00

FY18/2Q FY19/2Q FY18/2Q末 FY19/2Q末

（円）期中平均

(実績)期中平均

(実績)期末日(実績)

期末日(実績)

US$ 108.30 110.06 106.27 107.75

S$ 82.16 80.99 81.01 79.64

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マネジメントチーム（2019年6月30日現在)

代表取締役社長 CEO間下 直晃1977年 東京生まれ1998年 当社設立2000年 慶應義塾大学理工学部卒業2002年 慶應義塾大学大学院修了2003年 V-cube USA, Inc. 設立2009年 V-cube Malaysia 設立2012年 V-cube@Singapore 設立2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立2015年 ブイキューブロボティクス設立

代表取締役副社長 COO高田 雅也2001年 ㈱ブイキューブインターネット

取締役就任2002年 慶應義塾大学大学院修了2006年 当社取締役副社長就任2012年 当社代表取締役副社長就任

常務取締役 CRO (Chief Revenue Officer)水谷 潤2006年 当社入社（新卒一期生）2009年 営業本部グループマネージャー2012年 営業本部副本部長就任2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任2015年 営業本部本部長就任2016年 当社取締役就任（営業担当）2019年 当社常務取締役就任

取締役 CTO亀﨑 洋介2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社2003年 Web会議の原型を開発2007年 当社執行役員就任2012年 当社取締役就任（技術担当）

創業時からのメンバーを中心としたマネジメントチーム

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社外役員（2019年6月30日現在)

社外取締役 村上 憲郎㈱村上憲郎事務所代表取締役セルソース㈱社外取締役元Google,Inc.副社長兼グーグル㈱代表取締役社長

社外取締役 西村 憲一㈱白山 社外取締役元㈱NTTネオメイト代表取締役社長元㈱ミライト 相談役

社外取締役 中野 創㈱地域経済活性化支援機構シニア・ディレクターREVICパートナーズ㈱取締役㈱千趣会社外監査役

常勤社外監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ代表

社外監査役 小田嶋 清治 小田嶋清治税理士事務所代表税理士エバラ食品工業㈱社外監査役

社外監査役 砂田 有史㈱地域経済活性化支援機構シニア・ディレクターREVICパートナーズ㈱シニア・ディレクター㈱I-ne 社外監査役

顧問 小宮山 宏 ㈱三菱総合研究所理事長元東京大学総長

取締役の社外比率

42.9%

経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス

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グループ従業員の状況（2019年6月30日現在）

178 186 204 249 244 246

104

284 296 201 213 174

'14/12末 '15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末 '19/6末

単体 子会社

282

470 500450 457 420

244 246

213 174

'18/12末 '19/6末

単体 子会社

457 420

276 246

159 158

2216

'18/12末 '19/6末

日本 シンガポール その他457 420

242 229

157 141

58 50

'18/12末 '19/6末

技術 営業・マーケ 管理457 420

連結従業員数（2019年の主な変動要因：アイスタディ連結除外による減少）

従業員数の推移

グループ別 地域別 機能別

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